大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年1月15日(金) 8:31 ~ 8:41
参議院本館議員食堂
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
そのほか私の方から1点御報告がございます。
本日、午前2時頃、軽井沢町の国道18号線において、貸切バスが運行中、対向車線をはみ出して崖下に転落する事故が発生しました。
乗員・乗客の39名のうち、少なくとも、2名の方がお亡くなりになり、11名が心肺停止、20数名が負傷しているという情報を得ております。
まずは、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りいたします。
国土交通省としては、私をトップとする「軽井沢スキーバス事故対策本部」を本日の5時15分に設置し、先ほど第一回会議を開催いたしました。
また、現地に職員を派遣しております。
私からは、バス事業者「(株)イーエスピー」に対して速やかに監査を実施するよう指示したところです。
鋭意、事故の詳細について調査を進めてまいります。
詳細は事務方にお問合せください。
私からは以上です。

質疑応答

(問)バス事故ですが、これまでこのバス事業者の処分等の実績はありましたでしょうか。
(答)バス事業者の(株)イーエスピーは、先ほど判明したところでございますので、この事業者に対する詳細な状況については、今後確認をしていきたいと思います。
(問)国交省は、これまで過去のバス事故を受けていろいろと対策を打ってまいりました。
まだ足りないようなところはありますでしょうか。
(答)事故の詳細については、今後でございますので、それを踏まえて考えていきたいと思います。
(問)事故についてですが、自動車事故調の派遣について、見通し・検討されますでしょうか。
(答)それについても、今後検討いたします。
(問)速やかに監査を実施というのは、業者に対する立入調査をこれから速やかに行うということですか。
(答)立入調査を含めた監査です。
(問)現地に行った職員というのは、どのくらいの体制でどこで活動されるのでしょうか。
(答)長野運輸支局の職員を派遣しております。
人数は把握していません。
(問)事故現場に派遣されたということですか。
(答)事故現場に派遣したということです。
(問)乗客の構成は、平日なので20代という一部情報もありますが、学生ということでしょうか。
(答)その詳細もまだ把握しておりませんが、平日のスキーツアーということですから、若い方が多いのではないかと想像しております。
(問)対策本部を設置されたということですが、今までもこういった対策本部というのは、何回目とかどれくらい設置されたのですか。
(答)過去、大きな事故のたびに設置しているものと承知しております。
(問)対策本部で大臣から速やかに監査を実施するよう指示なさったとともに、何かその他に指示なさったことがあれば教えてください。
(答)とりあえず監査の実施ということですが、また今日の昼間にも第2回目の会議を行っていきたいと思っております。
国交省としては、スキーツアーを催行した旅行会社であるキースツアーに連絡をとりまして、参加者の安否確認、参加者の御家族に対する連絡、それから参加者の御家族が現地に向かう際の手配を行うよう指示したところでございます。
(問)バスの運転手の勤務形態というのは、何らかわかっているのでしょうか。
(答)それは、今後、調査いたします。
(問)改めて、貸切バスでこうした事故が起きたことについての御所見をお聞かせください。
(答)今回、こういう大きな事故が起きたことに対しては、大変遺憾と思っております。

(問)中央省庁の移転について、文化庁と消費者庁については移転へということで報道が出ていますが、所管庁である気象庁と観光庁の移転の可能性について、改めてお考えをお聞かせください。
(答)その点については、昨年もお尋ねがあったかと思いますが、まず中央省庁の移転の検討に当たって、危機管理業務を担うものではないこと、また、国会や他省庁との対面業務に支障がないこと、更に移転により、国全体の政策の企画立案・実施により高い効果が期待できること等を総合的に判断して検討していくこととされております。
気象庁につきましては、言うまでもなく官邸と一体となって緊急対応を行う等の政府の危機管理業務そのものを担っている機関であるということでございます。
観光庁については、国会や官邸等との対面業務が必須でありまして、現在地から移転した場合に機能の維持が困難になるということなどを踏まえまして、移転については慎重に検討していきたいと思っております。
一方で各地域におきましては、気象庁に関しては、地方気象台がございますので、地方自治体への情報提供や防災・減災対策の支援等を実施いたしますし、また、観光庁に関しては、昨年の7月に地方運輸局に観光部を創設いたしました。
この観光部を通じて地域の自治体、地方の機関と連携・調整しつつ、観光政策を実施しているところでございます。
今後も、こういった地方の組織を通じて、各地域の課題やニーズを十分に把握し、施策の立案・実施を進めていきたいと思っております。

(問)バスの事故現場というのは、これまでも他の事故が起きている多発地帯なのでしょうか。
(答)それにつきましても今後確認したいと思います。

(問)先日出されたくいの処分について、改めて各企業に対して求めるものがあればお願いします。
(答)1月13日に基礎ぐい工事問題に関し、建設業法に違反する行為を行った建設業者等に対して、建設業法に基づく監督処分等を行いました。
関係事業者に対しては、今回の処分を重大に受け止め、再発の防止に向けて迅速かつ真摯に取り組むよう強く求めております。
建設業は、国民生活や経済活動の基盤となるインフラの整備に加え、防災・減災など、国民の安全・安心を確保する上で重要な役割を果たしております。
また、日本の建設業は、世界に誇れる技術を有しております。
今回の基礎ぐい工事問題により、このような建設業に対する信頼が揺らいだことは大変残念であります。
建設業界には、今回明らかになった課題の解決に業界全体で正面から取り組み、国民の皆様の信頼の回復に努めていただきたいと思っております。
国土交通省においては、再発防止に向けた対応として、まず、基礎ぐい工事の一般的な施工ルールの案を今月中にもとりまとめ、パブリックコメントを行いたいと考えております。
また、重層下請構造など建設業の構造的課題については、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の下に設置されている基本問題小委員会において議論を速やかに開始し、必要な対策を検討してまいります。

ページの先頭に戻る