本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上でございます。

（問）山陽道のトラック追突事故の件ですが、運転手が逮捕されるとともに、国交省の監査で会社に多数の法令違反が見つかりました。
大臣の所感と今後の対応をお聞かせください。
（答）山陽道トンネル事故で、お亡くなりになられたお二方の御冥福を改めて心からお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い快復をお祈り申し上げます。
この事故では、トラックの追突により、２名の方がお亡くなりになるとともに、７１名という多数の負傷者が生じております。
大規模なトンネル火災を発生させたことも含め、トラック輸送に対する信頼性を揺るがしかねない事故であり、誠に遺憾であります。
事故原因については警察において捜査中ですが、国土交通省としても、事故を起こしたゴーイチマルエキスライン株式会社に対し、事故翌日１８日に特別監査を実施いたしました。
その結果、事故を起こした運転者に関し、乗務時間等に関する基準に複数の違反があったこと、雇入れ時の健康診断を受診させていなかったこと、初任時の適性診断を受診させていなかったこと等の違反が判明しているところであります。
国土交通省といたしましては、本日にも追加の特別監査を実施し、事実確認を速やかに進めるとともに、判明した法令違反について厳正に処分を行う等、再発防止を徹底してまいります。
併せて、事故の重大性を踏まえ、３月１８日付で、全日本トラック協会を通じて、全国のトラック事業者に対し、安全運行の徹底について指示をしております。

（問）全日空のシステムトラブルがあって、今朝から予約が取れないなどの影響が出ているようです。
原因とか復旧の見込み等について、国交省が報告を受けていることがあれば教えてください。
（答）本日の朝から、全日空を始めとする一部の航空会社において、予約システムや空港チェックインシステムに不具合が生じているとの事案が生じております。
国土交通省においては、その影響及び原因等について確認を行うとともに、まずは、利用者への対応をしっかりと行うように指導しているところでございます。

（問）今日、まち・ひと・しごと創生本部で、中央省庁などの地方移転に関する基本方針が決まったということで、国交省関連では観光庁、気象庁の地方移転が見送られています。
これに対する御所見をお伺いしたいのと、それと基本方針では文化庁が数年のうちに京都に全面移転、あと消費者庁も移転を検討していると伺っているのですが、いずれも国交省行政に深く関わっている省庁ですけれども、これらの地方移転の影響をどう見ているのか、この２点をお願いします。
（答）本日、決定された基本方針のとおり、検討された結果、観光庁については、地方運輸局において、新たに関係省庁の地方支分部局をメンバーとする「観光立国地方ブロック戦略会議」(仮称)を設置・運営して連携強化する等、地域の観光行政のワンストップサービス化を推進し、そのために必要な機能の拡充・強化のための体制整備をする方向となりました。
また、気象庁については、津地方気象台における防災支援等の機能の充実強化について、三重県や地域の関係機関と協議し、三重県の防災人材育成や住民に対する安全知識の普及啓発の推進等を進める方向となりました。
国土交通省としましては、基本方針で示されたとおり、地方創生を推進するために、地域に密着した各地方支分部局等の機能の強化を図り、地域の様々な課題の迅速な解決を図ること等が必要であると考えているところでございます。
なお、文化庁は完全移転ということですね。
それから消費者庁については、今後検討を進めるということでございますが、文化庁については、観光関係で文化財等を活用するということが検討されておりますけども、それは今般、この年度末にまとめる新しいビジョンの中に盛り込まれる方向でございますので、当面の検討は一応まとまるというふうに思っております。
その後について、これも政府として完全移転するという方向でありますから、その上でしっかりと連携を図っていきたいというふうに思っております。
（問）支障はないというお考えでしょうか。
（答）大きな支障はないのではないでしょうか。

（問）今、キューバと言えば、アメリカのオバマ大統領が訪問しましたが、日本からキューバへは飛行機が今、飛んでおりません。
いろいろとそういった問題が出てくると思うのですが、キューバとアメリカの国交回復の機に一言何か感想をお願いします。
（答）アメリカのオバマ大統領が８８年振りにキューバを訪問されましたけれども、米国とキューバとの関係の改善は、地域の安定と発展に大きく寄与すると考えられますので、歓迎したいと思っております。
直行便については、航空協定が必要となりますけども、直行便の開設に向けた動きが出てきた場合は、この協定を締結する所管である外務省と連携して適切に対応していきたいと思っております。