大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年7月29日(金) 11:03 ~ 11:19
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上です。

質疑応答

問)昨今、「ポケモンGO」が非常に社会現象にもなりつつあって、配信から1週間経ちます。
鉄道業界などがホームなどでポケモンが現れないように要請文などの対応がありましたが、1週間経つということで国土交通省の対応、それから所管の業界や施設などで危険な場所への立ち入りなど、トラブル的なものはどのくらい把握されているのかという点について、併せて伺えますか。
(答)「ポケモンGO」につきましては、先週22日より日本で配信が開始されましたが、ゲームを楽しむ方々が安全に行動できるように、内閣サイバーセキュリティセンターが20日に注意喚起を行ったところです。
当省所管分野に関しましては、24日に岐阜県美濃市の東海北陸自動車道において、男性が「ポケモンGO」をしているうちに高速道路内に立ち入るという事案が発生しました。
これを踏まえまして、27日に高速道路会社は、高速道路上にキャラクターを出現させないよう、開発会社側に要請したと聞いております。
国土交通省の管理する自動車専用道路等におきましても、同様の要請を本日付で行うこととしております。
また、各鉄道事業者は、「ポケモンGO」の配信開始を踏まえまして、いわゆる歩きスマホについて改めて注意を促しており、26日には全国の鉄道事業者等が、鉄道施設内においてキャラクターが出現しないようにゲームを設定するなどの要請書を開発会社側に提出したと聞いております。
国土交通省としましては、引き続き情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
(問)本日付で国土交通省の管理する道路についても要請をしたということですが、要請先というのは開発会社側ということでよろしいですか。
(答)そういうことです。
国土交通省の管理する道路すべてではなく、自動車専用道路等になります。
本来、歩行者が立ち入ることが出来ないところですね。

(問)東亜建設問題についてお伺いします。
26日に東亜建設側が今回の不正事案について最終報告書を国土交通省に提出し、その翌日、国土交通省も有識者会議を開催しましたが、それについて大臣の受け止め方など教えて頂けますでしょうか。
(答)東亜建設工業からの社内報告書の提出を受けまして、7月27日に第3回有識者委員会を開催し、本事案の原因、再発防止、補修等について議論をしていただきました。
来週にも、有識者委員会での御議論を反映した中間報告書がとりまとめられ、報告いただく予定です。
今回の問題は、工事の品質管理に重大な欠陥があったことが指摘されております。
東亜建設工業に対しては、とりまとめられる報告書を真摯に受け止め、再発防止策を確実に講じるよう求めるとともに、国土交通省としても再発防止策の履行状況を確認してまいりたいと考えております。
また、東亜建設工業に対する処分については、所定の手続きに従って、厳正に対処してまいります。
なお、各工事に関する補修については、工事毎に委員会を設けていますので、その検討結果を踏まえて、適切に進めてまいります。

(問)昨日、関東地方でも梅雨明けしましたが、鬼怒川水系では取水制限が20%に引き上げられたりと渇水が懸念されています。
利根川水系の渇水の現状なども含めて、国土交通省としての対応についてお伺いしたいと思います。
(答)利根川の支川であります鬼怒川流域では、貯水量が平年同時期の57%という状況でして、今後も貯水量が更に減っていくと予測されるため、鬼怒川水利調整連絡会等により、7月28日から、取水制限を20%に強化した取組を行っているところです。
20%の取水制限に関しては、農業用水を順番に取水する方式に切り替えるなどの対応を予定していると聞いています。
一方、首都圏の水源となっている利根川上流8ダムの貯水率は、6月中旬以降の降雨により、概ね横ばいとなっておりますが、貯水量は平年同時期の63%と少ない状況である上、関東地方も梅雨明けして、今後まとまった降雨が必ずしも期待できないこともあり、依然として厳しい状況にあります。
国土交通省においては、節水の呼びかけと併せて、下水再生水を路面清掃に活用する、あるいは国営公園での雨水の散水に活用するといった取組を引き続き実施しているところです。
また、渇水対策関係省庁とも、引き続き情報共有を図るとともに、節水の取組を行っていくことを確認しているところです。
今後とも、渇水の状況を見極め、状況に応じて対策を強化するなど、しっかりと対応してまいりますが、国民の皆様にも、限られた水資源の有効活用をお願いしたいと思います。

(問)経済対策についてです。
安倍総理が先日、財政措置13兆円、事業規模28兆円あまりの経済対策という趣旨の発言をされました。
これについての石井大臣の受け止めですとか、国土交通省に関する事業の事業規模感など、現時点で言えることがあればお願いします。
(答)27日に、安倍総理から「財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る、総合的かつ大胆な経済対策を取りまとめたい」との御発言がございました。
経済対策の内容につきましては、現在、政府・与党で調整が行われているところでして、国土交通省といたしましては、総理から御指示がございました、「21世紀型のインフラ整備」、「一億総活躍社会の実現の加速」、「地方支援」及び「熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対策の強化」、こういった4本柱に沿いまして、具体的な施策を検討しているところであります。
国土交通省関連施策の具体的な規模については、まだ調整中でございますので、現時点でお答えすることは差し控えたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、国土交通省としては、総理から御指示のあった柱に沿った具体的施策が着実に実行できるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

(問)昨日の夜、羽田の都心上空ルートについて、地元自治体の了解が得られたと思うのですが、大臣の受け止めと、今後の首都圏空港の機能強化について一言お願いいたします。
(答)昨日、「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」の第4回の協議会が行われまして、国から第3回協議会以降の取組といたしまして、住民説明会の開催や、住民意見等を踏まえた環境影響等に配慮した方策について報告するとともに、関係自治体から、こうした国の取組に対する受け止めをいただいたところであります。
その結果、関係自治体から、環境影響等に配慮した方策について評価をいただいた上で、羽田空港機能強化に必要となる施設整備に係る工事費、環境対策費を国が予算措置することについて、御理解をいただいたところであります。
これにつきましては、2020年までの羽田空港の機能強化実現に向けた大きな節目であると認識しております。
今後、飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設や誘導路等の施設整備、更には環境対策を着実に進め、2020年までに羽田空港の国際線増便を実現したいと考えております。

(問)三菱自動車の第3者委員会の報告書が来週発表になると思うのですが、基本的には会社への報告なので国土交通省に直接は関係がないと思うのですが、何か対応されることはあるのでしょうか。
(答)三菱自動車につきましては、既に再発防止の取組をきちんとやっていただき、その進捗状況を厳しくチェックをしていくということを申し上げておりますので、そういった取組を引き続きしっかりやっていきたいと思っております。

(問)先週発表されたインバウンドの数字ですが、上期で1,171万人ということですが、過去の例とか、このままの経済状況が進んだ場合に、今年1年の数字がどれくらいになると期待されているのでしょうか。
(答)期待値ですか、期待値は多ければ多いほどいいのですが、常識的に考えると皆さんが大体想像しているような数字になるのではないでしょうか。
(問)それはどれくらいでしょうか。
(答)具体的な数字を言うのはどうかなと思います。

(問)本日の午後、JR北海道が道内路線の大幅な縮小の方針を発表するということですが、沿線自治体が鉄道を維持して欲しいということで、国に支援を求める声が根強いのですが、こうした声に国土交通省としてどのように応えていかれますでしょうか。
(答)JR北海道におきましては、事業範囲の見直しなどを含め、今後の会社のあり方について、様々な検討を行っていると承知しております。
国鉄改革から約30年が経過する中で、地域の人口減少や道路整備の進展等に伴いまして、JR北海道は路線によっては輸送人数が大きく減少して、厳しい経営環境に置かれていると認識しております。
鉄道は、大量の旅客を高速で輸送できるという利点がある反面、多額の固定費用が必要な輸送機関でありまして、こういった特性を踏まえて、各地域に適した地域交通のあり方について、まずはJR北海道と地域の関係者が一緒になって考えていくことが必要であると考えております。
国土交通省といたしましては、まずはJR北海道と地域の関係者の話し合いを促していくとともに、地域の公共交通をどのように持続可能なものにしていくのか、北海道庁とも連携をしながら、状況に応じて検討に参画をしていきたいと考えております。

(問)二輪車ETC2.0対応が、四輪車から4年遅れて発売されました。
今後の購入予定者、率直に言って選ぶなら、現行のものを選ぶのか、ETC2.0を選んだ方がいいのか、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)それはユーザーの選択ですので、私がどうこうしろというわけにはいきませんが、ETC2.0は、従来のETCの自動料金収受機能に加えて、広域的な渋滞情報など大量の情報の提供や、経路情報を提供できる機能を有する新たな仕組みであります。
現在、高速道路の料金割引のほか、トラックの運行管理支援や特殊車両の通行許可の迅速化等、ETC2.0のメリットを実感していただけるようサービスを拡充し、普及拡大に努めているところです。
引き続き、ETC2.0の普及促進に努めてまいりますが、従来のETCは、大半の車両、約5千万台の普及に対して、ETC2.0は数十万台、まだ普及途上でありますので、従来のETC利用者にも十分配慮しながら、移行を図っていく必要があると考えております。

(問)ETCの義務化というのは、ここ十年来話しが出ているのですが、今決まらないことは当然だと思いますが、大臣としては将来義務化はあり得るというお考えをお持ちでしょうか。
(答)ETCの義務化につきましては、昨年7月に、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会において、高速道路の利用頻度の低い車両や、クレジットカード契約をしない利用者にどのように対応するのか等について議論を重ねた上で、検討を進めるべきとの方針が示されたところです。
国土交通省としてはこの方針を踏まえ、法制上や運用上の課題について検討を進めていきたいと思っております。
こういった課題が解消されなければ、それはなかなか難しいと思います。

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