大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年9月6日(火) 11:00 ~ 11:16
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上です。

質疑応答

(問)台風10号により各地で大きな被害が生じています。
大臣は週末に被災地を視察されましたが、御感想並びに今後国土交通省としてどのように対応していくのかお考えをお尋ねします。
(答)今回の台風により、多数の死者・行方不明者とともに、負傷者や家屋の浸水被害等も発生しています。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
3日、4日に被災地を視察し、北海道、岩手県の河川、道路、鉄道等の被害状況を現地で確認するとともに、被災自治体の市長や町長のほか、岩手県知事、北海道副知事からも被害状況や要望等をお聞きしました。
今回の視察を通じまして、被災地における被害の甚大さを実感するとともに、国土交通省に対しまして復旧・復興等に向けての期待の大きさを改めて実感したところです。
国土交通省としては、まず、県の管理道路が河川の氾濫等により通行不能となり住民が孤立している岩手県岩泉町等において、県とも連携して、全力で道路啓開を進めているところです。
また、早期に災害復旧事業に着手できるように、全国からテックフォースを増員派遣し、自治体所管施設の被害状況調査を実施するとともに、本日から本省の災害査定官を、技術支援のために現地に派遣しています。
更に今回の視察において、県管理の中小河川で多くの人命を失う被害に直面し、緊急的に次の対応を進めることとしたいと思います。
まずは洪水時に、既に国が管理する河川においては、管理する事務所から、市町村長に対してホットラインで河川情報等を提供するという取り組みを行っておりますが、県が管理する河川におきましても、都道府県から市町村長本人に、河川の状況に関する情報を直接提供するホットラインの取組が定着するよう、都道府県と調整を行います。
併せて、効果的にホットラインが活用されるように、地域の実情に合わせた伝達手法・留意点等を整理したガイドラインを作成し、都道府県に提供することとします。
更に、高齢者や障害者など、災害時の要配慮者が利用される施設等の管理者が水害時に避難に関する情報を正しく理解できるように、都道府県と連携しつつ、国土交通省がそれらの施設管理者に対して説明する機会を設け、理解を深めて頂くとともに注意喚起を行ってまいります。
この取組につきましては、厚生労働省等の関係機関との調整を行いまして、来年の出水期を目途として進めていきたいと思っています。
引き続き被災地の声に耳を傾けながら、被害箇所の早期復旧と被災地支援に全力で取り組むとともに、全国の河川における避難に関する取組を加速化してまいりたいと思っています。

(問)台風の対応中ではありますが、昨年9月の関東・東北豪雨災害からまもなく1年を迎えます。
当時大きな被害のあった茨城県常総市では、被災された約1800人のうち、半数が市外へ避難されるなど、自治体を超えた広域連携での防災の課題が浮かびました。
この間、国土交通省では各地に減災協議会を作って、広域避難や水防の取組について御検討を進めてきたところですが、その進捗及び豪雨災害から1年を迎えての大臣の所感、そして今後の展望についてお願いいたします。
(答)国土交通省では、昨年の関東・東北豪雨災害を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は、必ず発生するという考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるための、「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組を進めています。
このビジョンでは、関係者からなる協議会を設置し、円滑かつ迅速な避難のための取組や、的確な水防活動のための取組など、各地域の特徴を踏まえ、今後5年間の具体的な取組内容を地域の取組方針として策定することとしました。
これまでに全国で、129地区のうち126地区で協議会が設置されておりまして、地域の取組方針については全国83地区で策定されております。
また避難勧告の発令に着目したタイムラインにつきましては、全体で730市町村あるうち、約8割の589市町村で策定がされております。
氾濫が発生した場合にも、被害を軽減する危機管理型ハード対策、これは堤防を洪水が越流してもすぐに破堤しないように、避難する時間が稼げるように堤防の天端を舗装したり、法尻をブロック等で固めたり、こういう危機管理型ハード対策でありますが、これは平成28年度予算までで約3割進捗の見込みです。
関係者が連携して、このようにハード、ソフト対策が一体となった取組を推進しております。
先般の台風11号出水時におきましては、北海道常呂川におきまして、協議会の取組により北見市が避難勧告の発令を想定より前倒しして行い、甚大な人的被害を免れるなど、一定の成果を上げているところであり、引き続きこれらの取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
国の管理河川において実施している「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組を、県管理河川にも拡大する方針を先般決めたところでありますが、今般の台風10号の甚大な被害に接しまして、この取組を加速化していきたいと思っております。
具体的には、全国約200圏域において、国・県の河川管理者から構成されております「総合流域防災協議会」、これはもう設置されておりますけれども、ここに新たに市町村に参画していただきまして、圏域内の県管理河川について、想定される浸水範囲の共有、情報伝達方法の確認等、ハード・ソフト対策を一体的、計画的に推進していくことといたします。
今後も、各地域において関係機関と連携をしながら、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」の再構築に向けて、各種の取組を協力に推進していきたいと思っております。

(問)北陸新幹線についてお尋ねします。
先日、富山県の(新)高岡駅で市民800人が一斉に新幹線に乗車して、乗車率を高めて、定期便の停車に繋げようというキャンペーンが行われました。
地元の方では、定期便の停車に熱意を持って要望活動に取り組んでいるんですけれども、大臣の定期便停車に関して、何かお考えがあれば教えてください。
(答)定期便というのは、どういうことですか。
(問)(新)高岡駅には臨時便が1往復停まっているんですけれども、定期便が停まっていないということで、いろいろ要望活動とかキャンペーンに取り組んでいるんですけれども。
(答)それは、事業者であるJR西日本さんが御判断されることかと思いますが、地元で鉄道利用の需要が高まっていけば、そういう御判断で繋がるということもあると思いますので、地域の取組を見守ってまいりたいと思っております。

(問)先週、三菱自動車の立入検査に入ったと思いますが、聞き取りによって経緯の詳細などは分かったのでしょうか。
また、会社側のこれまでの会見の発言などと何か異なる事実などはありますでしょうか。
(答)9月2日に三菱自動車工業の本社及び名古屋製作所に対しまして、立入検査を実施しております。
この立入検査におきましては、三菱自動車工業が走行抵抗の測定において、本来はばらつきを抑えた上で、走行抵抗を測定するということが試験法の趣旨なのでありますが、それに反して、測定したデータから走行抵抗値の低いものを抽出する、都合の良いところだけ、いいとこ取りをしているわけですね。
そういう不正な取り扱いを行うに至った経緯等について、益子会長を含む経営陣や開発部門の担当者への聞き取り等を行っております。
今後、今回の立入検査で得られた情報について、これまでの三菱自動車工業からの報告内容等と合わせて精査を行いまして、今回の不正な取扱いの経緯等を明らかにし、必要な対応を行ってまいります。
現在、精査中ということでございます。
(問)明らかにするという御発言がありましたが、どういったタイミングといいますか、いつ頃といいますか、そういったお考えなどはございますか。
(答)なるべく早く行っていきたいと思っております。

(問)東京を直接アタックする台風が沢山押し寄せてきましたけれども、気象庁の発表で、東京の羽田空港についても成田空港についても、国内線は何便欠航というような被害状況が報道されましたけれども、国際線に関しては一言も触れないですが、国際線は台風にも関わらず時間どおり全部到着したのでしょうか。
その辺り何か意図的に国際線の発着の報道が抜けてるのですけれども、どういうことでしょうか。
(答)台風襲来時に、国際線の報道がなかったかどうかは、確認できていないのですが、当然台風が近づけば国内線・国際線に限らず、離発着が遅れるということは当然あり得ることだと思っております。
どういう報道になっていたのか確認をしたいと思います。

(問)昨夜から尖閣の問題で、安倍総理が習近平国家主席と会っていろいろ結果が報道されておりますけれども、それによると、排他的経済水域にあれだけ毎日侵犯されながらも、両国で問題が起こらぬように監視していこうということは、従来の領海領空侵犯は認めてしまうような形になった発言になっておりますけれどもそうではないのでしょうか。
(答)わが国としては、そういうことはあり得ない。
尖閣の領土・領海・領空は、これはわが国固有のものという立場には一切揺らぎのないものと思っております。

(問)先ほどの要配慮者施設の情報理解のための説明を行うという御発言がありましたが、この背景にあるのは、楽ん楽んの管理者は避難準備情報を正しく知っていなかったということがあると思うのですが、改めて要配慮者の管理者が情報について正しい理解をしていなかったことについて、大臣はどう受け止めるかというところの問題意識をお願いいたします。
(答)要配慮者利用施設の管理者が、避難に関する情報の理解が十分でなかったということは、大変残念なことだと思っております。
その理解があれば早めに避難をしていた可能性があったわけでございますので、したがって今回のことを教訓といたしまして、先ほど申し上げたように、理解を深めていただくような説明の機会を今後設けていきたいということでございます。
 

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