大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年12月9日(金) 8:47 ~ 8:52
衆議院分館第17委員室前
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私から1点御報告がございます。
今年の夏に北海道・東北を襲いました一連の台風による豪雨災害を踏まえた新たな取組について、御報告いたします。
北海道につきましては、国と道が連携し、「北海道緊急治水対策プロジェクト」として、十勝川水系や常呂川水系などにおいて、再度災害防止を図るため、被災施設の本格復旧と改良復旧のハード対策を今年度から平成31年度を目標に緊急的・集中的に実施するとともに、プッシュ型の洪水情報の配信などのソフト対策に取り組むこととしました。
また、特に農業被害が北海道は甚大でございましたので、関係部局間で連携して河川事業の掘削土を農地復旧に活用し、被災地域の早期復旧、復興が図られるよう、取り組むこととしております。
岩手県につきましては、例えば小本川におきまして、再度災害防止を図るため、激特事業を平成32年度を目標に実施するとともに、住民の円滑かつ迅速な避難を促すため、水位周知河川の指定や水害リスク情報の周知などのソフト対策に取り組むなど、岩手県が管理する河川における緊急的な治水対策を実施することとしました。
詳細についてはこの後、事務方から説明させます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)昨日、与党の税制改正大綱がとりまとめられましたが、国土交通省に係る主要項目と、大臣の所感をお願いします。
(答)昨日、自民党・公明党におきまして、与党税制改正大綱がとりまとめられまして、この中で、国土交通省の要望についても所要の措置が盛り込まれたものと承知しております。
主要な項目ですが、具体的には、不動産関係税制につきまして、企業の設備投資を促す「長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例」が縮減なく延長されるとともに、トン数標準税制をはじめとする海運関係の税制につきましても、要望どおり拡充・延長が実現いたしました。
また、車体課税の見直しにつきましては、エコカー減税・グリーン化特例に関して、燃費向上の状況などを踏まえた見直しを行った上で延長されることとなりました。
その他、従来、外国で購入していた免税品を、日本到着時に免税店で購入できるようにする「到着時免税店」の設置や、訪日外国人旅行者による酒蔵ツーリズムの振興に資する「酒税の免税制度」の創設、更に、熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点からの税制上の措置など、多様な課題に対応する措置が盛り込まれたところであります。
こうした税制措置を最大限活用しながら、国土交通行政に係る重要課題に取り組んでまいりたいと考えております。

(問)先日、熊本県知事が熊本地震で被災した熊本空港について、コンセッションを導入した上で空港ビルを全面的に建て替えたいという意向を表明されました。
空港を管理する国土交通省としてどう対応されるのかということと、被災した熊本空港にコンセッションを導入する意義をお願いします。
(答)12月6日、熊本県知事が、被災した熊本空港について、コンセッションの手法を活用し、空港ビルの再建を進めるべく国と調整していきたい旨を表明されたことは、承知しております。
国土交通省としても、従来から国が管理する空港について、民間の創意工夫を活かして、空港サービスの向上や航空ネットワークの充実を図るため、滑走路と空港ビルを民間企業に一体経営させる空港経営改革を進めているところでございます。
今般、熊本県知事よりその方向で県の考え方をまとめていきたいとの方針が示されたことを歓迎したいと思っております。
コンセッション方式による空港ビルの建替えについては、今後、地元の意向も踏まえながら検討をしてまいりますが、その方式で整備することとなれば、民間の資金やノウハウの活用により、効果的な施設整備に繋がるものと期待されます。
今後、熊本空港の運営の民間委託に向け、地元関係者等の意見も聞きながら、着実に進めてまいりたいと考えております。

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