閣議案件で、私の方から１点御報告がございます。
本日の閣議で、「自転車活用推進法の施行期日を定める政令」等が閣議決定されました。
これによりまして、自転車活用推進法が５月１日に施行され、国土交通大臣を本部長とする、自転車活用推進本部が発足いたします。
また、同日、道路局長を事務局長とし、関係府省庁の課長級を含む職員を事務局員とする、自転車活用推進本部事務局を道路局に設置いたします。
なお、５月１日当日は私も参加いたしまして、事務局の看板掛けを行います。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

（問）てるみくらぶの問題を受けて、省内でワーキンググループの検討を進めていらっしゃったと思いますが、第１回会合の日程、それから具体的な検討内容などはいかがでしょうか。
（答）新たな時代の旅行業法制に関する検討会の「経営ガバナンスワーキンググループ」の第１回の開催につきましては、今週金曜日の２８日に開催いたします。
このワーキンググループにおきましては、旅行業法に基づく弁済制度のあり方のほか、企業自身の監査体制などガバナンスのあり方等につきましても、有識者の御意見をいただきながら、幅広く、なおかつ、できるだけ速やかに検討を進めていきたいと考えております。
なお、ワーキンググループのメンバー等、詳細な情報につきましては、この後プレスリリースいたしますので、詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。

（問）５月から緊急速報メールを使用しました洪水情報の配信が６３水系に拡大されますが、その狙いと期待する効果、今後の拡大予定などありましたら教えてください。
また、出水期に入りますので洪水に関して大臣の意気込みなどありましたらお願いします。
（答）洪水情報のプッシュ型配信につきましては、平成２７年９月の関東・東北豪雨を踏まえまして、平成２８年９月から全国に先駆けて、鬼怒川流域の常総市と肱川流域の大洲市を対象に運用を開始したところであります。
平成３２年度までに国が管理する全国の１０９水系へ順次拡大をしていく予定であります。
本年５月１日より配信対象となる自治体、携帯電話事業者等の調整が整った６３水系にエリア拡大することとしております。
これによりまして、災害リスク情報を、多くの住民に一斉にリアルタイムで提供することが可能となり、洪水時の住民の主体的な避難に役立つことができると考えております。
今後の治水対策につきましては、近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、施設では防ぎきれない洪水は発生するという考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるために、河川管理者、都道府県、市町村等の関係者が連携をいたしまして、プッシュ型の配信をはじめとしました、ハード・ソフト一体となった減災対策を総合的かつ一体的に推進する必要があると認識をしております。
このため、この国会で、水防法等の一部を改正する法律案を御審議いただいているところでございます。
水防法等の改正によりまして、これらの取組を加速し、逃げ遅れゼロと社会経済被害の最小化の実現を目指していきたいと思います。
今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用して、水害から国民の生命と財産を守るため、全力を挙げ、防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。