本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

（問）世界各国で大規模なサイバー攻撃による被害が確認されておりますが、その中で、ＪＲ東日本のパソコンがウイルス感染したといった報道もありますが、国土交通省内と国土交通省が所管する業界・企業で、現在までに把握されている被害状況を教えてください。
また、国土交通省としてどのような対応をしていくのか教えてください。
（答）今回の世界的なサイバー攻撃の発生を受けまして、国土交通省におきましては、全職員、また、所管する独立行政法人・業界に対しまして注意喚起するとともに、被害があった場合には報告するよう要請をいたしました。
その結果、本日の午前８時時点におきまして、事業継続に影響を及ぼすような被害を受けたとの報告は受けておりません。
なお、ＪＲ東日本と東京急行電鉄の２社から、社内ネットワークに接続されていないパソコン各１台が被害を受けたという報告を受けましたが、これらのパソコンは、社内ネットワークに接続されていない情報収集用のもので、事業には影響ないとともに、現時点で被害の拡大もないと報告を受けております。
引き続き、警戒を続けるとともに、省内をはじめ、所管する独立行政法人や業界におけるサイバーセキュリティ対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。

（問）昨日、自衛隊機が北海道の方でレーダーから消息を絶つという事案がありますけれど、これまでの国土交通省の対応を教えてください。
（答）昨日１１時４９分頃、陸上自衛隊の航空機が函館空港周辺を飛行中、管制官との連絡が途絶したことを受けまして、防衛省及び海上保安庁等関係機関へ連絡をいたしました。
これを受けまして、海上保安庁におきまして、昨日１４時２０分頃、巡視船艇２隻を発動し、捜索を実施いたしましたが、現在のところ手がかりは認められていないという状況でございます。

（問）千葉大学（ママ）の女子学生がフランスに留学して、あちらでチリの国籍の方に殺され、彼が本国に逃げ帰って、この事件はそのまま未解決になっておりますけれども、トランプ大統領も好ましくない国の人達の米国への入国を禁ずる、ビザ発給を禁ずるなどという措置を執っているのに、チリに対して、ビザ発給が相互免除になっているのを考えるとか、今後、向こうから日本に来る人には無犯罪証明を必ず出させる、こういうのはブラジルが今やっています。
日本人がブラジルに行くとき、無犯罪証明というのを警察から取らないと日本人はビザをいただけません。
同じ様に、そういう様な措置をチリに対して執るとかしていかないと、こういう問題は解決しないと思います。
これは観光庁辺りがやる話ではなく、大臣から閣議で、やはり外務大臣辺りに出して初めて検討されるようなものだと思いますけれども、どう思われますでしょうか。
（答）個別の事件と出入国管理政策そのものとは、ちょっとレベルが違うのではないかなと思いますが、いずれにしろ外務省あるいは法務省の所管に関わる事でありますので、公式のコメントは差し控えたいと思っております。

（問）自賠責のことをお願いします。
月末、例年どおりですが、５月最終週といえば自賠責のあり方懇が行われます。
石井大臣が就任以来、自賠審とあり方懇とある度に同じ質問をするのですが、今回こそは一般会計にある６１００億円余りを取り返していただきたいと切に願うわけで、あり方懇を１０日後に控えた現状での大臣のお考えがありましたらお聞かせください。
（答）今、御指摘の自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられた分が、約６０００億円繰り戻されていない状況です。
この繰り戻しについては、法律等で予算の定めるところにより繰り入れることとされております。
具体的には、財務大臣と国土交通大臣との間での合意に基づき、協議の上決定することとされております。
平成２９年度当初予算による繰り戻しはなされませんでしたが、平成２２年１２月の財務大臣との合意により定められております期限である、平成３０年度までに着実に繰り戻しが行われるよう、財務大臣に対して求めてまいりたいと考えております。