本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上です。

（問）本日、改正道路運送車両法が成立する予定ですけれども、期待とお考えをお聞かせください。
（答）今回の道路運送車両法の一部改正は、昨年発覚いたしましたわが国自動車メーカーによる型式指定審査における燃費の不正事案等を踏まえまして、このような不正事案の再発を防止し、自動車の型式指定制度の適正な実施を図ることを目的としております。
主な改正事項といたしましては、自動車メーカーが不正の手段により型式指定を受けたときは、その指定を取り消し、自動車の大量生産を実質的に停止させることができることとするとともに、自動車メーカーが虚偽の報告を行った場合などについての罰則を大幅に強化することとしております。
国土交通省としては、昨年の不正事案の発生を受けまして、昨年６月以降、自動車メーカーのデータの測定現場における抜き打ちでのチェックや、不正を行った自動車メーカーに対する審査の厳格化等の対策を実施に移してきております。
今回の法改正に基づく措置と相まって、自動車メーカーによる自動車の型式指定審査における不正行為を根絶し、自動車の性能に対する国民の信頼の確保を図ってまいりたいと考えております。

（問）昨日発表されました今年の第１四半期のＧＤＰで、公的固定資本形成がなおマイナスとなっていましたけれども、これは、建設業の人手不足などで補正予算の執行が十分でないということも考えられるのではないかと思うのですが、大臣の所感をお願いします。
（答）昨年１０月に成立いたしました平成２８年度第２次補正予算のうち、国土交通省が所管する公共事業等については、件数ベースで約９６％が契約済みでありますので、第２次補正予算が十分に執行されていないということはないと思っております。
建設工事受注動態統計や公共工事前払金保証統計を見ましても、公共工事の受注量は増加しております。
これらは通常、工事の進行に応じて、その出来高が遅れて公的固定資本形成の数値に反映されるため、今後、その効果が確実に現れてくると考えております。
また、公共工事の施工を担う建設業の人手や資材について、現在は、東日本大震災の発災後間もない頃の一時の状況と大きく異なっており、震災前と同様安定している状況です。
建設業をめぐる現在の状況を見ましても、公共事業の執行に特段の支障は見当たらないという状況であります。