本日の閣議案件で、私の方から２点御報告がございます。
１点目は、本日の閣議におきまして、「平成２８年度観光の状況」及び「平成２９年度観光施策」、「平成２８年度交通の動向」及び「平成２９年度交通施策」が閣議決定されました。
詳細は、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
２点目は、既に資料を配付しておりますが、本日の閣議で、東京地下鉄株式会社、成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社の代表権を有する会長及び社長人事について、御了解をいただきました。
これらの人事は、正式には６月下旬に開催される株主総会及び取締役会で決定される予定であり、国土交通大臣が認可することになります。
詳細は、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
このほか、私の方から２点御報告がございます。
１点目は、観光ビジョン実現プログラム２０１７についてです。
本日、観光立国推進閣僚会議を持ち回りにより開催し、観光ビジョン実現プログラム２０１７を決定いたしました。
このプログラムは、昨年３月に策定した明日の日本を支える観光ビジョンや本年３月に決定した観光立国推進基本計画を踏まえ、今後１年を目途とした政府全体の行動計画として策定したものです。
本年は２０２０年訪日外国人旅行者数４０００万人、消費額８兆円等の目標実現に向けた正念場の年です。
観光先進国の実現に向け、政府一丸、官民一体となって、このプログラムを着実に実行してまいります。
詳細は、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
２点目は、地方版図柄入りナンバープレートの導入地域の募集等についてです。
図柄入りナンバープレートについては、ラグビーワールドカップ、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に引き続き、来年１０月頃に地方版を交付することとしております。
今般、この地方版図柄入りナンバープレートの導入対象地域及びその際の図柄のデザインを募集することとし、募集要項を全国の自治体に通知いたします。
既存の地域名表示は全国１１６箇所ありますが、今年９月に導入の申込みをしていただいて、１２月には図柄を提案していただき、来年１０月頃に交付をするというスケジュールです。
この地方版図柄入りナンバープレートの導入は、地域名表示を単位として行いますが、現在１１６ある地域名表示の追加の要望と、その際の図柄のデザインについても、合わせて募集を行います。
新規の地域名表示の図柄については、平成３０年３月に申込みをいただいて、平成３０年１２月に図柄の提案をいただき、平成３２年度より交付の予定です。
それぞれの地域の風景や特色を活かしたデザインのナンバープレートが地域振興に寄与するとともに、知名度の高い観光地の名を冠したナンバープレートの登場も相まって、走る広告塔として地域の観光の魅力を発信する一助となることを期待しています。
地方版の図柄入りナンバープレートは、寄付金付きのカラー版と寄付金なしのモノトーン版の２種類といたしますが、図柄は地域名ごとに一つとします。
なお、寄付金は、導入地域における交通の改善や観光振興策等に活用することを予定しています。
詳細は、後ほど事務方から説明させます。
私からは以上であります。

（問）本日、観光ビジョン実現プログラムが決定されたというお話でしたが、これは政府全体で本年度取り組む具体的な施策が出揃ったという形だと思いますけれども、国土交通省、観光庁が今年、特に推進、加速させる取組について教えてください。
（答）観光ビジョンに掲げました２０２０年インバウンド４０００万人、旅行消費８兆円等の目標を確実に達成するためには、全国津々浦々で旅行者の滞在期間を延ばし、消費額を高めるための地域づくりを加速させることが必要であります。
このため、わが国の観光資源の魅力を高めるとともに、欧米豪や富裕層といった、これまで取組が必ずしも十分ではなかった層を取り込むことに、政府全体として施策を総動員してまいります。
国土交通省としては、古民家等の歴史的な資源を再生・活用して、面的に観光まちづくりを行う取組への支援、景観まちづくり刷新モデル地区への重点支援、伝統芸能やコンサート等における多言語化・夜間開催など受入体制の整備等による新たな観光資源の開拓、訪日プロモーションにつきまして、国別の戦略の策定と徹底、パワーブロガーやＳＮＳを活用したデジタルマーケティングの本格導入やＪＮＴＯ（日本政府観光局）の体制強化、更に、観光案内所の整備促進や首都圏空港及び地方空港の機能強化、クルーズ船受入の更なる拡充などに、関係省庁とも連携して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

（問）今回導入される地方版の図柄入りナンバープレートですが、今後導入する地域の見込みなどは、現時点でどのようにお考えでしょうか。
（答）地方版図柄入りナンバープレートの導入については、昨年５月に公表したところですが、現在のところ、既にある１１６の地域名表示のうち、５０以上の地域が導入について関心を示しているものと承知しております。
また、今回、地域名表示についても新規の追加の募集を行うこととしたところでありまして、今後、著名な観光地等を核としたナンバープレートの導入の計画も出てくるものと考えております。
従いまして、最終的には、かなりの数に上るのではないかと想定しております。

（問）御説明のあった観光白書の関係で質問させてください。
２０２０年に訪日外国人４０００万人の目標を達成するためには、地方への誘客を更に増やす必要があると思います。
そうした取組への石井大臣の意気込みをお聞かせください。
（答）先ほど冒頭で申し上げましたが、本日の閣議で観光白書が閣議決定されました。
この観光白書の中では、持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けてとしまして、全国１２箇所の国内観光地の取組、持続的な賑わいを持っている、そういう１２箇所の観光地の取組について分析をいたしました。
その中で、観光地が持続可能な賑わいを有するためには、一部の観光関係者だけでなく、幅広い地域の関係者が参加した観光地域づくりが重要であるとの示唆を得ることができました。
また、分析した各地域の事例からは、地域ぐるみの観光地域づくりの取組として、例えば、行政が遊歩道等のインフラ整備を行い、民間がホテル等の改修や体験型コンテンツの開発等のソフト対策を行う、行政と民間が共同して取組みを行う、また年齢層や国・地域等のターゲットを明確にしてプロモーションを行う、といった取組が効果的であることが判明いたしました。
国土交通省といたしましては、こういった地域の取組が全国に広がっていくように支援していきたい、このことによって地域の誘客を増やす取組を各地域で行えるようにしていきたいと考えております。

（問）人事のことで教えてください。
今回了解された東京地下鉄株式会社の人事なんですが、社長が新しく代わられた場合、他の所では現社長がそのまま会長に上がる例が多いと思うのですが、今回国土交通省出身の安富さんを残されたということで、東京地下鉄株式会社は国の株式の放出が予定されているので国の関与が減っていく流れになると思うのですが、それでもあえて国土交通省のＯＢを会長で残された理由を教えてください。
（答）今回新たに、まず社長の山村さんは東京地下鉄株式会社のプロパーの方で、これまで様々な役職を経験して、実績やあるいは能力からも適任というふうに考えたところであります。
また、会長の安富さんについては、これまで東京地下鉄株式会社で副社長、会長として長年にわたって東京地下鉄株式会社を牽引されてきまして、その手腕、識見等が今後の東京地下鉄株式会社の様々な課題、駅のホームドアの整備の促進や利用者の安全性を重視したダイヤ改正、こういった課題に取り組む上で引き続き必要と判断したところであります
（問）その場合、現社長の奥さんが会長になられても、もちろん東京メトロでの経験が豊富なわけで、今仰られたようなことはふさわしい人物になるかと思いますが、あえて安富さん、国土交通省ＯＢでなければいけない理由はどういうことでしょうか
（答）全体的なバランスと、やはり個々の人事ですから個別の人の善し悪しを申し上げるわけにはいきませんけれども、具体的に検討した結果でございます。

（問）自賠責と昨日のＪＮＣＡＰ（自動車アセスメント）との関係について確認をさせてください。
今日午後から国土交通省主催で、あり方懇談会があります。
昨日は、前年度の自動車アセスメントの評価発表がありました。
その場で４月から新任された損保ジャパンの濱さん、新しい（独立行政法人自動車事故対策機構）理事長に話を聞いたんですが、なぜ自賠責のお金からＪＮＣＡＰをやるのかという質問に対して明確な答えがありませんでした。
大臣、今一度、なんでアセスメントが自賠責のお金からやらなければいけないのかということに対する御見解を賜りたいと思います。
（答）誰か答えられる人いますか。
ちょっと今担当者がいないようで申し訳ありませんが、後ほど説明はさせますので、よろしくお願いいたします。