本日の閣議案件で、私の方から１点御報告がございます。
建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画についてです。
これは、本年３月に施行されました建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律に基づき、学識経験者及び関係団体の代表等からも御意見を伺いながら策定したものです。
働き方改革の取組を反映させ、建設工事従事者の安全、健康の前提となる処遇の改善や地位の向上につながる施策などを盛り込んでいます。
詳細は、後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。

（問）本日の参議院本会議において、民泊の営業基準を定めた住宅宿泊事業法が可決、成立の見込みですが、改めて大臣のこの法律の効果と期待について教えてください。
また、法律の中では、自治体が条例で営業日を１８０日よりも更に規制できる内容となっていますが、これは自治体の方でゼロ日として、実質、民泊を規制することは可能なのでしょうか。
（答）住宅宿泊事業法案は、急速に拡大するいわゆる民泊について、安全面、衛生面の確保がなされていない、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題になっていることや、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するために、一定のルールを定め、健全な民泊の普及を図るものです。
今後は、適切な規制の下、旅行者の多様化する宿泊ニーズへの対応と、空室等のストックを有効に活用したいといった家主のニーズへの対応の双方に応える形で地域の実情にも配慮した民泊サービスの提供が行われるようになることが期待されます。
また、法案審議の際に頂戴した附帯決議等も踏まえまして、厚生労働省をはじめとした関係省庁等と連携し、制度の運用の詳細を詰めていくなど、円滑な執行に向けた準備を進めてまいります。
新たな制度の下で、健全な民泊サービスの普及を図ることにより、「２０２０年、訪日外国人旅行者４０００万人、旅行消費額８兆円」等の目標の達成を後押しし、観光先進国の実現を図ってまいりたいと考えております。
また、条例で民泊がゼロ日にできるのかということですが、今申し上げましたように民泊については旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行し、安全面、衛生面の確保や近隣トラブルなどの問題が発生している一方で、多様化する宿泊ニーズへの対応のために民泊の活用が求められているという背景の下、住宅宿泊事業法案は民泊についてのルールを定め健全な民泊の普及を図ることを目的としております。
従って、条例により民泊を一切禁止することは、この法案の目的とは相容れず適切ではないと考えております。

（問）先日、国土交通省の土地総合情報システムに不正アクセスがあり、そこから情報の流出がありました。
この再発防止策の検討など国土交通省の対応と、３月に問題を認識していたにもかかわらず、６月までまだ完了していなかったことについて、遅いのではないかという指摘もありますが、その受け止めも併せて教えてください。
（答）土地総合情報システムにつきましては、６月６日に公表したとおり、第三者による不正アクセス及び情報流出の可能性が判明いたしまして、現在、同システムを停止し、個人情報の流出等について調査しているところでございます。
本件については、御指摘のとおり、本年３月に当該システムに脆弱性が認められるソフトウェアの使用があることが確認されました。
このため、今年度におけるこのシステムの改修業務を行っていたところですが、今回の不正アクセスは、その作業の中で検知されたものであります。
結果的に不正アクセスの侵入を許し、情報流出の可能性がある事態に至ったことについては、重く受け止めております。
今回の事案を受けまして、６月６日に省内の情報セキュリティ責任者に対し、管理する情報システムが使用しているソフトウェアの更新状況等を確認し、脆弱性がない状態になっているかどうかについて、緊急に点検を行うよう指示いたしました。
また、本事案につきましては、政府全体としてＮＩＳＣ（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター）の下、問題点を検証し、システムの監視強化、再発防止を検討することとしておりまして、国土交通省として適切に対処してまいりたいと考えております。
今後、このような事案が発生しないよう、内閣官房とも連携しながら、情報セキュリティ対策を徹底してまいりたいと考えております。

（問）一昨日、北海道の７つの空港の一括民営化に関して関係者間の合意が図られました。
当日にも一部御発言がありましたが、大臣の受け止めや、今後の期待、スケジュールなどについてお聞かせいただけますでしょうか。
（答）北海道内の７空港の運営の民間委託については、北海道全体の観光の発展や各地域の活性化の観点から、非常に重要な取組であると考えております。
この件に関しましては、一昨日６月７日に、北海道知事、旭川市長、帯広市長と、民間委託に当たっての基本的な考え方について意見交換を行い、問題意識を共有したところであります。
今後、平成３２年度からの運営委託の開始に向けて、地域の関係者と連携しながら、引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。
次のステップとして、具体的な手続きの第一歩として民間投資意向調査というのがございますけれども、今年の夏頃にも実施できるよう引き続き地域の関係者との議論を進めていきたいと考えております。