大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年8月1日(火) 10:51 ~ 11:13
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私から御報告するものはございません。
このほか、私の方から2点御報告があります。
まず、IR担当大臣として1点御報告があります。
本日、第2回IR推進本部が開催されました。
本日の会合では、IR推進会議の山内議長が、IR推進会議の検討結果をIR推進本部長である総理に提出しました。
総理からは、山内議長をはじめIR推進会議委員に対して感謝の意が表されるとともに、更に国民的な議論を尽くす観点から、パブリックコメントや全国で説明・公聴会を開催して、国民に丁寧に説明し、幅広い国民の皆さまの御意見も踏まえて、魅力ある「日本型IR」の具体案を創り上げていきたいとの御発言がありました。
詳細については、IR推進本部事務局にお問い合わせいただきたいと思います。
2点目は熊本の長陽大橋ルートの開通見込みについてです。
熊本地震を受け、大規模災害復興法に基づく国の代行事業として災害復旧を進めております長陽大橋ルート(村道栃の木-立野線)について、昼夜兼行での復旧作業を進めた結果、本年8月27日の日曜日に開通できる見込みとなりましたので、お知らせします。
今回の開通により、南阿蘇村中心部と立野地区との間で生じていた大きな迂回が解消されることとなります。
詳細は後ほど資料を配布いたします。
私からは以上です。

質疑応答

(問)冒頭、御発言のあったIR推進会議について2点お尋ねします。
まず検討結果について、国土交通大臣も様々な仕事を担うことになる訳ですが、国土交通大臣としての受け止めをお願いします。
それから、今後、大臣が計画の認定や事業者の監督と行った事務を所掌するために、国土交通省としても組織体制の整備が必要かと思いますが、来年度に向けた検討状況をお願いします。
(答)今回のIR推進会議のとりまとめにおいては、IR区域整備に関して国土交通大臣が都道府県等やIR事業者の監督を行うとする制度設計案が示されておりました。
こうした制度が国民的な議論も踏まえて正式に決定された場合、国土交通省としてもIRがその効果を十分発揮できるよう、しっかり対応してまいりたいと考えております。
また、国土交通省としての組織体制については、IR区域整備に関して、都道府県等やIR事業者の監督を行うという権限を適確に執行するためには体制整備も必要となりますので、魅力ある日本型IRの具体案の検討作業と並行して、国土交通省の体制整備についても検討してまいりたいと考えております。

(問)IRについてお伺いしたいのですが、全国で複数の地方都市が誘致に向けて手を挙げている状況の中で、地域への波及効果という観点から、今後IRの地域選定について、どういうふうに進めていこうとお考えでしょうか。
(答)当初のIR区域数の上限については、IR推進法の提案者の答弁等を踏まえ今後検討していく、また国民的な御意見も踏まえて今後検討していくということになりますので、いくつ造るのかというのは今後の議論ではありますが、IR推進法においては、IRの整備推進が地域経済の振興に寄与することを基本理念としており、IR推進法案の附帯決議では、IRは国際的・全国的な視点から、真に観光及び地域経済の振興の効果を十分に発揮できる規模のものとするとされております。
これらを受けて、今般のIR推進会議のとりまとめでは、IRの各中核施設が国際競争力を有するとともに、全国的な見地からもわが国を代表する施設とすべきこと、その中核施設の中には全国各地に観光客を送り出す機能、送客機能を有する施設を必ず含むこととされております。
従って、日本型IRを拠点にして、そこに1回来ていただいて、そこから更に全国に旅行者が旅立つことによって、全国津々浦々に、特にインバウンドの消費効果が波及することが期待されます。
また、本日のIR推進本部における総理の指示も踏まえ、今月17日から全国9カ所で国民の皆さまに丁寧に説明し、御意見を伺う機会を設けることとしておりまして、全国各地から寄せられた御意見も踏まえ、具体的な法律案の検討を進めてまいりたいと考えております。
従いまして、IRの設置をする地域においては当然活性化という効果はありますけれども、IRに一旦来ていただいて、そこから全国に(旅行客が)行くという意味でも地域への波及効果、地方創生という効果がある、そういった内容のとりまとめに今般なっていると承知しています。

(問)関連してお尋ねしたいのですが、説明・公聴会ですが、国民の不安はまだ根強いものがあって、推進するには政治の力がどうしても必要だと思いますけれども、全国9カ所ということですが、大臣は参加をされる予定はありますか。
(答)本日のIR推進本部での総理の御指示も踏まえて、幅広く国民の御意見を伺いたいと思っております。
具体的には本日から8月30日までパブリックコメントを実施いたします。
また、8月17日から29日まで、全国9カ所において説明・公聴会を開催いたします。
17日に東京で開催する説明・公聴会には、私も内閣改造を控えておりますので、私が行くかどうかは別にいたしまして、IR担当大臣も出席し、インターネットによる生中継を行う予定です。
詳細はIR推進本部のホームページに掲載しておりますので御覧いただきたいと思います。

(問)昨日、森友学園問題に絡んで籠池夫妻が国土交通省からの補助金を詐取したとして逮捕されましたけれども、受け止めと今後どういった捜査協力をされていくのか、お願いします。
(答)昨日、籠池夫妻が逮捕されたことは承知しております。
国土交通省に対しましては、すでに3月30日に捜査当局より協力の要請があったところであり、国土交通省としては捜査当局に対し最大限の協力をこれまでも行ってきたところであり、今後も行っていく予定であります。
今回の逮捕の案件そのものについては、捜査に関することですのでコメントは控えさせていただきたいと思います。

(問)冒頭、御発言のありました阿蘇・長陽大橋についてですが、お子さんを含めて地元の方は迂回路を通るなど生活に大きな影響があったと思うのですが、今回開通することでどのような効果があるのか、地元への意味合い等についてお伺いできますか。
(答)南阿蘇村の立野地区の方々の中には、今もなお、隣町の大津町などの村外へ避難をされている方がいると承知しております。
大津町から南阿蘇村の小中学校へ通学されている15名の生徒さんは、毎日スクールバスで南阿蘇村の中心部へ約70分かけて通学されていると聞いております。
今回開通する長陽大橋ルート経由であれば、通学時間が約50分に短縮されることになりますので、開通日27日の翌日が2学期の初日になりますので、この新しいルートを使っていただけることを期待しております。

(問)8月になりましたので、自賠責特別会計の一般会計への繰入れの問題についてお尋ねしたいと思います。
大臣、今回この繰入金問題をどう処理すべきとお考えでしょうか。
(答)これは時々御質問をいただく案件ですけれども、平成6年度及び7年度に、自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられた約1兆1000億円につきましては、利子相当額約1000億円を含め、約6000億円が繰り戻されていない状況にございます。
この繰戻しにつきましては、法律等で「予算の定めるところにより繰り入れる」こととされておりまして、具体的には、財務大臣と国土交通大臣の間での合意に基づき、協議の上、決定することとされております。
平成29年度当初予算案による繰戻しはなされませんでしたけれども、平成22年12月の財務大臣との合意により定められている期限である平成30年度までに繰戻しが行われるよう、財務大臣に対して求めてまいりたいと考えております。
(問)この30年度というのは、今年度考えることになると思いますが、毎年同じ内容の答弁をいただいておりますが、同じ主張で繰戻しが実現するとお考えでしょうか。
(答)今申し上げたとおり、繰戻しについては法律等で「予算の定めるところにより繰り入れる」というふうにされておりますので、財務大臣と国土交通大臣の間での合意に基づき、協議の上、予算に盛り込むということを決定しなければ実現しないということでございますので、引き続き財務大臣との間で協議をして、繰戻しが行われるよう求めてまいりたいと考えております。
(問)もう1点だけ。あり方懇の中で、被害者の会であるとか、あるいは委員の方が、あり方懇としても動くべきだというような踏み込んだ発言をされております。
この意味について大臣はどうお考えでしょうか。
(答)自動車局、分かる人いますか。
(事務方)あり方懇は局長の諮問機関として設置しております。
そのこともあって、今後検討してまいりたいと思っております。

(問)北朝鮮がまた28日にミサイルを発射したということですが、このことに対する国土交通省の対応と大臣の御所感、あるいは今後新たに指示をされたことなどあれば教えていただけたらと思います。
(答)今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は明白な安保理決議違反でありまして、断じて容認できるものではありません。
また、今回ミサイルがわが国の排他的経済水域内に落下しまして、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題であります。
ミサイル発射を受けまして私からは、1つ目には、航空機・船舶等の安全確認を徹底すること、2つ目には、国民及び関係事業者に対して迅速・的確な情報提供を行うことを指示いたしました。
国土交通省では、内閣官房から出されました情報を海運事業者や航空事業者等に対しまして、自動転送により伝達し注意喚起を行いました。
また、航空関係事業者に航空情報を発出しました。
海上保安庁では、航行警報等を発出するとともに、巡視船及び航空機により船舶の安全確認を行ったところであります。
引き続き、これらの対応に万全を期すとともに、緊張感を持って、関係省庁や関係事業者との連携・連絡を密にして、適切に対処していきたいと考えています。

(問)8月3日に安倍首相は内閣改造を予定されていると報道されておりますけれども、これで前回の改造から1年になるということですが、大臣の1年を振り返っての御所感をいただければと思います。
(答)昨年の改造が8月3日でしたので、今年8月3日に行われるとすれば、ちょうど1年ということになろうかと思います。
私にとりましてはこの1年間、災害等も多く非常に緊張した日々でございました。
昨年は特に北海道、それから東北・岩手県を中心とした豪雨災害がございましたし、また、今年も九州北部豪雨災害、秋田県を中心とする東北や北陸地方の豪雨災害等もございました。
その都度全力で初動対応に当たるとともに、被災地の支援に取り組んできたところであります。
また、これまで東日本大震災や熊本地震からの復興、また私が提唱しております生産性革命を具体的なプロジェクトとして具体化していくという点、あるいは建設業や自動車運送業の働き方改革などに取り組んでまいりました。
また、観光面では、昨年、訪日外国人旅行者数が約2404万人ということで、初めて2000万人を突破するという成果も得られました。
多くの皆さんの協力をいただきながら、全力投球をさせていただいた日々であったと考えております。

(問)阿蘇長陽大橋についての関連なんですけれども、迂回している国道57号線の現道ルートについてなんですけれども、もし工事の進捗状況等分かれば教えてください。
(答)大規模地滑りのところですね。
現道部は、大規模な斜面崩壊がありましたので、無線による自動施工で、まず崩壊しそうな土砂を削り取ったり、そういう作業をしておりましたが、有人施工に移らなければいけませんので、そのための対策は、平成28年に完了しておりまして、この春から決壊の防止工事、更に斜面が崩れることの防止工事に着手をしているところでございます。
一方で、既に発表しておりますが、この57号は北側に復旧ルートを進めるということで、トンネル工事については3月10日に契約を締結し、6月17日にトンネルの着工式を行ったところでありまして、平成32年度の開通を目指して、今鋭意工事が進められているところであります。
引き続き、この阿蘇大橋周辺地区、ある意味で一番インフラの被害が大きかったところでございますので、こういったところを中心に、被災地の復旧・復興を全力で当たっていきたいと考えています。

(問)今年、大臣がおられる間にと思って、何度か羽田空港の国際線旅客便専用化というお話をさせていただきました。
後ほど広報の方に渡しておきますが、先週、小池都知事に、東京都の大改革をするに当たっては、是非、羽田にという色んな各国の大使館から出ました注文の書類を渡しましたので、こういうお話を何回かするたびに、実は、あるセクション、航空局の方何人かから、いらんこというなというお話を聞きました。
よく考えて見ますと、今、航空局の方がOBになられた後に行くところは、いわゆる関西国際空港か成田空港辺りが民営化したので、そういうところしかないというのが問題なんじゃないかと。
私、航空会社出身なので、是非是非航空業界はもっと伸びて欲しいという気持ちから、成田の場合も滑走路1本、羽田滑走路5本、でも滑走路というのは地震や津波がきますと、仙台の名取地区と同じように全く使いものにならなくなると、いずれは日本の滑走路の有り様は、大きな丸いビルか四角いビルか、高い30m、40m、50mくらいの大々的なビルが出来て、その上に降り立つ飛行機、結局、今のようなプロペラ又はジェットじゃなくて、オスプレイのようなヘリコプターが主力な航空機になると思うのですけれど、そうなってきますと、大きな建物、いわゆる空港の建物を建てたりするというので、航空局の皆さんの定年後の行き先としては、各都道府県とタイアップしたビルの建設なんかもあるんじゃないかと思ったりしております。
今月、山口代表が昨夜ニュースで、大臣の続投が決まりそうなお話をちらっと聞きましたが、是非、まだ続投してやられる場合は、こういうところに焦点を当てていただきたいと思っております。
(答)御要望でいらっしゃいますか。
人事については総理の専権でございますので、私の方から何も申し上げることはございません。
以上であります。
 

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