本日の閣議案件で特に私の方から御報告することはございません。
以上でございます。

（問）明日で九州北部豪雨から１ヶ月となりますが、国土交通省におけるこれまでの取り組みと今後の対応、並びに、今回の九州北部豪雨での教訓を踏まえ、今後の台風・豪雨災害にどのように対処していくのか、大臣のお考えをお尋ねします。
（答）７月の九州北部豪雨から本日で丸１ヶ月となります。
今回の豪雨災害により、お亡くなりになられた方の御冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
７月９日に被災地を視察いたしまして、福岡県、大分県の河川、道路、鉄道の被害状況を現地で確認し、被害の甚大さを目の当たりにいたしました。
国土交通省といたしましては、災害直後から被災地に全国の地方整備局からＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ等を派遣し、ヘリ等による被害状況の調査や孤立解消に向けた道路啓開等、被災自治体の支援に当たっております。
更に、早期に本格的な災害復旧事業に着手できるよう、本省の災害査定官を現地に派遣をいたしまして、復旧方針等の技術的支援を実施するとともに、被災自治体の負担を軽減するために、災害査定の事務手続きの効率化を決定したところであります。
堆積した土砂・流木への対応といたしましては、国が権限代行として除去することといたしました赤谷川をはじめといたしまして、国が県と連携し、２次災害防止の観点から除去を進めております。
有明海や周防灘の流木等につきましては、地方整備局の海洋環境整備船等により回収を継続しております。
多くの避難者に対する住まいの確保につきましては、２次避難所の確保といたしまして、配慮が必要な方々へのホテルや旅館等の無償提供を進めるとともに、応急的な住まいの確保につきましては、公営住宅等の空室提供を依頼をいたしまして、既に提供が始まっております。
自治体においても、民間賃貸住宅の空室提供に取り組むとともに、福岡県におきましては、応急仮設住宅の建設が進められております。
国土交通省といたしましては、引き続き、被災箇所の早期復旧を進めるとともに、政府一丸となって被災者の生活再建支援に全力で取り組んでまいります。
今般の災害を踏まえた対応につきましては、災害の原因の調査等を進めた上で、再度の災害を防止する観点から、ソフト・ハード一体となった防災・減災対策を進めてまいります。
例えば、国が管理する河川におきましては、洪水流量が増加したことへの対応等の改良復旧を進めるとともに、県の管理河川におきましても、改良復旧事業の活用が進むように支援をしてまいります。
また、今回、大量の流木が発生したことが一つの特徴でありますけれども、流木対策といたしまして、土砂と流木を効率的に捕捉することができる透過型の砂防堰堤が有効であることを踏まえまして、今後新設する砂防堰堤につきましては、原則透過型とするなどの取組を推進してまいります。
今後、台風第５号が九州へ接近するおそれがございます。
国土交通省としては、引き続き、厳重に警戒してまいります。
大雨等が予測される地域の皆さまには、不要不急の外出を控え、川や海岸に近づかないなど、自らの身を守る行動をとるとともに、自治体等からの情報に留意し、早め早めの避難行動をお願いしたいと思っております。

（問）森友学園の国有地売却問題についてお伺いします。
昨日の報道ステーションで、森友学園の籠池理事長と大阪航空局や近畿財務局とが具体的に金額を打ち合わせていたんじゃないか、ということを伺わせるメモが明らかになったのですけれども、それについて調査を進めるお考えというのはありますでしょうか。
（答）報道については承知しておりますが、すでに大阪地方検察庁において調査が行われている案件でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
（問）昨日、安倍総理が森友学園を含む一連の問題の対応についてお詫びをしているわけですが、国土交通省として対応に変更はないということでしょうか。
（答）これまでも国会等において説明をしてまいりましたので、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思いますが、今御指摘のあった具体的な個別案件等について、特に捜査に関わる案件については、捜査中ということもあり、コメントは控えさせていただきたいと思います。
（問）捜査の進展をみながら、何らかの調査を進めるとか発表するというお考えはありますか。
（答）私どもは捜査当局から捜査に協力をするように求められておりまして、これまでも最大限協力してまいりましたし、今後も協力していく予定です。その協力をすることで、捜査によって事案の全容が明らかになることを期待したいと思います。
（問）国民に対する説明というのは捜査を通してというお考えでしょうか。
（答）まず私どもは捜査に協力を求められておりますので、それに全面的に協力していくということです。

（問）トヨタとマツダの資本業務提携の件に関して、朝、報道がありました。
私の方でトヨタとマツダに確認したところ、今日の取締役会で資本提携について議事が上程されて決議される予定だというところまで認められています。
その前提で、先日、自動車局の島次長にもインタビューしましたが、その資本提携の一番の動機の中に電動化、自動化という問題があって、大臣はその責任者でもいらっしゃいます。
今回の提携について何か所感があったらお願いします。
（答）トヨタ自動車とマツダが資本提携するとの報道があったことは承知しておりますが、現時点において両社からは報告を受けておりません。
自動車メーカー各社は自動運転をはじめとする先進・将来技術の開発等の課題に直面しており、資本提携による相乗効果によって、わが国の自動車の安全・環境性能の向上や国際競争力の強化につながることも期待されますので、この資本提携の動きについては注視していきたいと思っております。

（問）首都高速の安全対策についてお尋ねします。
まず２０１２年から今までの約６年間に、３人のライダーが高架橋から落下して死亡とか重傷事故を起こしております。
首都高速の壁高欄の高さは９０ｃｍ、阪神高速は１００ｃｍで、阪神高速の同時期の落下事故はゼロ件です。
このことについて、まずどう受け止めていらっしゃるか。
それから首都高速のこの安全性については、高速道路の二人乗り規制を一部区間で認めた東京都公安委員会の議論の中で、二人乗り規制を維持する時に、首都高速の事故率というのは３０％であると異常に高い数字を指摘しております。
他の高速道路と比べて、道路形状であるとか安全性能の調査研究というのが必要ではないか、また国土交通省としても積極的な首都高速道路会社への指導が必要ではないかと思いますが、如何でしょうか。
（答）高速道路の交通事故対策は重要な課題であり、国土交通省としてはこれまでも必要に応じ高速道路会社に交通安全対策に関する指導・助言を行ってきたところです。
御指摘のとおり、この６年間に首都高速で３人のライダーが亡くなったのに対し、阪神高速はゼロだったという御指摘はその通りですが、ただ事故件数を見てみますと、百万台キロ当たりの二輪車の事故件数は、首都高速道路が２．７件に対し阪神高速は２．１件、これは平成２４年から２８年の５カ年の平均値でありますが、そういう数字で確かに首都高速の方が高いことは高いのですが、極端な差があるというわけではないと思っております。
ちなみにこの防護柵、壁高欄の高さについては、防護柵の設置基準で車両の逸脱防止機能など防護柵が備えるべき性能についての一般的技術基準が示されておりまして、車両用防護柵の高さは車両が防護柵に衝突した場合に、乗員の頭部などが防護柵部材に直接衝突することを防止するため、防護柵の高さが乗員頭部の高さ以上とならないよう、原則として１ｍ以下にするものとしております。
首都高速の事故については、特に重大事故につながる速度超過が原因の事故を予防するため、減速を促すレーンマークや注意喚起板の設置等の速度抑制対策を推進しております。
また、死亡事故等の重大事故が発生した際には、警察等と協議の上、その箇所に応じた対策を検討し実施をしております。この６年間の３件の事故についてはいずれもカーブ区間で壁高欄に衝突し運転者が高架から転落するに至ったものですが、このうち１件については減速レーンマークや壁高欄に視認性向上の反射シートの設置を既に完了しております。
残りの２件については今関係機関と協議中でありまして、今年度中に対策を完了する予定と聞いております。
いずれの箇所におきましても首都高速道路会社において適切な安全対策が実施されるものと考えております。
（問）それは非常によく分かるのですが、阪神高速での死亡事故率というのは、首都高速の事故率に比べると１０分の１という結果が、既に１０年以上前に出ております。
（答）それは四輪も含めて。
（問）いえ、二輪です。二輪だからいいとか四輪だからいいという問題ではなくて、このことが既にあるにも関わらず、こうした事故が繰り返されていて、なおかつ、レーンマークをしても事故が防ぎきれなかったということは、もう一歩踏み込んで首都高速会社に対して国土交通省が指導をする必要があるのではないでしょうか。
（答）１０分の１というデータは、私承知をしておりませんでしたので、改めて確認をしたいと思いますが、その箇所に応じた対策をしっかりと実施していきたいと思いますし、やはり速度超過、スピードオーバーというのが大きな事故の原因になっていると思いますので、そういった対策もしっかりと検討していきたいと考えております。

（問）高速道路のリニューアル計画に関して、先日、ＮＥＸＣＯ東日本でも高速道路のリニューアル計画、元々発表はありましたが具体的にここを直すよということを廣瀬社長から発表がありました。
その中で気になったのは、最も短いもので２２年で橋の床板をやり替えないといけない。
場所的にトラックが多い、雪が降るところなので凍結防止剤を撒かなくてはいけない、もともと海に近いので塩害もある等々で、国が想定している４０年、５０年を待たずにかなり大がかりな改修をＮＥＸＣＯ東日本はやることを話されていて、こういうのを聞くとやはり安全・安心の観点からいうと既設の高速道路インフラの点検と改修は、少し早巻きをした方がよいのではないかと考えるのですがいかがでしょう。
（答）私の前任の太田大臣の時代に、「メンテナンス元年」ということで高速道路のみならず全国の道路について、法定点検、そのほかのインフラについてもしっかりと点検を行って、計画的なメンテナンスを行うということはルールとして位置づけていただいておりますので、しっかり点検をして問題のある箇所を計画的に修繕していくということは非常に重要なことであると思っております。
そのことが返ってトータルのライフサイクルコストを低減させることにもつながるということですから、計画的にあるいは着実に実施をするということが必要だと思っております。
ＮＥＸＣＯ東日本においてもそういった観点で計画的に実施をされているものと考えております。