本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
昨年３月にとりまとめられた「明日の日本を支える観光ビジョン」及び本年６月にとりまとめられた「未来投資戦略２０１７」におきまして、次世代の観光立国のための財源を検討するとされております。
これまで観光庁におきまして、受益と負担のあり方等の観点から、諸外国の事例も参考にしつつ検討してまいりましたが、外部の様々な意見を取り込み、検討の具体化を進めるため、今般、観光庁において有識者による検討会を立ち上げ、第１回の会議を今週金曜日１５日に開催することとなりましたのでお知らせいたします。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上であります。

（問）今まさに、国土審議会の土地政策分科会特別部会が開かれておりますけれども、所有者不明の土地の問題について、国土交通省としてどのように取り組んでいくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）所有者不明土地につきましては、公共事業用地の取得など、様々な場面で所有者の探索に膨大な時間・費用・労力を求められるという問題に直面しておりまして、政府全体としても大きな課題であると受け止めております。
骨太の方針２０１７では、「公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組み」について、「必要となる法案の次期通常国会への提出を目指す」とされております。
国土交通省といたしましては、これらを踏まえまして、国土審議会土地政策分科会に特別部会を設置し、その制度の方向性等について議論を開始することとしたところであります。
特別部会におきましては、年内に中間とりまとめを行う予定としておりまして、有識者の委員の方々には活発な御議論をお願いしたいと考えております。

（問）一昨日、小田急線沿線火災で、火災現場脇に列車が停車して車両に引火してしまった件で、大臣の受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。
（答）９月１０日１６時１１分頃、小田急電鉄小田原線参宮橋駅－代々木八幡駅間で発生した沿線火災の影響で、現場付近を走行していた本厚木駅発新宿駅行きの普通列車が停車し、乗客が車外に避難するという事象が発生しました。
停車した列車では、屋根が燃える等の損傷が生じましたが、車内の設備には影響は認められなかったということであります。
また、これによる乗客等の負傷者などは発生しておりません。
当該列車が火災現場付近に停車した理由につきましては、小田急電鉄によりますと、当該列車の前方にあった踏切の非常押しボタンが押されたことにより、自動的に停車をしたということであります。
また、乗客の避難誘導につきましては、消防から７号車、先頭から２両目に火が燃え移っているので早く乗客を降ろすよう指示があり、車掌が避難誘導の車内アナウンスを行い、運転士とともに乗客を先頭車両及び最後部の車両から避難させたと報告を受けております。
国土交通省といたしましては、今回の事案につきまして、列車の運転や乗客の避難誘導などに問題がなかったのか、小田急電鉄に対ししっかり検証するよう指示をしたところであります。
また、今回の事案のように、密集住宅地等において、鉄道線路の間近で火災が発生した場合の、列車の運行と消防による消防活動のあり方等について、消防や警察とも連携しながら検討するよう、私から事務方に指示をしたところであります。
国土交通省といたしましては、鉄道輸送の安全確保につきまして、引き続き鉄道事業者に徹底するなど必要な指導を行ってまいりたいと考えております。

（問）自賠責保険の繰戻金に関してです。先週、あり方懇、あるいは金融庁所管の自賠責審議会のメンバーが中心に、６１００億円余りの金を返せと、直接あるいは間接に大臣にもお伝えすると決議がなされたことは御承知かと思います。
大臣が就任されるときも、万が一、繰り戻しの話を財務大臣とやるときまで在任されていたらどうしますかと、当時御質問し、適正に判断していくという趣旨の事を仰ったと記憶しているのですが、初めて今回は与党であっても政党が違う両大臣間ということで、非常に興味を持って拝見しております。
現状まだまだ決定することはないと思うのですが、逆にいえば年末までに決めなければならないということもあります。
所感をいただけたら有り難いです。
(答）今、御指摘いただいたとおり、交通事故の被害者団体や自動車ユーザー団体等で構成されました「自動車損害賠償保障制度を考える会」が９月４日に開催され、要望書がとりまとめられたと承知しております。
その要望に関しましては、平成６年度及び７年度に自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられた約１兆１０００億円について、利子相当額約１０００億円を含め約６０００億円が繰り戻されていない状況にありますが、平成２２年１２月の財務大臣との合意により定められている期限である平成３０年度までに、着実に繰り戻しが行われるよう、財務大臣に対して求めてまいりたいと考えております。
また、自動車事故の被害者救済対策等を継続していくために、これまでの施策に引き続き着実に取り組んでいくとともに、平成３０年度の概算要求におきまして、自動車事故による重度後遺障害者のための療護施設の拡充、また介護者なき後を見据えた重度後遺障害者の日常生活支援等を新たに要求しているところです。
今後とも自動車事故の被害者救済対策等に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
（問）現状では返してもらう、もらわない、どういうふうに返してもらうというお考えの一端をお聞かせ願えませんでしょうか。
（答）現状としましては、平成２２年１２月の財務大臣との合意に定められている期限である平成３０年度までに、着実に全額繰り戻しが行われるよう、財務大臣に対して求めてまいりたいと考えております。

（問）観光財源の検討会に関して２つお伺いいたします。
１つ目はどうして新たな観光財源が必要なのか、そして２つ目が、年末の与党税調の時期が見えてきましたが、いつまでに結論を出すのか、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）まずなぜかということですが、昨年３月の「明日の日本を支える観光ビジョン」あるいは本年６月にとりまとめられました「未来投資戦略２０１７」におきまして、次世代の観光立国のための財源を検討することとされております。
これは御案内のとおり２０２０年までに４０００万人、２０３０年までに６０００万人というインバウンドの目標を掲げておりますが、更に多くの訪日外国人旅行客を受けるためには、受入環境の整備等々が必要ですから、それにつきましてやはり財源が必要になってくるということが背景にあるところかと思っております。
それから２つ目につきましては、この秋のうちには一定のとりまとめを行いたいと考えております。

（問）今日で改正道路交通法改正から半年といったところですが、免許返納１４万件といったこともいろいろありますが、これについて大臣の所見あればお聞かせください。
（答）所管は警察庁になるのでしょうか。
高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違い事故等が起こっておりますので、運転に自信のない方については免許返納等、自主的にお願いをするということかと思いますが、一方で国土交通省といたしましては、今警察庁等関係省庁と一緒に「安全運転サポート車」を拡充していく、踏み間違い事故をなくすとか、あるいは安全運転に資するような装備を設置した車の普及を進めていくということを検討してきたところですので、そうした免許の返納と併せて車自体の安全性、安全運転ができるような支援をやっていくということも、我々としては進めていきたいと考えております。