本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から２点御報告がございます。
１点目は、「ミャンマー出張について」であります。１２月１１日にヤンゴンで開催される「第３回アジア・太平洋水サミット」に出席するため、１２月１０日から１１日にかけてミャンマーを訪問します。
アジア・太平洋水サミットは、各国・国際機関の代表が、洪水や水需給の逼迫、水質汚染など、アジア・太平洋地域が抱える水問題をテーマに、幅広い意見交換を行い、水問題の重要性を認識し、相互に協力して世界の水問題の解決を図ることを目的とする会議であります。
今回の会議では、オープニングセレモニーのほか、水防災、水循環及び汚水管理の各テーマ別セッションでスピーチを行い、アジア・太平洋地域の水問題の解決に貢献する日本の経験や技術を発信します。
また、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）の目標である未処理汚水の半減に向け、アジア・太平洋水サミットの中で、私自身が汚水管理に対する施策の優先度を上げることの重要性を訴えることとしており、わが国のリーダーシップによる「アジア汚水管理パートナーシップ」の設立を目指していきたいと考えております。
更に、この機会にミャンマーとの協力関係強化に向け、ミャンマー政府要人との会談を予定しております。
詳細は、後ほど資料を配付いたします。
２点目は、「タカタ製エアバッグの更なるリコール改修促進策について」であります。
本年８月末にパブリックコメントを実施した、タカタ製エアバッグのリコール未改修車両のうち、異常破裂する危険性が高い車両を車検で通さない措置について、本日告示を公布し、平成３０年５月より施行することといたしました。
対象となる車両は、製造管理が不適切であったと原因が特定されている車両と、国内で異常破裂したエアバッグと同じタイプを使用した車齢が６年を超える車両、合計約１３０万台であります。
タカタ製エアバッグの異常破裂により、全世界で少なくとも１８名の方が亡くなられており、国内でも２名の方が負傷するなど、本件は安全上極めて重要な問題であることから、施行までに一層の改修が進むよう、自動車メーカーによる効果的なダイレクトメールの送付など、引き続き対応に万全を期してまいります。
なお、本措置の対象車両のユーザーの皆さまには、車検の有効期間を待つことなく、一刻も早く改修を行っていただくようお願いいたします。
詳細については、後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。

（問）タカタ製のエアバックに関してですが、国土交通省はこれまでも改修促進策に取り組んでこられたと思いますが、現時点での改修状況などについてと、改めてこのような措置を講じられた背景や狙いを教えていただけますでしょうか。
また、併せて過去に同様に車検を通さなかったようなケースがあれば教えてください。
（答）タカタ製エアバッグは、ガス発生剤、インフレータというふうに申し上げますが、このガス発生剤が異常破裂し、金属片が飛散する不具合が発生しているため、平成２１年以降リコールを実施しているところであります。
国土交通省といたしましては、車検時に警告文の交付等の改修促進の取組を進めてきたところでありますが、改修状況は１０月末時点で８３％であり、依然として約３２０万台の未改修車両があり、異常破裂による死者が全世界で少なくとも１８名を数えることから、一刻も早い改修が必要となっております。
このため、平成２８年４月以前にリコール届出されているものであって、異常破裂する危険性の高い特定のガス発生剤を使用したエアバッグを搭載した、自動車メーカー９社、９７車種、約１３０万台について、平成３０年５月から車検で通さない措置を講じることにより、対象車両の早期改修を促すものであります。
なお、過去におきましては、三菱ふそう製大型トラックについて、クラッチハウジングの強度不足によりプロペラシャフトが脱落し発生した死亡事故を受け実施したリコールの未改修車両、約２５００台を対象として、車検で通さない措置を実施しております。

（問）年末年始の安全総点検についてお尋ねします。
週明けに自動車局による査察が予定されているということなのですけれども、近年スキーバスの事故やトラックタイヤの落下や航空機の部品落下などが相次いでいる中なのですが、その中で、改めてこの時期に総点検をされることの狙いについてお聞かせください。
（答）年末年始安全総点検は、お客さんが多くなって繁忙期になる年末年始に、陸・海・空の公共交通事業者による自主的な点検などによりまして、公共交通の安全の確保を図り、公共交通事業者としての安全に対する意識高揚を図ることを目的といたしまして、昭和４２年度から実施しているものであります。
近年、スキーバス事故、トラックタイヤ落下による死亡事故、航空機部品落下事案などが発生していることを踏まえまして、本年におきましては、乗務員に対する指導監督体制や車両の整備状況などを重点項目として点検を促すこととしております。
交通にとりまして安全の確保は最優先事項であり、事故などが起こることのないように公共交通事業者において、気を引き締めて点検を行っていただくとともに、国土交通省といたしましても、各局幹部が現場に出向いて実施状況を確認し、安全確保等の一層の徹底を図ることとしております。

（問）北朝鮮からとみられる漂着船に関して、前回の閣議後でも大臣がお話されていると思うのですが、増加の原因や窃盗事件に関してなど、その後新たに判明した事実がないか教えてください。併せて現状の対応についても教えてください。
（答）前回１２月５日の会見以降、朝鮮半島からのものと思われる漂流、漂着船等新たに１２件確認されていると報告を受けております。
これによりまして本年に入ってからの確認件数は、１２月７日１５時時点ですが、７６件となっております。
海上保安庁におきましては、引き続き哨戒体制や関係機関との連携を強化しまして、領海警備に万全を期すこととしております。
また、増加している理由についてでありますけれども、一概には申し上げられませんが、昨年に比べ今年の１１月は日本海が大荒れだった日が多く、これが漂流・漂着木造船の増加した理由の１つではないかとの報告を、海上保安庁から受けたところであります。
（問）併せてですが、この問題に関して関係省庁と何か連携して対策していることがあるかどうか教えてください。
（答）対策というのは、漂着したものの捜査とかでしょうか。
（問）捜査とか撤去費用とかに関して。
（答）まず漂着した船に対しては、海上保安庁は関係省庁と連携して、船員が乗船している場合は事情聴取しているほか、慎重に事実関係の確認を行っていると承知してございます。
また、漂着物の撤去処分については、環境省の事業を中心に、自治体に対する支援を行っていると承知をしておりますけれども、国土交通省としても、関係省庁として、連携して対応してまいりたいと考えております。

（問）本日の退位の閣議決定について、一言御所見をお願いします。
（答）本日、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令が閣議決定されました。
これを踏まえて、今後、宮内庁を中心に関係省庁が連携して諸準備が進められると承知しております。
天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が、国民の皆さまの祝福の中でつつがなく行われることを願うとともに、改元に伴う諸準備につきましては、万全を期してまいりたいと考えております。