本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

（問）今月１１日に発生した、ＪＲ西日本の東海道・山陽新幹線のぞみ３４号の件でお伺いします。
台車に亀裂が発生する新幹線で初の重大インシデントとなりましたが、大臣が把握されている事実関係、その他、国土交通省の対応などがあれば教えてください。
（答）１２月１１日に博多発東京行の東海道・山陽新幹線のぞみ３４号におきまして、１３号車の台車に、亀裂の発生や歯車装置の油漏れ等の事象が生じました。
新幹線の台車で今回のような箇所に亀裂が発生したのは初めてのことであり、新幹線の輸送の安全を確保する上で、重大な事案であると考えております。
これを受けまして、運輸安全委員会は、当該事象を重大インシデントといたしまして、１２日に調査を開始いたしました。
また、国土交通省といたしましては、１２日にＪＲ西日本とＪＲ東海に対して、徹底した原因究明と再発防止対策の実施を指示いたしました。
更に、翌１３日に、新幹線を運行するＪＲ５社に対して、この事象を周知するとともに、台車の緊急点検を実施して、本日までに報告するように指示をしております。
国土交通省といたしましては、今後の運輸安全委員会やＪＲ西日本による調査等も踏まえまして、高速走行する新幹線の安全輸送が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
（問）関連でもう１問。今回の「のぞみ」ですけれども、異常を確認された後も３時間走行したことについて、その判断に問題はなかったのかお聞かせ願います。
（答）ＪＲ西日本及びＪＲ東海によりますと、小倉駅出発時に乗務員より焦げたような臭いがするとの申告があった。
岡山駅で車両保守のＪＲ西日本の社員３名を添乗させて確認したところ、１３号車から１４号車間でうなり音を確認したが、走行に支障するような音ではなかった。
その後、運転指令と車両の状況を確認しながら、新大阪駅まで運転を継続し、当該社員は下車した。
京都駅付近にて、車掌が異臭を認めたため、名古屋駅で車両保守の社員が床下の点検を行ったところ、歯車箱付近に油漏れを認めたため運休とした、そういった報告を受けております。
国土交通省といたしましては、この判断の妥当性につきましても、しっかり検証してまいりたいと考えております。

（問）関連してですが、トラブル防止には点検ということがかなり重要となってくると思うのですが、当該列車について、国土交通省が現時点で把握している点検状況について教えてください。
また、他にもＪＲ東日本など、他社も新幹線を運行している関係で、安全性の確認などについて、今後の国土交通省の対応についてお願いします。
（答）新幹線を含む車両の検査につきましては、国土交通省令で定期検査の頻度や検査の内容などについて定めておりまして、鉄道事業者はこれを遵守することとされています。
なお、具体的な台車の検査方法については、通達「台車枠検査マニュアル」で定めております。
亀裂に関しましては、各鉄道事業者に対して２日ごとに行われる仕業検査の際に目視による確認を行うとともに、３年ごとに行われる全般検査の際に、大きな力がかかると想定される部分などに探傷検査を行うこととしております。
更に、亀裂などが見つかった場合には、国土交通省に報告するよう指導しております。
なお、新幹線については、これまで検査で、このような台車の亀裂が発生したとの報告を受けたことはございません。
また１３日、新幹線を運行するＪＲ５社に対して、この事象を周知するとともに、台車の緊急点検を実施して本日までに報告するよう指示をしているところであります。
国土交通省としましては、今後の運輸安全委員会やＪＲ西日本による調査等も踏まえまして、高速走行する新幹線の安全輸送が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

（問）ＪＲ５社に対して点検を指示したということですが、これは新幹線全車両について点検を指示したのか、若しくは亀裂が見つかった台車を製造したメーカーが製造したものだけについて点検を指示したのか、どちらでしょうか。
（答）鉄道局分かりますか。
（事務方）今回亀裂が発生しました当該部位又は類似する箇所を中心に、台車全体を点検していただくことで指示をしております。
（答）同じ型の車両ですか。
（事務方）同じ型の車両以外も、新幹線全てです。

（問）所有者不明土地問題についてお尋ねします。
先日、民間の研究会が、利用や管理が困難な場合は土地の所有権を手放せる仕組みとその受け皿となる新たな組織が必要との提言をまとめました。
この新組織のアイデアに対する大臣の評価、並びに国として検討していくお考えがあるのかお尋ねします。
（答）１３日に増田寛也氏を座長とした民間研究会において提言が公表されたことは承知しております。
この提言につきましては、今御指摘があったような仕組みや組織を含め、所有者不明土地問題の今後の対応に関して有益な御指摘をいただいたと受け止めております。
今仰った箇所を含めて、所有者不明土地の解消に向けた抜本的な対策については、政府全体で今後検討が進められるものと認識しておりまして、国土交通省としても関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

（問）恒例の質問で恐縮ですが、本日の資産公開について、現時点で可能な範囲で構いませんので、御自身の資産状況に関する感想や公開制度の評価、大臣規範の是非について御所見をお願いいたします。
（答）感想は特にございません。
制度については閣僚在任中に地位を利用して資産を増やすようなことがないように就任時、退任時に資産を公開するということが制度の趣旨かと思います。
国民に対する説明責任を果たすことで、行政に対する信頼を確保するためにこうした制度は必要であると考えております。
この制度の趣旨に則り、説明責任を果たしていきたいと考えております。

（問）自賠責の特別会計に関してお伺いします。
今日、一部報道で来年度予算から返済をしていくという報道がありましたが、事実関係についてお願いいたします。
（答）これまでもお答えを度々してまいりましたが、自動車安全特別会計から一般会計に対して、平成６年度及び７年度に１兆１２００億円が繰り入れられており、今年度末においては、利子相当額約１３００億円を含め、６１６９億円が繰り戻されていない状況となります。
このうち、自動車安全特別会計の積立金については、かつて自賠責保険として自動車ユーザーが支払ったものの運用益を原資として、その時々に必要とされる交通事故被害者の救済や事故防止対策に用いられており、これらの施策の推進は極めて重要です。
平成３０年度予算概算要求においても、新たな施策として、療護施設の空白地域への小規模委託病床を展開すること、また介護者なき後を見すえた重度後遺障害者の日常生活支援等を新たに要求し、被害者救済等の更なる充実を図ることとしています。
この積立金については、今年度末で約１８００億円まで減少する見込みであり、被害者団体等からもこれらの事業の安定性や継続性への強い不安の声があがっています。
国土交通省といたしましては、こうした声も踏まえながら、被害者救済等の充実や今後の安定的な実施のため、財務大臣との合意により定められている繰戻し期限の平成３０年度における繰戻しにつき、現在、財務省と詰めの協議を行っているところです。

（問）中国人の日本国内でのレンタカー利用についてお尋ねします。
中国はジュネーブ条約に非加盟のため、国際運転免許証を香港・マカオ以外の地域では発行できないのですが、中国人観光客が、中国の大手通販サイトで第三国の国際運転免許証を不正に取得して、日本でレンタカー利用をしているという報道があります。
全国レンタカー協会は、原則的に中国人のレンタカー利用申込は受け付けないと言っていますが、レンタカー会社数社に取材したところ、中国のパスポートと第３国の国際運転免許証があればレンタカーを貸すことができると回答しています。
これは非常に問題があると思うのですが、実態調査等を含めてどのような対応をされるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）ジュネーブ条約に加入していない中国の観光客がフィリピンの国際免許証を金銭で取得し、日本でレンタカーを利用しているとの報道があったという御指摘でございますけれども、国際免許証を含む運転免許については、これは道路交通法の問題であり、警察庁が所管しております。
従いまして、私ども国土交通省としては所管外でございますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。

（問）１８日で東京湾アクアラインが２０年を迎えますけれども、この機に大臣としての整備効果等を含めた御所感をいただきたいのと、地元からも普通車ＥＴＣ８００円の継続に関しても要望が出ていると思いますが、その辺のお考えをお願いいたします。
（答）東京湾アクアラインですね、これは東京の環状道路等を連結するという意味では、非常にネットワークとして大きな意義があるというふうに思っております。
現在、毎年、国と千葉県とが負担して料金を下げている効果もあって、通行量も伸びているというふうに思っておりますし、木更津周辺でも企業立地等が増えているという状況と承知をしております。
毎年実施してきました割引については、毎年度毎年度、国と千葉県とで協議をしながら決めておりますので、来年どうするかということについては、また千葉県とよく協議をしていきたいと思っております。

（問）先ほどありました自賠責、自動車安全特会の繰戻金のことについてお尋ねしたいのですが、取材の中では、麻生大臣が被害者等の面会で「私の在任期間中に何とかしなければならないと思っている」とお答えになったそうです。
今、詰めの協議を行っているということでしたが、石井大臣としてはどんなお気持ちで臨まれているのか、改めてお伺いできればと思います。
（答）私としては、これまでも述べてきたとおり、この３０年度が、今、財務大臣との合意により定められています繰戻し期限でございますので、しっかりと財務大臣と協議をしていきたいというふうに考えております。
（問）在任期間中に解決したいというお気持ちでしょうか。
（答）この予算編成は私の在任中になると思いますので、しっかりと協議していきたいと思っております。