大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年2月6日(火) 8:40 ~ 8:49
衆議院本館議員食堂
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)鹿児島県の奄美大島沖で見つかった油について、海上保安庁が行った調査結果と今後の予測される汚染、更にそれに併せて対応についてお願いいたします。
(答)1月28日から2月5日の間、奄美大島等沿岸部において現地調査を実施したところ、油状の物が漂着しているのが確認されました。
一方、これまでのところ、人的被害や漁業被害等に関する情報は確認されておりません。
漂着した油状の物については、海上保安庁が関係自治体等とともに状況調査や回収作業に当たっているほか、警察、消防その他関係機関と協力して情報収集を行っています。
タンカーの沈没した周辺海域等において、海水中に拡散した流出油の範囲とその濃度を把握するため、測量船による海洋環境調査を実施しています。
沈没したタンカーの事故と漂着した油状の物との関連性については、引き続き現場で採取したサンプルを分析中であると海上保安庁から報告を受けております。
海上保安庁では、引き続き地方自治体等と緊密に連携しながら、油の除去作業等の対応に万全を期してまいります。
詳細については海上保安庁にお尋ねいただきたいと思います。

(問)電子メールの自動削除についてお伺いします。
当初、2月から国土交通省で電子メールの自動削除を導入するといわれておりましたけれども、それを見送られたということですが、その理由を教えてください。
(答)国土交通省では、政府全体における公文書管理の適正化に係る取組の一環として、紙の文書のみならず、公用電子メールの管理のあり方についても検討を行っているところであります。
検討に当たりましては、まず、保存期間1年以上の行政文書となる電子メールの確実な保存を徹底することに主眼を置いております。
その上で、保存期間1年未満の行政文書となる電子メールについては、公文書管理法において、保存期間が満了したときは廃棄しなければならないとされていることから、これらの電子メールを整理する方法の1つとして、受送信後1年を経過した時点でシステム上で一括して整理することを検討しております。
本年2月から実施することも検討しておりましたが、昨年末の「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正や、これを踏まえた規則改正等の作業状況を踏まえ、更に、他府省の動向や、保存期間1年以上の行政文書となる電子メールの確実な保存を徹底する旨の新たなルールに関する職員への周知、習熟の状況を踏まえながら、引き続き検討したいと思っております。
(問)自動削除を引き続き検討されるということですが、大臣は公文書を適切に保存・管理するという観点で、メールの自動削除は適切であるとお考えでしょうか。
(答)公用電子メールの管理に当たっては、まず、保存期間1年以上の行政文書となる電子メールを確実に保存する、このことを徹底することが重要であります。
そのため、職員向けの研修や点検・監査の充実を通じたルールの徹底を進めてまいります。
その上で、保存期間1年未満の行政文書となる電子メールについては、先ほど申し上げましたように、公文書管理法において、保存期間が満了したときは廃棄しなければならないとされていることを踏まえ、これらを受送信後1年を経過した時点でシステム上で一括して整理することも、1つの選択肢として考えています。
今後とも、職員1人1人の意識をより一層高めていくことをはじめ、適切かつ十分な文書管理を徹底していきたいと思っています。
(問)そうしますと、自動削除の方針は変わらないということでしょうか。
それとも、その方針も含めて、変更もあり得るということでしょうか。
(答)今、1つの選択肢としてと申し上げたはずです。

(問)だいぶ先のことになりますが、瀬戸大橋が開通して30年を迎えて、地元の四国では新幹線の整備に向けてだいぶ機運が高まっているのですが、それについて大臣の御所感をいただければと思います。
(答)瀬戸大橋については、昭和63年4月に道路・鉄道併用橋として開通しましたので、今年で30周年を迎えることになります。
本州と四国を結ぶ交通の要として、多くの方に御利用いただいているものと認識しております。
四国における新幹線の整備については、昨年7月の「四国新幹線整備促進期成会」の設立や、地元の日本青年会議所による署名活動等、その促進に向けた活動が活発に展開されていると承知しております。
このような地元の熱心な取組には敬意を表したいと思います。
新幹線については、国において、現在、昭和48年に整備計画が決定された、いわゆる整備新幹線のうち、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間、北陸新幹線の金沢・敦賀間、及び九州新幹線の長崎ルートの3区間の整備を政府・与党申合せに基づき、順次進めているところです。
したがって新幹線については、これらの整備計画路線の確実な整備に目途を立てることが、まずは最優先の課題と考えております。一方で、整備新幹線の整備の推進状況等を踏まえ、各地域から四国新幹線や四国横断新幹線を含む基本計画路線等の鉄道整備に関する様々な御要望をいただいているところです。
このため、平成29年度より、国土交通省においては、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査に取り組んでおりまして、平成30年度予算案にも、所要の調査費が引き続き盛り込まれているところであります。
国土交通省としては、この調査にしっかりと取り組み、わが国における今後の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。

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