本日の閣議で、当省提出の２本の法律案が閣議決定されましたので、御報告いたします。
１本目は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」です。
これは、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とした「共生社会」の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために、「共生社会の実現」等を明確化する基本理念の創設、公共交通事業者等に対する、ホームドアの整備等のハード対策や、旅客の介助等のソフト対策を一体的に行う計画の作成義務付けなど、総合的に措置を講ずるものであります。
２本目は、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」です。
これは、地方都市をはじめとした多くの都市において、空き地・空き家等の低未利用地が時間的・空間的にランダムに発生する「都市のスポンジ化」が進行していることを踏まえ、その対策を進めるため、低未利用地の集約等による利用の促進、地域コミュニティによる身の回りの公共空間の創出、都市機能の確保等を図るものです。
２法案とも、詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。

（問）三菱マテリアルが昨日、グループ３社での検査データ書き換えなど、新たな不正を公表しました。
昨年に続いての不正となりましたが、大臣の受け止めと自動車部品などの不正の影響、国土交通省の対応も併せてお願いいたします。
（答）昨年１１月に不適切な事案を公表した三菱マテリアルの関係会社から、再び同様の事案が公表されたことは、極めて遺憾であります。
本事案については、一昨日に三菱マテリアルから国土交通省に対して報告があり、国土交通分野のうち、データ書き換えを行ったとされる製品を使用しているのは、主に自動車と聞いております。
国土交通省からは、三菱マテリアル及びその子会社に対して、最終製品の安全性への影響の有無等、事実関係の究明、交通事業者等の顧客への適切な情報提供、更に徹底的な原因究明及び再発防止対策の構築について実施し、その結果について速やかに報告するよう求めたところです。
併せて昨日、自動車メーカー等に対して、データ書き換えを行ったとされる製品の使用の有無と安全性への影響の有無について調査を指示いたしました。
現時点では安全性に影響があるとは聞いておりませんが、引き続き安全性の確認に努めてまいりたいと存じます。

（問）先般、引越運送業の標準約款を改正されましたが、改正の背景と内容のポイントを教えてください。
（答）近年、引越運送業においては、単身世帯の増加に伴いトラックを貸し切るには至らない小規模な引越しが増えるなど、消費者ニーズが多様化していることや、ウェブ上での一括比較見積りによる引越業者の選択や申込みが拡がりつつあること、更にトラックドライバーの有効求人倍率が２．７４倍となるなど、ドライバー不足等が大きな課題となっているといった状況が生じてきております。
こうした状況を踏まえ、国土交通省では、複数の小規模の引越しを積合せによって行う場合も約款の適用対象に追加するとともに、解約・延期手数料率を見直すこと等を内容とした標準引越運送約款等の一部を改正する告示を本年１月３１日に公布したところであり、６月１日に施行することとしております。
引越運送約款については、平成１５年の改正以来、約１５年ぶりの改正となりますが、今回の改正により、これまでは引越運送約款の対象ではなかった小規模な引越しについても、事前の見積りが行われることにより、利用者保護に資することとなるとともに、直前の解約・延期が発生することによって事前に手配した車両、ドライバー等が活用されない事態が抑制され、ドライバー不足への対応や生産性の向上につながり、働き方改革にも資することとなることを期待しております。
今後は、６月１日の施行に向け、引越運送業者における営業所等での新約款の掲示等の準備や、消費者の方への改正事項の周知が進むよう、取り組んでまいりたいと思っております。