大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年2月27日(火) 9:06 ~ 9:15
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から1点御報告がございます。
「C to Seaプロジェクト」についてです。
最初のシーは、ローマ字の「C」。
次のシーは海の「Sea」。
国土交通省では、誰にでも海や船の楽しさを知っていただき、海への親しみを持ってもらえるよう、海に触れる機会の増加につながるイベントの実施や情報発信など様々なアクションを起こす「C to Seaプロジェクト」を進めています。
この度、このプロジェクトを更に推進するため、シンボルマークとアンバサダーを決定しました。
シンボルマークはこちらのパネルに示した通りです。
海を表す青と躍動感を表す赤を用いて、また波と風を表現し、「多くの人が海とつながる楽しさ」をイメージしています。
海や船の楽しさを伝えるアンバサダーには、瀬戸内を舞台として活動するアイドルグループ「STU48」を任命します。
これを契機に、戦略的な情報発信も通じ、老若男女を問わずあらゆる方に海や船に関心を深めていただけるよう、乗船体験やクルー体験イベントの実施など、業界団体と連携しつつ、これまで以上に様々なプロジェクトを推進してまいります。
夏に向けても、お子さんやファミリー層向けの楽しいイベントをどんどん企画して、盛り上げていきたいと思います。
詳細は後ほど資料を配付します。私からは以上です。

質疑応答

(問)先週、国土交通省の方で、鉄道のバリアフリー化にかかる、新たな利用者負担制度の中間とりまとめが行われましたが、その効果や今後の対応、また2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたスケジュール感などをお願いいたします。
(答)鉄道駅のバリアフリー化につきましては、エレベーターの整備等の取組が着実に進捗しているところですが、近年、利用者ニーズの高度化等を受けまして、ホームドアの整備や複数のバリアフリールートの確保等、より高い水準のバリアフリー化が求められております。
こうした施設整備は必ずしも鉄道事業者の収益につながらないことから、利用者ニーズの高度化に対応した施設整備を迅速かつ確実に行うことができるよう、昨年7月より検討会を設置いたしまして、新たな費用負担のあり方について、有識者・鉄道事業者・消費者団体等の意見を聴きながら検討を行ってまいりました。
今般公表した中間とりまとめにおきましては、より高い水準のバリアフリー化を迅速に進めるために、従前の国・地方公共団体による補助制度に加え、利用者に一定の負担を求めることができる仕組みの検討が必要であるとされたところであります。
一方で、利用者負担を求めるに当たっては、利用者の理解を得るために、利用者等に幅広く意見聴取を行うとともに、ICカードシステム上の技術的な課題についても検討することが必要とされております。
今後、中間とりまとめにおける指摘事項を踏まえた検討を進めまして、本年夏以降を目途に、最終とりまとめを行ってまいりたいと思います。
現時点においては導入の目標時期はまだ固まっていないという状況であります。
利用者の理解を十分得た上で、バリアフリーの高度化が迅速に進められるよう、検討を深めてまいりたいと考えております。

(問)春の本格的な引越シーズンを前に、引越業者の人手不足から、既に業者が見つからないという問題が各地で発生しているようです。
このままでは、引越したい時期に引越できない、いわゆる引越難民が発生するおそれもありますが、国土交通省として業界等とどのような取組、対応をされますでしょうか、お願いいたします。
(答)引越運送業を含むトラック事業におきましては、トラックドライバーの有効求人倍率が2.74倍となるなど、近年、ドライバー不足が大きな課題となっております。
また、大手引越事業者に聞き取った結果によりますと、引越については、3月から4月にかけて依頼が集中しておりまして、特に3月におきましては、通常月と比べて引越件数が約2.5倍となっており、人員と車両の両方の確保の面からピーク時の対応が難しくなってきております。
国土交通省といたしましては、引越事業者において、繁忙期の引越依頼に対応できるよう、計画的なドライバーや車両の確保に努めていただけるように働きかけてまいりたいと考えております。
また、引越時期には大きなピークが存在することについて利用者の理解を得るために、全日本トラック協会におきましては、引越時期が3月から4月に集中しないよう、引越時期の分散を呼びかけるリーフレットを作成し周知を実施しているところであります。
なお、国土交通省としては、ドライバー不足への対応として、直前の解約等による車両やドライバー等が活用されない事態の発生を抑制するために、標準引越運送約款等の一部を改正する告示を本年1月に公布したところであります。
これは6月に施行することとしております。
国土交通省といたしましては、今後の動向を注視しつつ、引越が円滑に進むよう、取組を行ってまいりたいと考えております。

(問)バリアフリー化推進に関する検討の中間報告についてですが、批判的なものも含めて、既に様々な意見が出ています。
大臣の受け止めについて、お聞かせください。
(答)これはあくまでも中間とりまとめということでありますので、今後、利用者の理解を得るために、利用者等に幅広く意見聴取等を行ってまいりたいと考えております。

(問)現在、国会で働き方改革案の審議が続いていまして、混乱して審議が進んでいない状況です。
働き方改革は、国土交通省では建設業などで関係する話ですが、この状況を大臣はどう御覧になっていますでしょうか。
(答)所管は厚生労働省でございますし、まだ法案が出ていない段階でありますから、私からは具体的なコメントは控えたいと思いますけれども、建設業界あるいは運輸業界ともに、働き方改革を行って、いろいろ方に業界に入っていただいて、担い手を確保するということが重要な課題でありますので、国土交通省としては、所管する業界の状況を考えてみましても、この働き方改革というのは重要な課題であり、しっかりとこの国会で議論していただきたいと考えております。

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