本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

（問）昨日、自民党の有志が並行在来線に関する検討会を設立して、会合を開きました。
各地に経営が難航している在来線もあるようですが、こうした並行在来線の問題について、国土交通省の認識と今後の対応についてお伺いします。
（答）昨日、自民党の「並行在来線対策議員連盟」の設立総会が開催されまして、整備新幹線の整備に伴いＪＲから経営分離された並行在来線について、経営を巡る状況や課題などについて議論が行われたと承知しております。
並行在来線は、地域の輸送を担う重要な輸送機関であるとともに、鉄道貨物輸送にとりましても不可欠な路線であると認識しております。
そのため、並行在来線は、地域の力で維持することが基本ではあるものの、経営分離後の並行在来線会社の厳しい経営環境に鑑みまして、ＪＲ貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料を通じて支援を行う貨物調整金制度を設けております。
また、安全な輸送を確保するための設備投資に対する補助制度、更には経営分離の際にＪＲから並行在来線会社へ譲渡される資産に対する税制上の優遇措置といった支援措置を講じているところであります。
その他、ＪＲ等の関係者が協力して、譲渡する前の鉄道施設の修繕をしておくことや、あるいは、並行在来線会社にＪＲから要員を派遣する、その人件費の負担も行う、そういった制度面及びソフト面の様々な支援を実施しております。
国土交通省としては、引き続き、並行在来線会社の経営の状況を把握しつつ、これらの措置が最大限活用されるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

（問）重ねてお伺いします。
昨日の会合では、小里衆議院議員が、概算要求を見据えて、夏までに支援策に関する一定の方向性を出すと記者団に応じておりました。
大臣は、現状の措置の拡大であったり新たな支援措置について、行われる考えというのは現在お持ちでしょうか。
（答）自民党内の議論を、まずは見守っていきたいと考えております。