大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年4月20日(金) 9:11 ~ 9:22
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)18日の与党検討委員会で、JR九州社長が全線フル規格での整備新幹線の長崎ルートについて整備を要請いたしました。
一方、佐賀県知事は地元負担が新たに発生するとして難色を示しているようですが、大臣の御所感と今後の国土交通省としての検討スケジュール、検討の方向性についてお願いいたします。
(答)九州新幹線の西九州ルートにつきましては、国土交通省におきまして、3つの方式ですね、「フリーゲージトレインを導入する場合」、「フル規格新幹線で整備する場合」、「ミニ新幹線で整備する場合」の3方式について比較検討作業を行い、3月30日にその結果を与党検討委員会に報告したところです。
18日の与党検討委員会におきましては、国土交通省の調査結果を踏まえて、営業主体であるJR九州よりヒアリングが行われました。
JR九州からは、フリーゲージトレインについては、収支改善効果が得られないこと、山陽新幹線への乗り入れが困難であること等から運営は困難であること、ミニ新幹線については、工事期間中や開業後に列車の所要時分の増大や減便を伴うことや、フル規格に比べて時間短縮効果が少なく整備効果は限定的である等の課題があること、フル規格については、最も時間短縮効果が得られ、鹿児島ルートでの運営実績もあるため、大きな課題はないこと、結論としては、「対面乗換」による暫定開業から少しでも早期に全線フル規格による開業できることを望むこと、そういった考え方が示されたと承知しております。
また、JR九州のヒアリング後、佐賀県知事がコメントされた内容につきましても、報道により承知しております。
九州新幹線西九州ルートの整備のあり方については、沿線自治体である長崎県や佐賀県からもヒアリングが行われ、それらも踏まえて、与党において御議論いただくものと承知しております。
国土交通省としては、引き続き、与党における検討作業に適切に対応してまいる考え方であります。

(問)スバルのデータ書き換え問題の件で、不正の対象になっている件数が数百台に上るという報道も出ていて、これに対する大臣の受け止めと、国土交通省としての今後の対応についてお聞かせください。
(答)スバルにおいて、車の燃費や排ガスの検査データを書き換えていた不正が、合わせて数百件に上り、不正が常態化していたとの報道があることは承知をしております。
本件について、現時点では、スバルにおいて調査を継続中であると承知しておりまして、調査結果の提出時期については、まだ報告は受けておりません。
いずれにいたしましても、国土交通省としては、昨年12月19日に提出された報告書の内容やこれまでの立入検査の結果を精査するとともに、今後提出をされる燃費及び排出ガスの測定値の書き換え事案に係る調査結果の報告も踏まえて、対応が必要となる場合には、厳正に対処してまいりたいと考えております。

(問)財務省の福田事務次官がセクハラ報道で辞任しましたが、率直にこのことをどう受け止めてらっしゃるのかというところと、このところ政府や国への信頼を揺るがすような問題が相次いでおりますが、こうした状況についてお考えがあれば教えてください。
(答)福田財務事務次官が辞任を表明したことは承知をしておりますが、他省のことでありますのでコメントは控えたいと思います。
国土交通省としては、一層の緊張感を持ちながら、国土交通省の抱える課題に対して一つ一つしっかりと対応していきたいと考えております。

(問)国会審議にも影響が出ておりますが、それについてはいかがでしょうか。
(答)国会は国会で、与野党で協議をされることでありますから、私どもとしては見守っていきたいと思っております。

(問)関連しまして、国土交通省という大きな役所のリーダーとして、今回の財務事務次官のセクハラ疑惑をケーススタディに、注意喚起などを行ったことはありますでしょうか。
また、行う予定はありますでしょうか。
(答)一般論で申し上げれば、セクシャル・ハラスメントはあってはならないことであり、セクシャル・ハラスメントの防止及び排除のための措置を講じていくこと、また、セクハラが生じた場合に適切かつ厳正に対応することは極めて重要であると考えております。
国土交通省におきましては、これまでも様々な機会を捉えて、職員にセクハラ防止のための研修を行うとともに、各部局にセクハラ相談員を配置するといった取組を行っているところでありますので、引き続きしっかりと研修等を実施いたしまして、このセクシャル・ハラスメントの防止及び排除にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

(問)火曜日の両備グループの提訴の件ですが、認可取消を求めて提訴したわけですが、1点目に、まず国として争うことになるのかどうなのか、それから2点目に、バス停の設置手続きでの違法性を主張されておりますけれども、この点についての国の見解、3つ目に、そもそも2月に廃止届を出して、規制緩和と路線維持の両立が果たしてできるのかという問題提起があったわけですけれども、その問題への対応をどうお考えになっているのか教えてください。
(答)まず訴訟への対応ということですが、17日に両備グループが、中国運輸局長が八晃運輸株式会社に対し平成30年2月8日付けで行った一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画変更認可処分を取り消す等の判決を求め、東京地方裁判所に提訴したことは承知しています。
今後、訴状の内容を確認の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
それからバス停ですね、3箇所のバス停のうち2箇所について、岡山市が道路占用許可は有効との見解を出したと承知しております。
残り1箇所につきましては、今、八晃運輸に対して経緯の確認を求めるなど事実関係の精査を、現在、行っているところであります。
3つ目の質問がよく分からなかったのですが。

(問)もう1度言いますと、新規参入がしやすいような規制緩和というのが一方であって、一方で赤字路線の維持というものが果たしてそれで可能なのかという問題提起があったと思うのですけれども、ここへの国の見解というか、今後、対応が必要とお考えていらっしゃるかどうかという点です。
(答)岡山市、岡山県の事例で申し上げれば、地域の交通の足を確保するための協議会といいますか、検討の場といいますか、そういったものを設けるという方向性が示されておりますので、地域の皆さんと私どもも一緒になって、地域の足をどのように守っていくかということについて議論していきたいと思っております。

(問)日中国交回復40周年ということで、このあいだ外務大臣があちらの外務大臣とも話をしました。
お話しする前に、尖閣の問題なども話し合われるということでしたが、結果は国民の方に知らされませんでした。
どうなっているのか。
尖閣に関しては、全人代でも、中国の方のテレビでも、「尖閣は中国の古来の領土」といって譲らないのですが、海上保安庁としてはずっと警備をされています。
その警備は今も続けているのですか。
領海・領空侵犯などということも、まだ現在ずっと継続して中国は行ってきているのでしょうか。
(答)最初の御質問ですが、両外務大臣の会見の中でどういうお話が行われたかということについては、私も承知しておりません。
それから、尖閣については、引き続き、中国の公船の領海侵入は、一昨年36件、昨年29件、今年に入ってから7件発生しておりまして、中国の公船は、天気の荒い日、荒天の日を除いてほぼ毎日、接続水域を航行しているというような状況でございます。
海上保安庁は、引き続き、事態をエスカレートさせないよう、冷静にかつ毅然とした対応を続けているところであります。

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