閣議案件で、私の方から１点御報告がございます。
既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、北海道旅客鉄道株式会社ほか、８社の代表取締役会長及び社長の人事について御了解をいただきました。
これらの人事は、正式には６月下旬に開催される株主総会及び取締役会で決定される予定で、国土交通大臣が認可することとなります。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
地方版の図柄入りナンバープレートのデザイン決定についてであります。
図柄入りナンバープレートにつきましては、既にラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレートと東京２０２０オリンピック・パラリンピック特別仕様ナンバープレートの交付を開始いたしまして、大会開催機運の盛り上げに貢献しているところであります。
国土交通省におきましては、引き続き、地域振興に貢献すべく、本年１０月より、全国４１の地域におきまして、地方版の図柄入りナンバープレートを交付開始することとしておりまして、今般、このパネルにございます通り、図柄のデザインを決定しましたので御報告いたします。
国土交通省としましては、このナンバープレートが「走る広告塔」として、それぞれの地域の魅力を全国に発信することを期待しております。
また、地方版図柄入りナンバープレートの導入に伴いまして、新たな地域名を設けたいとの要望が多く寄せられました。
このため、新たな地域名について募集したところ、この度、１７地域から申込みがありましたので、合わせて御報告いたします。
この新たな地域名のナンバーの交付は、平成３２度から行う予定であります。
最後に、図柄入りナンバープレートについては、軽自動車であることが分かりにくいとの声が寄せられておりますので、地方版ナンバープレートには、軽自動車の「黄色」の縁取りを施すことといたします。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上であります。

（問）今日、カジノを中核とする統合型リゾート法案が衆議院で審議となります。
会期末まで１ヶ月を切る中で、担当大臣として審議にどのように臨むのかお聞かせください。
（答）本日、ＩＲ整備法案が衆議院本会議におきまして趣旨説明質疑が行われるところでありますが、ＩＲ整備法案につきましては、早期の審議をお願いして、今国会での成立を目指してまいりたいと考えております。

（問）首都高の地下化検討会が本日開かれますが、経緯と今後の課題について、改めてお聞かせください。
（答）首都高速道路の日本橋区間の地下化につきましては、昨年７月に具体的な計画案を検討することといたしまして、国、東京都、首都高、更に中央区から構成されます「首都高日本橋地下化検討会」を設置し、検討を進めてきたところであります。
昨年１１月の第１回の検討会におきまして、首都高の地下化に向けての課題等を共有し、これまで関係機関と様々な観点から検討を重ねてきたところであります。
本日、第２回の検討会が開催されますが、これまでの検討結果を踏まえ、地下化の対象区間や地下ルート案について、議論する予定としております。
また、夏頃には第３回の検討会を開催いたしまして、概算事業費や事業スキームをとりまとめる予定であります。
国、東京都、首都高、中央区が連携し、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。

（問）地域版図柄入りナンバープレートの最終デザインについて、大臣の評価と期待をお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
（答）パネルにもさせていただきましたが、各地域においては、ナンバープレートという小さなキャンバス、これは実際にはもう少し小さい、実際の大きさは、これは私の地元のですが、この大きさですけれども、このナンバープレートという小さなキャンバスの中で、かつ、文字それから数字の視認性の確保にも配慮しなければならない中、それぞれ工夫した力作を作っていただいたのではないかと思います。
例えば、鳥取それから下関等では、それぞれの複数の景観や観光資源を盛り込んだものですとか、あるいは逆に、福井、福井は恐竜ですね。
長岡は花火、象徴となる一つの観光資源に絞ったもの、更には、福山、これは野球ですね、豊田、これはサッカーのように地元に親しまれているスポーツチームをテーマに、ロゴをバランス良く配置したもの、それぞれ知恵と工夫で出されておりまして、それぞれ力作ではないかと思っております。
国土交通省としても、地域から提案いただいた図柄デザインを出来るだけ尊重すべく、メーカーとも協力しまして、色彩を出来るだけ濃くして、遠くからでも分かりやすくするものとなるよう技術的な改善に取り組みました。
今後、地方版図柄入りナンバープレートが「走る広告塔」として、それぞれの地域の魅力を全国に発信するとともに、地元の方々にもそれぞれの地域の魅力の再発見につながることを期待をしております。

（問）今日、ＪＲ北海道の幹部人事が閣議了解されたということで、この２人の方の選任された理由と狙いと、今後どういう仕事に期待しているのかというところをお知らせいただければと思います。
（答）まず北海道旅客鉄道株式会社会長の白川保友氏でありますが、白川氏は東日本旅客鉄道株式会社の常務取締役などを経て、平成２８年５月にセントラル警備保障株式会社取締役相談役に就任されております。
白川氏は、鉄道事業における安全・技術分野に関する豊富な経験と知識を持っていらっしゃり、経営者としての経験と実績も豊富な方でいらっしゃいます。
また、社長には島田修氏を再任いたしますが、島田氏は北海道旅客鉄道株式会社の常務取締役、ＪＲ北海道ホテルズ株式会社代表取締役社長などを経て、平成２６年４月に現職に就任されております。
島田氏は、鉄道事業における豊富な経験と幅広い知識を持っていらっしゃり、経営トップとして強いリーダーシップと統率力を発揮されています。
また島田氏は、社長就任以降、一昨年１１月に公表されました「単独では維持困難な線区」の課題解決に向けて精力的に取り組んでいることに加えて、平成２７年３月に「安全投資と修繕に関する５年間の計画」を策定し、安全最優先の鉄道会社への再生に向け、全社員の先頭に立って取り組んでいることなどから、最適な候補者であると認識しております。
私といたしましても、引き続き、会長、社長を中心に、安全最優先の鉄道会社としての再生や同社の事業範囲の見直し等の課題に積極的に取り組んでいくことを期待しております。

（問）ＪＲ北海道の関連なんですが、以前、大臣は国の支援策について、夏を目途に方向性を出すと仰っていましたけど、改めて、その方向性の検討状況と時期の目途について改めてお願いします。
（答）国の支援策ということでありますが、まずＪＲ北海道自身が単独では維持困難な線区を発表されましたので、それをもとにして今、地域の自治体と関係者の方々と、今後、地域における交通をどのように維持をしていくかということの協議を重ねているところでございますので、その（国の支援策の）方向性について、本年夏を目途に出していきたいということでございます。

（問）加計学園の獣医学部新設を巡り、昨日、愛媛県が新たな文書を国会に提出いたしました。
各社報道してますけれど、加計学園の理事長が２０１５年２月に首相に面会されて、相談されているという内容で、これまでの首相の国会答弁とは食い違いが生じている結果になっております。
この点に関して３点伺いしたいのですが、まず１点目が、こうした食い違いが生まれていることについて、大臣はどうお考えでしょうか。
２点目が、こうした事によって首相答弁のこれまでの信憑性が問われるような事態になっていますが、この点についてどうお考えでしょうか。
３点目が、今後、事実関係の解明に向けて政府のとるべき対応はどういったものでしょうか。
以上３点お願いします。
（答）いずれにいたしましても、加計学園というのは、私どもとは直接関わらない案件でございますので、コメントは控えさせていただきます。