大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年9月4日(火) 10:36 ~ 10:45
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から2点報告がございます。
1点目は「台風第21号の日本列島への接近」についてであります。
非常に強い台風第21号は、本日の昼前から昼過ぎに四国地方から紀伊半島に勢力を維持したまま接近し、上陸する見込みであります。
その後、明日にかけまして北日本の日本海側沿岸を北上する見込みとなっております。
台風の影響によりまして、西日本から東日本、北日本の広い範囲において、暴風、高波、大雨、高潮に厳重な警戒が必要であります。
国民の皆様には、気象情報や自治体からの避難情報に留意していただき、早め早めの避難行動を心がけていただくようお願いいたします。
2点目は「地方版図柄入りナンバープレートの交付開始」についてであります。
図柄入りナンバープレートにつきましては、「ラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレート」、更には「東京2020オリンピック・パラリンピック特別仕様ナンバープレート」の交付を開始いたしまして、大会開催機運の盛り上げに貢献しているところであります。
国土交通省におきましては、引き続き、地域振興に貢献すべく、全国41の地域において地方版の図柄入りナンバープレートを導入することとし、本年の10月1日から交付を開始いたします。
交付に先立ちまして、9月10日から事前申し込みを受け付けることといたします。
また、フルカラーの図柄入りナンバープレートにつきましては、寄付金1000円以上をお願いいたしまして、導入地域における交通改善、観光振興などに活用することとしております。
国土交通省としては、より多くの方にこの地方版図柄入りナンバープレートを取り付けていただき、“走る広告塔”として、地域の魅力が全国に発信されることを期待しております。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)引越代の水増し請求問題について、先般、ヤマトホームコンビニエンスより調査報告書の提出がありましたけれども、今後、行政処分の検討等含めまして、国土交通省としての対応についてお聞かせください。
(答)ヤマトホームコンビニエンスの法人向けの引越サービスにおける不適切請求に関しましては、国土交通省から同社に対して、事実関係の調査、再発防止策などについて、8月中目途の報告を求めていたところでありますが、ヤマトホールディングスに設置した調査委員会により調査報告書がまとめられ、先月31日に、同社より報告がなされたところであります。
提出された調査報告書につきましては、調査内容や再発防止策の具体的な内容等について、同社に対して詳細に確認を行っていく必要があると考えております。
その結果も踏まえつつ、また、引き続き、必要に応じて監査も含めて事実関係の確認を行いつつ、利用者利益保護の観点も含めまして、貨物自動車運送事業法に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)この問題に関連してなのですけれども、今回、原因が、見積もりがあって、実際に運送した実際の荷物の量との間に差があったのですけれども、それをきちんと補正することなくそのまま請求していたという構造的な問題が大きいかと思います。
ということで、他の同業他社でも同様の問題がないかどうか、この辺について、今後、調査等含めて、どのように対処されるのかというのをお聞かせください。
(答)今般のヤマトホームコンビニエンスにおける事案を受けまして、7月25日に、国土交通省から、全日本トラック協会経由で、協会傘下の全引越事業者に対して、「標準引越運送約款において実際に要する運賃等と見積書の差異が発生した場合の修正等についての規定も定められていること等も踏まえ、不適切な事案が発生することがないよう、適切な業務実施について改めて徹底する」よう要請を行っているところであります。
まずは、ヤマトホームコンビニエンスにおける事案について、発生原因や再発防止策等をしっかり分析することが重要と考えています。
そのうえで、分析結果も踏まえ、必要に応じて、ヤマトホームコンビニエンス以外の会社に対する対応についても検討していきたいと考えております。

(問)アパート施工・管理を行うTATERUという会社が、顧客の預金データの改ざんをして、銀行からの融資を通りやすくしようとしていたということがありました。
この問題の発覚を受けて、国土交通省としての受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。
(答)御指摘の件について、報道があったことは承知しております。
現在、TATERUに対しまして、本事案についての報告を求め、事実関係の調査を進めているところであります。
国土交通省といたしましては、事実関係を踏まえ、関係法令に基づき、適切に対処していく所存であります。
なお、アパートなどの投資用不動産のトラブルを巡りましては、今回の件とは別に、一部のサブリース事業者の不適正事案などが指摘をされているところであります。
国土交通省としては、これまでも関係団体への通知の発出や広報等を通じ、適正化に取り組んできたところであります。
今後も、今回の事案やサブリースの事案などを踏まえまして、関係省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)昨日、経団連の中西会長が就活の指針を撤廃するという方針を発表しましたが、大臣の受け止めをお願いいたします。
(答)経団連の中西会長が、昨日ですか、21年春から就活ルールの撤廃をしたいとの意向を表明した、そういう報道があることは承知しております。
これは、企業側あるいは学生側、それぞれの立場があると思いますけれども、かつて就職活動が非常に前倒し、前倒しで早くなった場合において、学生さんの学業に支障が生じた、例えば3年生になるとなかなか留学にいけなくなってしまうとかですね、そういう状況もあったというふうに承知をしておりますので、学生、企業の双方にとって良い形になるよう、よく検討していただきたいというふうに考えております。

(問)ヤマトホームコンビニエンスに関連してお伺いします。
大臣、今ですね、詳細に確認を行っていく必要があるというふうにお話になりましたが、ヤマトホームコンビニエンス、あとHDの方がですね、悪意のある不適切行為ということを言っております。
一般的に悪意のある不適切行為というのは不正行為ではないかと思うのですが、大臣、一般的にどうお考えになりますでしょうか。
(答)御質問は一般論ですけれども個別論のことをお聞きになっていると思いますので、先ほど申し上げましたように、ヤマトホームコンビニエンスからの報告書の中身をですね、必要に応じて監査も含めてですね、しっかりと確認を行っていくことがまずは重要だというふうに考えております。

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