大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年10月26日(金) 10:30 ~ 10:37
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)免震・制振装置の大手KYBでの検査データの改ざんが判明したことに加え、川金コアテックでも同様の事案が判明しました。
不適切事案が連続して起きていますが、大臣としてどのように御対応するのか教えていただけますか。
(答)10月23日に、光陽精機及び川金コアテックが顧客との契約内容に適合しない免震・制振オイルダンパーを出荷していたことが、同社からの報告により明らかになりました。
10月16日のKYB等に続いて、不適切事案が明らかになったことは、所有者や使用者等に不安を与え、かつ、建築物の安全・安心に対する国民の信頼を揺るがす行為であり、極めて遺憾と考えております。
大臣認定や顧客との契約に適合しないダンパーを供給した事業者が複数判明したことを踏まえまして、大臣認定取得事業者88社からの不正の有無に関する社内調査報告の時期を前倒しし、更に国土交通省において、原因究明結果の検証や再発防止策の検討を行う、外部の有識者による委員会を設置することといたしました。
委員会の詳細については、後ほど資料を配付いたします。

(問)日中韓の観光大臣会合が始まりますが、どのような成果を期待されていらっしゃるのか、抱負などがあればお聞かせください。
(答)本日から、2015年の東京開催以来、3年ぶりに、第8回となります日中韓観光大臣会合が開催されます。
中国の雒樹剛(らく・じゅごう)文化旅游部長、韓国の都鍾煥(ど・じょんふぁん)文化体育観光部長官、各国の業界団体関係者が一堂に会します。
政府会合だけでなく、シンポジウムなどの開催を通じまして、多くの関係者が情報等を共有し、三国の官民が一体となって今後の観光交流に向けて取組を始めることができる貴重な機会と思っております。
前回の第7回の会合におきましては、日中韓観光交流新時代の幕開けといたしまして、2020年に3000万人の人的往来目標を掲げて、また、三国共同プロモーションによる「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」を推進していくことに合意をしております。
今回は、この目標の推進状況を確認し、更なる発展を目指すことが期待をされるところであります。
このほか、中国・韓国ともに二国間会談も予定されておりまして、有意義なお話をしてまいりたいと考えています。

(問)KYBに関連して、88社の調査ですが、今週中にということですが、進捗状況といいますか、今現在の結果を教えていただけますか。
(答)免震材料に係る大臣認定を取得している88社に対しまして、不正の有無について、社内調査の結果を昨日までに報告するよう求めてきました。
その結果、既にデータを書き換えた旨を公表しております光陽精機及び川金コアテックの2社を除く86社のうち、81社からは、社内調査の結果、不正を行った事実はないとの報告を受けております。
残り5社につきましては、なお社内調査に時間を要するため、昨晩の段階では結果を報告いただいておりませんけれども、引き続き、社内調査を早期に完了させ結果を報告するよう求めてまいります。

(問)沖縄県による名護市辺野古の埋立て承認撤回に関して、沖縄防衛局が提出していた執行停止に関する沖縄県からの意見書を昨日受理されたと思いますが、受け止めを伺えればと思います。
(答)昨日、沖縄県から執行停止の申立てに対する意見書を受領いたしました。
執行停止の決定につきましては、行政不服審査法におきまして、「執行停止の申立てがあったとき、審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない」とされています。
具体的な期限は法令上定められていませんが、審査庁といたしましては、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出されました書面の内容を検討いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)沖縄県、今回、意見書を提出された中で何点か指摘されているかと思いますが、防衛局が行政不服審査法の定める申立て適格を欠いていると指摘していますが、大臣の見解を伺えればと思います。
(答)お尋ねの件については、まさに審査の内容に関わることでありますので、現時点ではコメントを控えさせていただきたいと思います。

(問)先ほど、速やかに審査したいというお話があったと思いますが、前回、2週間ほどかかっていたかと思いますが、今回、来週にもというお話も出ているかと思うのですが、具体的に目安などがあれば伺えればと思います。
(答)先ほど申し上げたとおり、行政不服審査法では、「速やかに執行停止をするかどうかを決定しなければならない」とされておりますが、その一方、具体的な期限は定められておりませんので、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討しまして、法律に基づき適切に対応してまいりたいと考えています。

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