大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年12月11日(火) 10:56 ~ 11:00
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。 以上であります。

質疑応答

(問)地域航空5社が共同運航などで合意したとの報道がありますけれども、事実関係を教えてください。
また、地域航空会社が業務提携を進めることに対する大臣の期待と、地域航空路線の維持に対する国土交通省の取組はいかがでしょうか。
(答)経営基盤が脆弱な地域航空会社をめぐりましては、人口減少に伴う利用者の減少が見込まれる中、使用する航空機の更新時期が到来する等様々な課題があります。
国土交通省では、そのような地域航空を持続可能なものとするために、有識者からなる研究会を設置いたしまして、議論を重ね、本年3月には地域航空を担う組織のあり方自体を見直す必要があること等の内容を盛り込んだ最終とりまとめを公表しているところであります。
これを受け、当事者間で実務的な議論・調整を行うために、国土交通省では、関係する航空会社を構成員とする協議会を設置いたしまして、検討を行っているところであります。
検討結果がまとまり次第、年内を目標に公表させていただくこととしております。
また、地域航空会社が業務提携を進めることにつきましては、それによりまして、販路の拡大や業務の効率化による費用削減等の収益改善効果が期待されるために、関係者での議論が深まることを期待しております。
国土交通省といたしましては、協議会における検討結果の実現に向けまして、関係当事者と連携をとりながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)先日、新名神高速道路の6車線化と暫定2車線区間の4車線化、あと関西国際空港の災害対応に1兆1500億円の財政投融資を追加要求されたと思いますが、これらの事業において、財政投融資の制度を活用する利点や狙いを教えていただければと思います。
(答)現下の低金利状況を活かしまして、関西国際空港と高速道路への重点投資を加速するため、11月30日に、財務省に対し、財政融資の追加要求をいたしました。
関西国際空港については、護岸の嵩上げ・排水機能の強化や電源設備等の浸水対策等による防災機能の強化のため、新関西国際空港株式会社に対する1500億円の要求を行いました。
また、高速道路については、災害時に早期の交通機能の確保を可能とする暫定2車線区間の4車線化などの防災・減災対策、また、物流の主要幹線である新名神高速道路の6車線化によるダブルネットワークの安定性・効率性の向上を図るため、高速道路機構に対する1兆円の要求を行ったところであります。
これらの投資によりまして、将来の金利の負担を軽減し、新たな投資を可能とすることによりまして、安全・安心の確保や生産性の向上などのストック効果が発揮されるものと考えております。

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