大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年12月28日(金) 11:00 ~ 11:09
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から1点報告がございます。
今回のベトナム・インドネシア出張について、報告させていただきます。
12月24日から28日にかけまして、ベトナム及びインドネシアを訪問いたしました。
ベトナムでは、ズン副首相及びテー交通運輸大臣との間で、鉄道、空港、港湾、道路、防災等について政策協議を行ったほか、日本国国土交通省とベトナム社会主義共和国交通運輸省との間で「海事関係の強化に向けた協力覚書」及び「ベトナム社会主義共和国の空港の航空機騒音対策における協力に係る覚書」の署名式を行いました。
インドネシアでは、ブディ運輸大臣及びバスキ公共事業・国民住宅大臣と会談を行い、スンダ海峡における津波被害のお悔やみとお見舞いを述べるとともに、防災、港湾、鉄道、道路等に関する両国間の協力プロジェクトの現状認識や抱える課題について議論を行ったほか、引き続き、協力を進めていくことで一致いたしました。
今般の訪問により、両国との協力関係を一層深められたものと考えております。
詳細は後ほど資料を配布いたします。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)今年最後の会見となりましたが、2018年を振り返って、大臣の所感をお聞かせください。
(答)本年は、まず度重なる災害への的確な対応が最大の課題であったと思っております。
災害発生後の避難や復旧に全力を傾注いたしますとともに、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を集中的に実施するため、必要な予算等の措置を講じたところであります。
また、人口減少、高齢化というわが国が直面する構造問題を克服するため、生産性革命や働き方改革の推進、また、訪日外国人旅行者数の拡大に取り組んでまいりました。
特に、観光立国につきましては、本年、訪日外国人旅行者が6年連続で過去最高を更新し、初めて3000万人を突破いたしました。
これはあくまでも通過点に過ぎませんけれども、観光立国の実現に向けて、一生懸命取り組んできたことの成果でもあり、嬉しく思っているところであります。
更に、この1年は、自動車の完成検査や免震・制振オイルダンパーに関する不適切事案、航空の運航乗務員の飲酒事案等、国民の安全・安心を脅かし、信頼を損なう事案が続発いたしました。
安全・安心の確保と信頼の回復に向けまして、原因究明と再発防止策をしっかり講じてまいりたいと考えております。

(問)来年の話になるのですが、1月から国際観光旅客税が導入されますが、その意義について、大臣のお考えを改めて教えてください。
そのうえで、税収を充てる施策が複数の省庁にまたがることになっていますが、その使途についての事前の事後のチェックの方法をどのように考えてらっしゃるか、ガバナンスをどのように利かせていくかについてお考えを教えてください。
(答)国際観光旅客税は、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保するために創設されたものであります。
来年の1月7日より、日本から出国する方を対象に、徴収が開始されます。
この国際観光旅客税の使途につきましては、国際観光振興法や基本方針等に基づきまして、ストレスフリーな旅行環境の整備などの3つの分野の中から、先進性や費用対効果の高い施策等に充当することとしております。
事前・事後のチェックにつきましては、毎年度の予算編成の中で、民間有識者の意見も踏まえつつ、内容をしっかり精査するとともに、行政事業レビューや政策評価等を活用し、第三者の視点から適切なPDCAサイクルを回すことで、政府全体で、無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保することとしております。
2020年のインバウンド4000万人、旅行消費額8兆円等の目標達成に向けて、今後、幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者数を確実に増加させるとともに、地方への誘客を進めることで、インバウンドの効果を全国に波及させていくことが重要であります。
新たに徴収が開始されます国際観光旅客税の税収も活用しながら、目標の達成に取り組んでいきたいと考えています。

(問)先日、日本航空の客室乗務員が乗務中にアルコールが検知されて、その後、日本航空が乗務中の飲酒であったと認定する事案がありました。
パイロットの飲酒事案については、ある程度見通しが立ってきたところですけれども、客室乗務員の飲酒について、現状どんな課題があるのか、御認識と御所見をお願いします。
(答)日本航空の客室乗務員から制限値を超えるアルコール数値が検出される事案が発生したことを受けまして、25日に、日本航空が調査を行った結果、会社として機内で飲酒があったものと判断する旨の報告がありました。
運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生し、航空局から各社に対して飲酒に関する管理強化や航空法等の遵守の徹底を求めている中で、客室乗務員につきましてもこのような事案が発生したことは誠に遺憾であります。
この報告を受けまして、国土交通省では、日本航空に対して、12月26日から27日まで、客室乗務員に関する羽田及び成田空港の施設へ立入検査を実施いたしました。
現在、立入検査で入手した情報等を整理・分析しており、再発防止に万全を期し、更なる改善のため必要な措置について検討してまいります。
また、全ての航空会社に対しまして、客室乗務員、整備従事者、運航管理者等への飲酒の管理の強化、教育の徹底等の更なる追加対策を行い、講じた措置、講じることとしている措置について、来年1月11日までに報告するよう指示をしております。
いずれにいたしましても、航空の安全に対する信頼をできる限り早く回復できるように、「航空従事者の飲酒基準に関する検討会」におきまして、客室乗務員や整備士等への飲酒ルールにつきましても検討を進めるなど、必要な措置を早急に講じてまいりたいと考えております。

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