今年初めての定例会見を始めさせていただきます。
本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
以上であります。

（問）２問お尋ねします。
まず、２０１９年になりましたけれども、本年の国土交通省の課題や重点的に取り組みたい施策、また組織運営などで大臣のお考えなどありましたら、お願いします。
（答）国土交通大臣に就任いたしまして４回目の新年を迎えることとなりました。
本年も国民の皆様が安心して暮らすことができ、また成長を実感できる年となるよう、政策面では特に３つの点に力を入れてまいりたいと考えております。
まず第１点は、自然災害等からの国民の安心・安全の確保であります。昨年、災害が相次ぎましたが、気候変動の影響により自然災害の更なる頻発・激甚化が懸念されております。
昨年秋以降、重要インフラの緊急点検を行ってまいりましたが、１２月１４日、政府といたしまして「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」をとりまとめたところであります。
国土交通省といたしましては、今後審議が予定されます第２次補正予算や来年度当初予算の臨時・特別の措置等も活用いたしまして、これに集中的に取り組み、ソフト・ハードの両面から、災害時のインフラの機能の確保等に万全を期してまいりたいと考えています。
第２点目に、国土交通省のあらゆる分野において進めてきた「生産性革命」についてであります。
本年は生産性革命「貫徹の年」、貫き徹する年と位置づけまして、成果として結実させてまいります。
また、「生産性革命プロジェクト」を更に次の段階へと進められるよう、ＡＩやＩｏＴ等を活用いたしまして安全・快適なまちづくりを進めます「スマートシティ」の推進など、新たな取組にもチャレンジしてまいりたいと考えております。
第３点目に、観光であります。
観光はわが国の成長戦略・地方創生の柱であります。
昨年、２０１８年の訪日外国人旅行者数は６年連続で過去最高を更新し、初めて３０００万人を突破いたしました。
更には３１００万人程度となる見込みであります。
２０２０年訪日外国人旅行者数４０００万人等の目標達成に向けまして、昨日からスタートいたしました国際観光旅客税も活用いたしまして、より高次元な観光施策の展開に向けて一気呵成に取り組んでまいりたいと考えております。
加えまして、消費税率引上げへの対応も重要であります。
本年１０月１日から予定されております消費税率の引上げにつきましては、特に大型耐久財であります住宅市場において、他に先駆けて駆け込みが生じるおそれが考えられます。
このため、消費税率引上げ以降の住宅購入時にメリットが出るよう、住宅ローン減税の拡充や新たなポイント制度などの施策を講じることとしたところであります。
これらの施策につきまして、引き続き、業界団体や消費者に対しまして幅広く周知・広報を徹底してまいります。
国土交通省といたしましては、本年もこうした取組を通じまして、国民の安全・安心を確保するとともに、わが国の持続的な経済成長や豊かな国民生活の実現に貢献してまいりたいと考えております。

（問）２点目ですけれども、新千歳空港におきまして、今年の年末年始のＵターンラッシュの最中に、大雪の影響で２０００人が一夜を明かすなど混乱が発生しました。
滑走路の除雪や旅客の対応など、どのようなオペレーションをとられたのでしょうか。
また、その対応内容に対する大臣の御評価、改善点などございましたら教えてください。
（答）新千歳空港におきましては、１月５日の１７時半過ぎに飛行場大雪警報が発表され、強い降雪に見舞われましたが、最大限の除雪作業を行いまして、２本の滑走路のうち、いずれか１本は運用するよう対応したところであります。
ただ、荒天のために多数の欠航便が発生したことから、年末年始のＵターン需要と重なったこともありまして、結果として空港内で過ごされる旅客が多く生じたところであります。
これらの旅客に対しましては、滑走路の除雪状況を多言語で案内できる体制を確保するとともに、毛布や寝袋を配布するなど、可能な限り負担が少なく空港内で過ごしていただくよう対応していたところであります。
今回の新千歳空港での降雪の対応におきましては、滑走路の閉鎖に至ることはございませんでした。
２０１６年１２月の大雪事案を踏まえた除雪体制の強化の効果があったものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、今回の新千歳空港における対応も踏まえつつ、関係者と一体となりまして、降雪時の空港機能の維持・確保に努めてまいりたいと考えております。

（問）公営住宅で単身入居者の死亡後の遺品の扱いに関して、自治体が苦慮しているという問題があります。
これに関する大臣の受け止めと、また国土交通省が実態調査に乗り出す方針があるとのことですが、そのスケジュールや規模など具体的な進め方に関して教えてください。
（答）公営住宅におけます単身入居者死亡後の残置物の取扱いにつきましては、地方公共団体からの要請を受けまして、平成２９年１月に対応方針を通知したところであります。
残置物の取扱いにつきましては、相続人の財産権の問題にも関わることから、公営住宅のみ特例的な取扱いをすることは難しいと考えております。
一方で、公営住宅としての目的を果たすためにも、引き続き、国としても先進的な取組事例を周知するなど、協力してまいりたいと考えています。
実態調査につきましては、対応方針を通知してから２年が経つことから、残置物への取組や課題等について、今月より全ての地方公共団体に対しまして調査を開始し、年度内を目途にとりまとめ、改めて情報提供してまいりたいと考えております。

（問）鉄道の駅での乗客を対象にした危険物の検査の実証実験を計画されているかと思いますが、実験を実施される背景や意義、今後のスケジュールについて教えてください。
（答）現在、東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、内閣危機管理監を座長とする「セキュリティ幹事会」におきまして、鉄道テロ対策につきましても関係省庁とともに検討を進めております。
御指摘の報道につきましては、このような検討を進める中で、旅客が身に着けた所持品の中に爆発物などの危険物があるか否かを探知する旅客スクリーニングに関する委託調査を国土交通省において公示いたしまして、昨日まで企画提案を募集していたところであります。
この委託調査では、実証実験の場所や時期、内容等も含めて企画提案を求めておりまして、現在、提案内容を評価中でございます。
なお、鉄道におきまして空港のようなセキュリティチェックを行いますことは、利用者の利便性の確保等の課題があると考えておりまして、手荷物スクリーニングについては、今回の委託調査では検証の対象外としております。いずれにいたしましても、今後も関係省庁と連携いたしまして、鉄道の安全確保を図ってまいりたいと考えております。