大臣会見

石井大臣会見要旨

2019年1月25日(金) 11:26 ~ 11:36
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から1点報告がございます。「ダボス会議出席」について報告をさせていただきます。
1月22日から24日にかけましてスイスを訪問し、「ダボス会議」に出席いたしました。
世界経済フォーラムでは、第4次産業革命センターに「グローバル自動運転・都市交通カウンシル」を今後正式に発足させるべく、準備を進めているところであります。
今年のダボス会議におきましても、このカウンシルの正式な立ち上げに向けて、取り組むべきテーマについて議論を行う会合が開催されました。
私はこのカウンシルの共同議長といたしまして、今般の会合におきまして、自動運転やMaaS等について、わが国の立場を発信しつつ、各国の関係者との意見交換を行ったところであります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)今御報告いただきましたダボス会議出席の御所感について、まず伺いたいと思います。
特に、共同議長を務める「グローバル自動運転・都市交通カウンシル」での議論が、日本における自動運転などの取組に、どのような影響や効果をもたらすとお考えかという点も含めて、お願いします。
(答)今回の会議のような緊密な場におきまして、世界のモビリティ分野におけるリーダーたちと意見交換ができたことは、大変有意義であったと思っております。
会議の場では、共同議長として冒頭発言の機会をいただきました。
官民の連携や国際協調、「利用者中心」といった議論の枠組みの設定に貢献できたと思います。
このことによりまして、自動運転やMaaSといった新しいモビリティの分野で、わが国の国際的な存在感を示せたものと考えております。
今後、このカウンシルのもとで、新しいモビリティの推進に向けた官民の連携や国際協調の取組が一層進んでいくことを期待しております。
国土交通省としても、この会議の議論も踏まえながら、わが国における新しいモビリティの推進のために、自動運転車の安全基準の策定、MaaS構築に向けたデータの標準化や連携、これら新しいモビリティに対応したインフラ整備等、民間のイノベーションを促進する環境整備を進めてまいりたいと考えています。

(問)基幹統計に関してです。
昨日、政府全体でも点検の結果が公表されまして、多くの問題が見つかりました。
国土交通省所管の9統計でも7統計で問題があったことが判明いたしました。
国民の行政の統計に対する信頼が揺らぎかねない事態だと思いますけれども、大臣の御所見をお願いします。
(答)国土交通省におきましては、「毎月勤労統計」のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法、復元推計の実施状況に問題のある事案はありませんでした。
しかしながら、今般の基幹統計の点検におきましては、公表した「建設受注動態統計調査(大手50社調査)」のデータ修正や、調査計画や調査要綱における集計・公表項目と実態との相違、一部都道府県におけます標本の抽出手順における細部の相違、公表期日の遅延、公表方法の変更漏れといった課題について報告しております。
国土交通省所管の統計で是正すべき課題があったことについては、極めて遺憾であり、深くお詫びを申し上げます。
内容について見ますと、長年にわたり適切な是正がなされていなかった案件が見受けられ、これは統計の担当部局において、前例に従った業務執行に疑問を抱かず、根拠となる調査計画等との整合性のチェックを怠っていたものと言わざるを得ません。
今後、統計担当部局を中心としまして、再発防止に向けた必要な対策を検討し、より良い統計行政の執行と信頼の回復に取り組んでまいりたいと考えております。

(問)引き続き統計問題についてお伺いいたします。
昨日の事務方のレクでは、再発防止に向けてチェック体制の強化などのお話がありましたけれども、そのチェック体制の強化のために更に労力を投入するやり方がある一方、必要性が薄かったり、あるいは重複している項目があったり、そういう調査項目なり統計なりの見直しや統廃合も必要になるのではないかと私は思いますけれども、大臣のお考えをお伺いさせてください。
(答)本日の閣議の後の閣僚懇談会におきまして、石田総務大臣から、「統計委員会に新たな専門部会の設置を要請して、統計の品質向上を目指して検討を行っていく」との御発言がありました。
御指摘の調査項目の統廃合などの見直しにつきましては、国土交通省としては、統計の品質向上に向けた取組の一環として、どのようなあり方が良いか、総務省と連携して、今後よく検討していきたいと考えています。

(問)ダボス会議に関連してですが、今回、ヨーロッパの方ではブレグジットだとか米中の貿易摩擦について、かなり経済的なところでの懸念が出てきています。
大臣、国内からスイスの現地の方に行かれて、そういった問題についてどのようにお感じになったのかということと、当然日本との温度差があると思いますが、日本企業に対して、今後この点についていろいろ問題が出てくる可能性があると思いますが、これについてどのように考えていらっしゃいますか。
(答)英国のEU離脱や米中の経済摩擦などが世界経済に与えるリスクについては、ダボス会議でも大きなテーマとなっております。
安倍総理も会議の演説におきまして、TPP11と日EU経済連携協定を例に挙げられて、国際貿易システムの信頼の立て直しについて主張されたところであります。
世界経済のリスクの対応については、外務省をはじめとした関係省庁と連携しつつ、情報収集に努めるとともに、事業者に情報提供を行うなど、わが国経済への悪影響を最小限に抑えられるよう適切に対応していくことが重要と考えております。
国土交通省としましても、引き続き、航空や海運、物流企業をはじめといたしますわが国の事業者に対して情報提供を行うとともに、必要に応じて英国、EU等に対して働きかけを行うなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。

(問)航空会社の飲酒問題についてお伺いします。
先週以降、AIRDOとIBEXエアラインズで乗務前のアルコール検査を実施していなかった事例が発覚しました。
また、本日、AIRDOで新たに飲酒に関する社内規定違反について発表されると聞いています。
今月に入っても飲酒の不祥事が相次いでいることに関して、大臣の御所感と国土交通省の御対応についてお聞かせください。
(答)今御指摘のあった最後のAIRDOの件については、事務方には報告がきているようですが、私は概要は伺いましたが、まだ詳細の報告は受けておりませんので、その点についてはコメントは控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、引き続き、航空の飲酒問題に関して様々な事案が出てきているということは極めて遺憾であると思っております。
各社から再発防止策について報告があったところでありますので、今後立入検査等も実施していく中で、この再発防止策がきちんと実際に厳格に講じられていくように、厳正に指導していきたいと考えております。

(問)統計問題ですが、9つの基幹統計のうち7つの統計で問題が見つかったということで、長年にわたっての前例に従っていたという面もあるということで、今後、再発防止策を検討するというのは当然かと思うのですが、関係者の処分などについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)関係者の処分につきましては、必要があれば、適切に対処していきたいと考えています。

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