本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から１点報告がございます。
「公共工事設計労務単価等の改訂について」であります。
公共工事設計労務単価及び技術者単価につきまして、この度、関係機関との調整が整いましたので、その概要をお知らせいたします。
新たな労務単価は、全国平均で前年度比プラス３．３％となり、コンサルタント等の技術者単価は、３．７％となっております。
特に労務単価は、７年連続の引き上げとなり、単価の公表を開始した平成９年度以降で最高となりました。
建設企業におかれては、労務単価の引き上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、元請、下請の立場を問わず、改訂後の労務単価の水準等を踏まえて適切な請負代金で契約し、技能労働者の賃金水準の確保に努めていただきたいと考えております。
また、この新しい単価については、３月１日以降に契約締結するゼロ国債を含めた補正予算による発注工事についても適用できることになります。
今回の改訂をはじめといたしまして、公共事業の円滑な施工に万全を期すとともに、施工時期の平準化を進めてまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上であります。

（問）北海道で昨晩地震がございましたけれども、現時点で把握されている被害状況、ないし、今後の対応方針について教えてください。
（答）昨日２１時２２分頃、北海道胆振中東部を震源とする最大震度６弱の地震が発生しました。
今回の地震は、「平成３０年北海道胆振東部地震」の一連の活動であると考えられております。
この地震により、本日６時時点で高速道路、直轄国道等の通行止め区間はございません。
鉄道については、ＪＲ北海道石勝線、日高線、室蘭線の一部区間にて運転を休止していますが、他の路線は運転を再開しています。
現在、北海道が雪崩危険箇所を含む土砂災害危険箇所の点検を実施中であります。
国土交通省では、地震発生と同時に非常体制を発令いたしまして、昨日２２時３０分から国土交通省災害対策本部会議を開催いたしました。
その中で、私から、省を挙げて災害への対応を行うこと、被災地の支援に全力で取り組むことなどの指示をしたところであります。
また、北海道庁や厚真町、安平町、むかわ町などにリエゾン（情報連絡員）を派遣するとともに、厚真町にテックフォースの先遣隊を派遣をいたしまして、被災状況の収集や支援ニーズの把握などを実施しています。
また、気象庁防災対応支援チーム（ＪＥＴＴ）を北海道及び厚真町、安平町へ派遣し、地方公共団体の防災対応の支援を行っております。
国土交通省では、本日６時より災害対策用ヘリコプターが上空から被災状況調査を実施しています。
海上保安庁では地震発生後直ちに巡視船艇及び航空機を発動し被害状況調査活動を行うとともに、航行警報等により情報提供を行いました。
今回の地震で揺れの強かった地域において、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがございますので、地震活動や降雨・降雪の状況に十分に注意していただきたいと思います。

（問）設計労務単価についてなんですけれども、これは毎月勤労統計調査を季節調整などで使われているかと思うのですが、活用の方法と影響の度合いについて教えてください。
（答）公共工事設計労務単価は、国土交通省が中心となって公共工事に従事する建設労働者に実際に支払われた１０月の賃金等を独自に調査し、決定をしております。
従いまして、労務単価の決定の基となる標本には、毎月勤労統計調査は活用していません。
毎月勤労統計調査は、公共工事の通年の積算に用いる単価とするため、１０月の賃金だけでは十分な標本数が確保できない職種について追加的に調査している９月の賃金を１０月時点に補正するほか、１０月の賃金を年間平均に補正するために活用しております。
このように、毎月勤労統計調査は季節調整の補正係数という形で限定的に活用しております。
今回の労務単価は、厚生労働省が、１月２３日に毎月勤労統計調査の再集計値を公表したことから、この再集計値を用いて、季節調整を行っております。
なお、算出過程において、念のためでありますが、再集計前と後の数値の比較作業も行いましたが、百円単位で設定しております労務単価の数値には影響はございませんでした。

（問）レオパレス２１の関連でお伺いします。
国土交通省がレオパレス２１に対して建設業法に基づく処分の検討に入ったとの報道がありますけれども、検討状況や見通しについてお願いします。
また、その立入検査の実施についても併せてお願いします。
（答）レオパレス２１につきましては、まずは、特定行政庁の指示に従って補修工事を行うこと、入居中の賃借人や発注者に対して誠実かつ丁寧に対応することが必要と考えております。
建設業の所管部局といたしましても、その旨指導するとともに、これまでの対応や今後講ずる措置について報告を求めたところであります。
建設業法上の監督処分につきましては、レオパレス２１からの報告内容、特定行政庁の判断、更には今後開催されます外部有識者委員会の原因究明結果の検証等を踏まえまして、事実関係が明らかになった段階で、厳正に対処してまいります。
なお、建設業法に基づく立入検査は、今後、必要があれば、検討していくこととなります。

（問）昨日の地震についてお伺いしたいのですけれども、港湾関係とか船舶に関する損害の状況を教えていただければと思います。
（答）港湾関係は特段被害はなかったと聞いております。
船舶も特に聞いておりません。

（問）先程の北海道に関してなんですけれども、自動車産業でも、トヨタの北海道の工場が一時停止したというのがあるのですけれども、他に何か被害状況等はございますか。
（答）工場の関係でしょうか
（問）自動車産業についてです。
（事務方）今のところ特に被害は聞いておりません。