大臣会見

石井大臣会見要旨

2019年3月15日(金) 8:31 ~ 8:39
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から1点報告がございます。
本日の閣議で、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
これは、長時間労働を是正するために工期の適正化を促すとともに、技術者に関する規制の合理化などを行うことにより、建設業における働き方改革を促進し、現在及び将来における担い手の確保を図るものであります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
このほか私の方から1点報告がございます。
「スマートシティモデル事業の公募開始」についてであります。
国土交通省では、これまで経団連や関係府省と連携いたしまして、シーズ・ニーズに関する提案募集の実施など、スマートシティモデル事業の実施に向けた準備を行ってまいりました。
このたび、本日から4月24日まで、民間企業、地方公共団体等からなるコンソーシアムを対象にモデル事業の公募を行います。
モデル事業は地域特性を踏まえ、5ないし10事業程度選定することを想定しており、有識者の意見等を踏まえて、5月頃に選定・公表する予定であります。
モデル事業におきましては、モビリティ、防災・インフラ、エネルギー・環境などの分野において、新技術・官民データを活用し、都市や地域の抱える課題解決を加速化させる取組を期待しております。
選定されたモデル事業に対しましては、国土交通省の総力を挙げて、財政支援・人的支援を講じていきます。詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)冒頭でも御発言がありました、本日閣議決定された建設業法等の改正案ですけれども、改めましてその狙いと期待されている効果のところを御所見お願いします。
(答)急速な高齢化と若者離れが進む建設業では、工期を適正化し、長時間労働を是正すること、限りある人材を有効活用するなど建設現場の生産性を向上させること、地域の「守り手」として持続可能な環境を構築することが求められております。
これらの課題に対応するため、今般の法案では、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者には勧告等を実施すること、工事現場の技術者に関する規制を合理化すること、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築することなどの措置を講じることとしております。
今般の法案によりまして、働き方改革が促進され、建設業が魅力ある産業へと生まれ変わり、若年層の入職者が増えるなど、建設業における担い手の確保が図られることを期待しております。

(問)スマートシティの件ですけれども、具体的な都市規模のイメージはどのようなものを想定されているのか、大都市なのかそれとも近郊の都市なのか、あるいは、地方中核都市なのか、そういったものについて現在のお考えをお聞かせください。
(答)国土交通省では、モデル事業を実施することにより、AIやIoT等の新技術や官民データをまちづくりに取り入れ、都市・地域の課題解決を図る先導的なモデルケースを提示したいと考えております。
先般実施をいたしましたシーズ・ニーズの提案募集におきまして、都市・地域の抱える課題は、交通・モビリティ、防災、地域活性化など、都市・地域の規模や地域の特色によって様々であることを改めて把握をしたところであります。
このため、モデル事業においては、大都市、地方都市などの地域性を考慮して、5ないし10事業程度を選定したいと考えております。
今後、本モデル事業を皮切りに、関係省庁、団体とも連携しながら、新技術や官民データの活用を進め、国土交通省の総力を挙げて、「Society5.0」を実現する場を創り出していきたいと考えております。

(問)昨日ですが、ボーイング737MAX型機について、日本でも飛行停止の措置をとられましたけれども、大臣のその件についての受け止めをお願いいたします。
また、同型機については、日本の空港に国際線として海外から入ってきている機体があったようですけれども、今後、こうした機体は振り替えて運航されると思いますけれども、こうした路線への今後の影響についてのお考えを教えてください。
(答)10日にエチオピア航空が運航するボーイング737MAX8型機が墜落した事案を受けて、欧州、オーストラリア等では、自国の運航者のみならず、乗り入れる外国航空会社へも同型機の飛行の停止を指示しておりましたが、日本時間で14日、設計製造国である米国においても、同型機による運航を停止する旨の表明がありました。
国内航空会社において同型機を運航している航空会社はなく、国土交通省では、これまで事故原因の調査の進展や各国の動向について情報収集を行ってまいりましたが、今般の米国の対応を踏まえまして、昨日、わが国に乗り入れる外国航空会社に対し、当該機によるわが国への乗入れを停止する旨通知を発出しました。
国土交通省といたしましては、事故調査機関等による原因調査において明らかになった事実等を踏まえ、引き続き、必要な措置を講じてまいりたいと考えています。
なお、当該機をわが国との間での運航に供していた航空会社は5社、わが国に乗り入れている空港は7空港ありましたが、これらの会社はいずれも同型機の運航を既に停止し、現在のところ、他の型式の航空機を使用して各路線の運航を継続しておりまして、今後運休を予定しているとの報告も受けておりません。
一方、運航停止の期間が長期化する場合には、状況が変化する可能性もありますので、国土交通省としては、引き続き、状況を注視してまいりたいと考えています。

ページの先頭に戻る