本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
以上でございます。

（問）レオパレスが一連の問題で、昨日、第三者委員会の中間報告を公表しました。
国土交通省にも報告が来ていると思いますけれども、大臣の受け止め、それから国土交通省としての今後の対応についてお聞かせください。
（答）レオパレス２１が施工いたしました共同住宅で基準不適合が明らかとなった事案につきまして、国土交通省より原因究明結果等の報告を求めていた件に関しまして、同社が設置した外部調査委員会による調査の状況について、昨日、国土交通省に報告がありました。
委員会の設置から約３週間の間に、関係者からのヒアリングや関連資料の精査等を行った結果をまとめたものであり、今後、国土交通省より解明することを求めております多くの事項に関し、引き続き調査を進め、５月下旬を目途に最終報告書を作成する予定と聞いております。
提出された報告書によれば、同社は平成２４年頃には小屋裏等の界壁の問題を認識していた疑いがあること、同社は平成２７年頃には外壁に発泡ウレタンを充填したことに起因する問題を認識していた疑いがあること、界壁及び外壁に発泡ウレタンを充填したのは平成１８年まで社長を務めていた者の指示によるもので、工期短縮等を目的としていたことなどが報告されており、事実とすれば大変遺憾であります。
報告書におきましては、多くの継続調査事項が提起されていることから、国土交通省といたしましては、引き続き徹底した原因究明を進めるよう同社を指導するとともに、並行して、国の外部有識者委員会におきまして、報告された内容の精査や再発防止策の検討を進めてまいりたいと思っております。

（問））羽田空港の件で２点お願いします。
羽田空港の機能強化ですけれども、飛行経路の見直しに関する住民説明の第５フェーズ、当初計画では２月末で終了されているのですが、今後の住民理解に関する取組ですとか、あるいは、どのように最終的な意見集約の形をとるのか、その方針を教えてください。
もう１点は、２０年の容量拡大で得られる３．９万回の発着枠についてですが、その配分は訪日外国人旅行者数の目標達成、今後、国際競争力強化に資する日本発の直行需要の高い路線に配分するという方針を示されていますが、既に日米航空会社に約半分配分する基本合意がなされている中で、もう半分の配分、どのような国・地域、何ヵ国・地域に配分するのか、航空交渉あるいは事前準備の状況について教えてください。
（答）２点御質問いただきました。
まず、羽田空港の飛行経路見直しに関する住民説明ですが、羽田空港の機能強化につきましては、できる限り多くの方々に御理解をいただくために、これまで新経路下となる地域を中心といたしまして、延べ９７会場、１６３日間にわたりオープンハウス型の住民説明会を５巡開催いたしまして、約２万７９００人を超える方々に御参加いただくなど、丁寧な情報提供を行ってきたところであります。
国土交通省といたしましては、引き続き、関係地域の地方公共団体及び住民の方々に対して、様々な手法を組み合わせた丁寧な情報提供を行い、幅広い理解をいただいた上で、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに、新経路案を運用できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
もう１つが、羽田空港の新規増枠分でありますけれども、新経路運用を含む今般の羽田空港の機能強化により増加する発着枠につきましては、「未来投資戦略２０１８」に記載されておりますように、訪日外国人旅行者の受入拡大やわが国の国際競争力の強化を図るために活用することとしております。
米国以外に意見交換を行っております具体的な国・地域の名前やその数につきましては、これは相手のある話でございますので、現時点でお答えは控えさせていただきます。
また、事前準備の進捗状況につきましても、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックまでの増便に間に合うよう必要な準備を進めているところでありますが、具体的な状況については、お答えは控えさせていただきます。
いずれにいたしましても、羽田空港の増枠に関しましては、今後、地元の御理解が得られた後、正式に手続きを進め、決定してまいりたいと考えております。