本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
以上であります。

（問）２問お願いします。
まず１点目ですが、先日、新年度予算が成立しました。
国土交通省では公共事業関係など大幅な予算増となりましたが、今後の執行についての大臣のお考えをお願いします。
（答）国土交通省関係の平成３１年度予算は、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策等に充てる「臨時・特別の措置」を含め、総額６兆８６０９億円、うち公共事業関係費５兆９６６３億円となっております。
予算の成立を受けまして、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」、「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野に重点を置き、円滑かつ着実な予算の実施を図ってまいります。
特に、公共工事につきましては、円滑な施工を確保するため、これまでも市場の実勢を反映した設計労務単価の改定、建設工事における適正な工期設定、地域の実情に応じた適切な規模での発注など、多岐にわたる施策を講じてまいりました。
引き続き、入札の状況や地域の実情を注視しつつ、公共工事の円滑な施工確保に万全を期してまいります。

（問）２点目ですが、来月１日に改正入管法が施行されます。
国土交通省関係では、特に建設業の失踪者の問題、これは臨時国会でも指摘があったところですけれども、この対策についてということと、また、新在留資格、それからキャリアアップシステムも含めて、建設業を取り巻く環境が大きく変わることになりますが、建設業の今後目指していく方向性についてのお考えもお願いします。
（答）技能実習制度を巡る問題については、先の臨時国会の改正入管法の審議等でも大きく取り上げられ、その附帯決議には、失踪対策等の強化も盛り込まれることとなりました。
特に建設分野については、他分野に比べまして失踪の発生割合が高いことが指摘されていますが、その背景には報酬が日給制や時給制で支払われるケースが多く、季節や仕事の忙しいかどうかということによって、繁閑により報酬額が変動することや、工事ごとに就労場所が変わるため、十分に管理の目が行き届きにくいことなどの特性が影響しているものと考えられます。
このため、建設分野での外国人受入れに当たりましては、技能や経験に見合った報酬の安定的な支払いや、各現場管理者による外国人材の在留資格・就労経験等の確認を実現する必要があると考えております。
こうした観点から、特定技能制度におきましては、外国人材に対する月給制による報酬の支払いや、各技能者について、工事現場への入場の際に就労履歴を蓄積し、これと資格取得状況等を勘案して技能を評価する建設キャリアアップシステムへの登録を求めることとしております。
加えて、これらの措置を技能実習生や外国人建設就労者にも適用することで、建設分野全体として、不当・不安定な処遇や管理の難しさを理由とした失踪を抑制していきたいと考えております。
また、２つ目の御質問ですが、この４月から改正入管法の施行や建設キャリアアップシステムの本格稼働などがありますけれども、改正入管法施行に伴う外国人の受入れに関しては、建設業において深刻化する人手不足への対応を図るため、一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるものであります。
特に建設業におきましては、建設業者団体等が共同で受入事業等を実施するために、新たに一般社団法人建設技能人材機構を設立し、日本人・外国人の間での同一技能・同一賃金の確保や公正な競争環境の整備など、透明性の高い、適正・円滑な受入れの実現を図ってまいります。
一方、建設キャリアアップシステムに関しましては、業界全体で建設技能者の資格や就労履歴を登録・蓄積することにより、技能者一人ひとりが技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備するものでありまして、４月１日から本格運用を開始することとなります。
４月以降、これら重要な施策が本格的にスタートすることになりまして、建設業を取り巻く環境は大きく変わります。
まさに、来年度は「建設技能者元年」ともいうべき大変重要な１年となります。
国土交通省としましては、建設技能者をはじめとしまして、建設業で働く方々が、日本人・外国人に関わらず、働きやすく、やりがいを持って、安心して仕事ができる労働環境を整備することが重要と考えています。
これまでも建設業を、「給与が良く、休暇が取れ、希望が持てる」いわゆる「新３Ｋ」の職場に変えていこうと訴えてまいりましたが、現場で働く技能者の皆さんが誇りを持って生涯にわたって建設業で働き続けられるような職場とするために、業界とも連携を図りながら、こういった施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

（問）昨日、熊本空港民営化の運営交渉権者の選定で、三井不動産と地元企業を中心としたコンソーシアムが交渉権を獲得しました。
大臣の受け止めと、民営化は熊本地震からの復興にも大きな影響を及ぼすと思いますけれども、改めてその意図と、運営交渉権者に期待することを教えてください。
（答）熊本空港の運営の民間委託につきましては、有識者等で構成される審査委員会の審査結果を踏まえ、３月２８日に三井不動産株式会社を代表企業とするコンソーシアムを優先交渉権者として選定したところであります。
審査概要、提案概要等につきましては、改めて公表する予定でありますが、応募のありました３者の提案内容それぞれについて評価項目ごとに優劣があった中で、優先交渉権者の提案については、全体的な事業方針、地域との連携、運営権対価などの項目におきまして相対的に高い評価を得て、結果として１番高い点数となったところであります。
国土交通省としましては、民間事業者の創意工夫を活かして、熊本空港が熊本地震からの創造的復興のシンボルとなり、空港利用者の利便性の向上や地域の活性化に貢献することを期待しております。

（問）民営化の関連で、福岡空港も来月１日に完全に民営化されます。
民間空港の運営を巡っては、昨年、関西国際空港の災害対応の問題なども指摘されましたけれども、改めて福岡空港の民営化について、大臣の期待しているものがあれば教えてください。
（答）本年４月１日に開始されます福岡空港の運営の民間委託は、平成２８年の仙台空港、昨年の高松空港に続きまして、国管理空港の第３号案件となりますが、利用者数２０００万人を超える主要空港としては、全国初となる大変注目度の高いプロジェクトであります。
また、御指摘のように危機管理という観点では、昨年９月の関西国際空港の浸水被害等を踏まえ、「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置して議論を行いまして、「主要空港における今後の大規模自然災害対策に関する中間とりまとめ」を昨年１２月に公表しております。
新たな運営会社である福岡国際空港会社においても、このとりまとめを踏まえたＢＣＰの策定など、安全・安心を確保する取組が進められております。
いずれにいたしましても、福岡国際空港会社におきまして、民間の創意工夫を活かした様々な取組が計画されていると承知しておりますが、安全・安心を確保した上でこうした計画が着実に実行されることで、福岡空港が、九州・西日本、ひいては日本全体の活性化に大きな役割を果たすことを期待しております。