大臣会見

石井大臣会見要旨

2019年4月2日(火) 9:01 ~ 9:07
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)新元号は「令和」に決まりましたけれども、国土交通分野、システム改修の状況ですとか、あるいは国民生活への影響、今後の対応についてお願いします。
(答)国土交通省や所管する独立行政法人等が運用する情報システムにつきましては、改元日や開庁日までに改修作業を完了するなどによりまして、国民生活に影響を及ぼさないことを確認しています。
また、国民生活に特に大きな影響が見込まれる鉄道、航空、観光、物流の各分野において使用されている民間の情報システムにつきましては、2月に実施したアンケート調査により、約7割の事業者において改元後の稼働に支障がないことが確認されているところであります。
アンケート調査の結果を踏まえまして、これらの分野のうち、特に規模の大きい事業者に対しては、4月15日までに、改元後の稼働に支障がないことの確認を個別に行うこととしております。
例えば、鉄道分野では、JR、大手民鉄、公営事業者の全35社で稼働に支障がないことを確認済みであります。
更に、他の分野を含めまして、国土交通省に関係する232の事業者団体等に対し、改元後も稼働に支障がないかセルフチェックを行い、必要に応じて所要の措置を取るよう要請したところであります。
国土交通省といたしましては、これらの対策を徹底することによりまして、改元に伴い国民生活に支障が生じることがないよう、万全を期してまいりたいと考えています。

(問)3月29日に、神戸市が北神急行電鉄を親会社の阪急電鉄から譲り受けることが報道発表されました。
維持することが難しくなった民間の公共交通機関を地方自治体が譲り受けて公営化するのは珍しい形です。
大臣の所感をお願いいたします。
また、少子高齢化が進み地方の交通を維持することが難しくなっている中で、この件に関して、国土交通省として何か取組を考えていますでしょうか。
(答)神戸市交通局が北神急行線の資産等を譲り受けることについて、神戸市及び阪急電鉄グループが合意したとの発表があったことは承知をしております。
神戸市交通局が鉄道事業を譲り受け、北神急行線を一体的に運行することで、利用者負担の軽減や、沿線地域の活性化施策の検討につながることが期待されます。
今回の神戸市における判断につきましては、地域公共交通の維持・活性化の観点から、大変注目しているところでありまして、今後の地域活性化の取組にも期待しているところであります。
今回の合意によりまして、今後、神戸市営地下鉄と北神急行線の一体的運行に向けた具体的な準備が進められると思います。
国土交通省としましても、関係者間の検討状況を踏まえつつ、必要な助言、所要の手続きなどの協力をしてまいりたいと考えております。

(問)昨日の改正入管難民法の施行に合わせて、建設技能人材機構が設立されました。
この組織ができたことへの受け止めとその期待を改めてお願いします。
(答)昨日、4月1日に、改正入国管理法が施行となりまして、新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受入れが開始されることとなりました。
建設業につきましては、工事によって技能者の就労場所が変わるため、現場ごとの就労管理が必要であるほか、季節や工事受注状況による仕事の繁閑で報酬が変動する等の実態があり、特に外国人に対しては適正な就労環境確保への配慮が必要であります。
従いまして、新たな在留資格による外国人材の受入れにあたりましては、建設分野独自の基準を設けまして、その中で、受入れ企業に対し、建設業者団体が共同して設立する外国人材の受入れ環境整備を目的とした法人への加入を求めているところでありますが、昨日、一般社団法人建設技能人材機構をこの法人として登録いたしました。
一般社団法人建設技能人材機構には、同一技能同一賃金、公正な競争環境の確保の原則の下、建設分野における優秀な外国人の適切な処遇での受入れ、外国人の失踪や不法就労の防止等の中心となって活動していただくことを期待しております。

(問)繰り返しとなって恐縮なのですけれども、新元号「令和」について、発表後、国民のいろいろな感想とか受け止めも報道されるようになってきて、改めて、大臣の感想があればということですし、あと、国民の受け止めというか浸透状況をどのように見てらっしゃるか、コメントがあればお願いしたいと思います。
(答)感想につきましては、昨日お答えしたとおり、総理、官房長官の会見のとおりでありますから、私からのコメントは控えたいと思います。

ページの先頭に戻る