本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から１点報告がございます。
「熊本地震道路復旧事業及びＪＲ豊肥本線の運転再開の見通し」であります。
国が復旧を代行している県道熊本高森線、俵山トンネルルートにつきましては、現在、迂回しております大切畑大橋、俵山大橋の２橋において、工事工程の目途が立ったことから、２０１９年秋頃に全線本復旧となる見通しとなりました。
また、去る１０日に、国・熊本県・ＪＲ九州の道路、砂防、鉄道の関係者が一同に会します「ＪＲ豊肥本線復旧連絡協議会」が開催され、ＪＲ豊肥本線の早期復旧に向け阿蘇大橋地区の事業間連携などの協議がなされました。
これを踏まえまして、工程を精査した結果、国が実施中の阿蘇大橋地区の斜面崩壊部の対策を２０１９年度末に概成させ、当該地区をＪＲ豊肥本線の復旧工事用ヤードとして活用する等の連携により、ＪＲ豊肥本線の運転再開が２０２０年度内の見通しとなりました。
国土交通省といたしましては、引き続き、熊本地震からの道路、鉄道等交通網の一日も早い復旧に努めてまいります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

（問）桜田大臣が不適切な言動で辞任しましたけれども、この受け止めをお願いします。
（答）他の閣僚の言動については、コメントは控えたいと思いますけれども、被災地の気持ちに寄り添いながら、復興に全力を挙げるというのが安倍内閣の揺るぎない方針であると考えております。
私といたしましても、被災者の皆さまの生活・生業の一日も早い復興に向けて全力を挙げるとともに、引き続き、緊張感を持って国土交通行政を推進していきたいと思っております。

（問）レオパレスで新たな施工不良案件が見つかりました。
この受け止め、それから今後の対応について、お聞かせください。
（答）レオパレス２１が実施している調査におきまして、本年３月末時点で、小屋裏等界壁に関し、既に多くの不備が明らかになっている優先調査対象のシリーズ以外においても、大半のシリーズで不備が判明したことは、極めて遺憾であります。
このため、４月１０日、国土交通省より、同社に対して、今年の夏前の全棟改修完了を指示している優先調査対象以外のシリーズにつきましては、今年の夏前の全棟の調査実施、１０月までの改修完了を追加で指示したところであります。
国土交通省といたしましては、特定行政庁に対し、レオパレス２１から新たに提出された物件リスト等を情報提供いたしまして、建築基準法違反の事実の確認と是正後の確認を依頼したところであります。
引き続き、特定行政庁と連携いたしまして、早期に不備が解消されるよう、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

（問）冒頭で仰った熊本地震の関係ですが、この地震の教訓を活かして国土交通省が進めている施策、それから今後取り組むべき課題というのを改めて教えてください。
（答）熊本地震の復旧に関してですか。

（問）はい。
（答）国土交通省では、熊本県の創造的復興に向けて、インフラの復旧・復興、住まいの確保、観光の復興など、多面的な取組を推進してまいりました。
まず、道路につきましては、国道３２５号阿蘇大橋、国道５７号北側ルートの２０２０年度全線開通を目標に、引き続き、工事を推進してまいります。
南阿蘇鉄道につきまして、２０２２年度末の全線運転再開を目指し、地元としっかりと連携して取り組んでまいります。
熊本空港につきましては、２０２０年のコンセッション方式の導入に向けた手続きを予定どおり進めるとともに、２０１９年度中の国内線別棟ビルの整備を進めてまいります。
また、八代港につきまして、２０２０年度の国際クルーズ拠点の供用に向けて、引き続き、耐震強化岸壁の整備を実施してまいります。
災害公営住宅につきまして、計画戸数１７１７戸の全てで事業着手をしておりまして、うち４９６戸が完成しております。
２０１９年度の整備完了を予定しておりまして、取組を進めてまいります。
また、被災宅地の復旧・耐震化について、宅地耐震化推進事業で行う約４０００件について事業着手しております。
引き続き、宅地の復旧・耐震化を推進してまいります。
最後に、代表的な観光資源である熊本城につきましては、ラグビーワールドカップ等の熊本開催に合わせ、今年の秋より大天守外観の公開を開始する予定であります。
２０２１年春頃には天守閣全体の復旧を完了する予定であります。
引き続き、熊本市の取組を支援してまいります。
国土交通省といたしましては、被災者の皆さまの気持ちに寄り添いながら、引き続き、関係省庁や地元自治体と連携しながら、被災者の生活再建、被災地域の経済復興に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思っております。