大臣会見

石井大臣会見要旨

2019年6月4日(火) 9:37 ~ 9:46
参議院本館
議員食堂
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)2点あります。
まず1点目なのですが、シーサイドラインの事故につきまして、大臣の御所感と、これまで判明している事実関係ですとか、これまでと今後の国土交通省の対応についてお聞かせください。
(答)6月1日、20時15分頃、横浜シーサイドライン新杉田駅におきまして、新杉田発並木中央行きの自動運転列車が、本来進むべき方向とは逆の方向に走行して、車止めに衝突する事故が発生し、14名の方々が骨折や打撲等の怪我をされました。
被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
公共交通機関として、鉄軌道の輸送の安全確保は最大の使命であり、このような事故が発生したことは誠に遺憾であります。
国土交通省といたしましては、横浜シーサイドラインに対しまして、原因究明と再発防止策の実施を指示するとともに、全国の鉄軌道事業者に対しまして今回の事故について周知し、注意喚起を行っているところであります。
事故の原因につきましては、運輸安全委員会等において調査中でありますが、横浜シーサイドラインによれば、折り返し駅である新杉田駅において、ATOの地上側の装置から進行方向を切り替える指示が出ていたにもかかわらず、当該車両は進行方向を変えずに車止めに衝突したとのことであります。
このように、今回の事故では、ATOに何らかの異常が発生したことが想定されていることから、横浜シーサイドラインでは、当分の間、ATOを用いず、ATC、自動列車制御装置を用いた運転士による運転により運行再開することとしております。
この場合におきましても、安全運行を確保するためには、ブレーキ装置やATCが機能していることを確認する必要があり、横浜シーサイドラインは、3日の月曜日からこれらの機能確認等を行っております。
国土交通省といたしましても、ブレーキ装置や保安装置であるATCの機能が確保されていれば、一般の鉄軌道と同様に運転士による安全運転ができるものと考えており、運転再開にあたって国土交通省職員も立ち会い、これらを確認しているところであります。
横浜シーサイドラインによれば、本日11時を目途に運転再開を予定しているとのことであります。
なお、運転士の確保上の制約等から、運行本数は約半数程度になる見込みとのことであります。
国土交通省といたしましては、今後の事故原因の究明等を踏まえ、必要により鉄軌道事業者に緊急点検の実施を指示する等によりまして、鉄軌道の安全輸送にしっかりと取り組んでまいります。

(問)2点目なのですけれども、昨日、国土交通省と経済産業省の審議会の方で、新しい燃費基準の案が公表されました。
それについて大臣の御所感をお願いいたします。
(答)国土交通省では、エネルギー使用の合理化等に関する法律に基づきまして、自動車の燃費の向上を図るため、自動車メーカー等が目標年度までに達成すべき燃費基準を設定しております。
現在の乗用車の燃費基準につきましては、2020年度基準が定められておりますが、昨日、交通政策審議会において新たな燃費基準値がとりまとめられました。
新たな燃費基準は、2030年度を目標年度として、販売車両の平均燃費を25.4km/Lにすることを求めております。
これは2016年度実績と比較いたしまして32.4%の燃費改善を求めるものであります。
また、今後の普及見込みを踏まえまして、電気自動車やプラグインハイブリッド車を新たに次期燃費基準の規制対象とすること等が決定されております。
国土交通省といたしましては、今後、新たな燃費基準値の達成状況を把握すること等によりまして、自動車の省エネルギー化の実現や地球温暖化の対策を着実に進めてまいります。

(問)1問目のシーサイドラインの事故にちょっと関連してなのですけれども、国土交通省の方で列車の自動運転の会議ですとか、山手線の列車の自動運転とかの話とかが進んでいますけれども、シーサイドラインみたいな新交通システムとか、それ以外の自動運転への影響とかについての御所感などをお願いします。
(答)わが国は人口減少社会を迎え、鉄道分野でも運転士の確保、養成が困難となっております。
特に経営環境の厳しい地方鉄道では深刻な問題となっていること等に鑑みますと、省力化により生産性の向上に資する自動運転の導入は重要な課題と認識しております。
このため国土交通省では、昨年12月に踏切がある等の一般的な路線での鉄道の自動運転の技術的な要件を検討するため、「鉄道における自動運転技術検討会」を立ち上げまして、検討を行っているところであります。
今後の一般的な路線での鉄道の自動運転の検討につきましては、今回の事故に関する状況等も十分に踏まえまして、鉄道輸送の最大の使命である安全の確保を大前提として進めてまいりたいと考えております。

(問)シーサイドラインの関係なのですけれども、事故原因の究明、運輸安全委員会や会社の方で進めておるということですけれども、いわゆる自動運転での再開というのは、運輸安全委員会なりの調査結果、あるいは会社の調査結果がまとまらない限りできないという見通しなのでしょうか。
(答)自動運転を再開するには、今回の事故原因をまずきちんと究明して、再発防止策をきちんと講ずるということが前提になると思いますので、まずは事故原因の究明をしっかりと進めていただきたいと思っております。

(問)他社へ注意喚起を指示したということなのですけれども、他社の自動運転に関しては、どのように認めていくのか、その辺りの所感をお願いします。
(答)わが国では横浜シーサイドラインと同様の無人による自動運転は、同社以外に6事業者7路線で行われています。
事故の原因につきましては、運輸安全委員会等において調査中でありますが、横浜シーサイドラインによれば、折り返し駅である新杉田駅において出発の際、ATOの地上側の装置から進行方向を切り替える指示が出ていたにも関わらず、当該車両が進行方向を変えずに車止めに衝突したとのことであります。
このため、これら6事業者に対しまして、昨日、原因が究明されるまでの間は、特に折り返し駅での運転の状況に注意するよう指示をしたところであります。
いずれにいたしましても、今後の事故原因の究明等を踏まえまして、必要により鉄軌道事業者に更なる指示を行う等、同様の事故の再発防止にしっかりと取り組んでまいります。

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