本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から１点報告がございます。
本日、「観光立国推進閣僚会議」を持ち回りにより開催いたしまして、「観光ビジョン実現プログラム２０１９」を決定いたしました。
このプログラムは、「観光戦略実行推進会議」における有識者からの意見を踏まえまして、今後１年を目途とした政府全体の行動計画として策定するものであります。
今後、観光立国の実現に向けて、本プログラムを政府一丸、官民一体で着実に実行してまいります。詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

（問）ホルムズ海峡でタンカーが被弾した件について、国土交通省として把握している情報と、今後の対応をお聞かせください。
（答）日本時間１３日の午前１１時４５分頃、ホルムズ海峡を航行中のパナマ籍ケミカルタンカー「ＫＯＫＵＫＡ　ＣＯＵＲＡＧＥＯＵＳ」が、機関室外板の喫水線付近に被弾し、その後も継続的に攻撃を受けたとの報告を受けているところであります。
誰からどのような攻撃を受けたかにつきましては、まだ状況が分かっておりません。当該船舶は、サウジアラビアからシンガポール・タイに向けて航行中でありましたが、乗員は船舶からの退避を済ませており、乗員に邦人はいないと聞いております。
国土交通省としましては、関係者からの情報収集に努めているところでありますが、日本関係船舶の安全運航を確保する観点から、業界団体を通じて付近を航行する日本関係船舶に対して注意喚起を行ったところであります。

（問）今月１８日に大阪北部地震から１年を迎えます。国土交通省としてのこれまでの取組と今後の対応方針についてお願いいたします。
（答）大阪北部地震におきまして、ブロック塀等の倒壊被害が発生したことを踏まえ、全国的に安全点検を呼びかけるとともに、耐震改修促進法の政令を改正し、通学路を含む避難路沿道のブロック塀等について診断の義務付けを可能としました。
これに加え、ブロック塀の診断、改修、撤去等について防災・安全交付金等により支援しており、４月１日時点では全国７７８の地方公共団体において支援制度が設けられております。
また、外国人旅行者に対する災害関連情報の伝達が課題として浮き彫りになったことから、ＪＮＴＯのコールセンターを３６５日、２４時間、多言語で相談できる体制に強化するなど、対応の改善に取り組んでまいりました。
更に、今回の教訓を今後の防災対策に活かし、切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えるため、今年１月に対策計画を改定したところでありまして、住宅等の耐震化・不燃化、ブロック塀等の安全確保、道路、港湾、空港、鉄道等の耐震対策、無電柱化、防災情報を一元化した「防災ポータル」の充実など、外国人を含む旅行者の安全確保のための情報提供や避難誘導等に、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。

（問）２点ございます。
１点目が、タンカーの件ですが、安倍首相がイラン訪問中に狙われたということで、その点について受け止めをいただきたいです。
（答）今回のホルムズ海峡付近での本邦の海運会社が運航するタンカーの被弾と、総理のイラン訪問との関係については、私どもは情報には接していない、不明ということでございます。

（問）２点目お願いします。
リニアの件ですけれども、静岡県とＪＲが対立していますが、改めて受け止めをいただきたいのと、先月末の閣議後の会見では、予定どおり進めていくとの発言がございましたが、具体的に今後対応に乗り出す考えがあるのか教えてください。
（答）これも先般お答えしたところでありますけれども、トンネル掘削に伴う大井川の減水、大井川の水が減ることに関しまして、ＪＲ東海と静岡県との間で協議が進められているところであり、トンネル掘削工事には至っていないと承知をしております。
工事の進捗に関しましては、建設主体であるＪＲ東海が、地元自治体等との関係機関と協議をしながら進められると考えております。
一方でリニア中央新幹線は、国全体としても非常に重要な事業であり、予定どおりの開業への期待が大きいことから、国土交通省としましても、引き続き、必要な調整や協力等行ってまいりたいと考えております。

（問）住宅宿泊事業法の施行が明日で１年を迎えることで、民泊に関して２点お伺いします。
施行１年で、先日の会見でも仰っていましたが、届出数は順調に増加していると。
ただその中で、都市部に偏り地方は伸び悩んでいるのが実態だと思います。
この点についての大臣の御所見と、地方に普及させる方策についてどのようなことを考えているのか、まず１点お伺いしたいと思います。
（答）先日の会見でも申し上げましたが、いわゆる民泊の届出件数は順調に増加を続けておりますけれども、都市部に集中しておりまして、今後は地方部における民泊の普及が課題と認識しております。
民泊は、日本人や地域の生活を実際に体験していただき、人と人との交流を深めていただく点に魅力があると考えております。
特に地方においては、古民家などの遊休資産を活用して、地域独自の体験メニューを組み合わせることなどによりまして、魅力的な民泊を創り出すことができると考えております。
地域の魅力ある民泊の創出に向けましては、自治体やＤＭＯなど地域の関係者とノウハウを持った民泊仲介事業者との連携等の動きが始まっておりまして、国土交通省ではこうした取組を事例集としてまとめて紹介しているところです。
また、インバウンド等の需要も取り込んだ住宅宿泊事業法を活用した農泊の拡大について、農林水産省と連携して取り組んでいるところです。
今後も関係省庁や関係自治体のほか、関係事業者とも連携して、全国的な民泊の普及に努めてまいりたいと考えております。

（問）続けて２点目ですけれども、施行１年で、届出内容の動向にも変化が見られるかなと。
例えば、法人事業者の割合ですとか、家主不在型の割合が増えてですね、裏を返せば個人で家主が同居してやっている民泊はあまり伸びていないのかなと。
こうした傾向を巡る要因としてどのようなことがあると考えられるのか。
併せて、先ほど大臣が仰ったように日本文化の交流ですとか体験ですとか、家主とゲストが触れ合うような、当初掲げていた理念からすると、そこが霞んでいるのではという気もするのですが、大臣の御所見をお伺いします。
（答）民泊法の施行当初から比較いたしますと、届出住宅における法人事業者の割合が２７％から４８％へと、また、家主不在型の割合が５５％から７４％へとそれぞれ増加しているところであります。
この要因につきましては、管理業者の登録数が増えるなど、新たなルールに基づく民泊ビジネスが軌道に乗ってきたことなどが考えられると思います。
家主同居型の増加方策につきましては、今後も民泊に関する制度や届出手続き等の分かりやすい周知や届出のためのシステムの改善等の取組を進めていくほか、住宅宿泊協会や関係事業者と連携いたしまして一般の個人の方にも民泊の魅力を伝えていくなど、地域での普及に向けた取組を進めていきたいと考えております。

（問）ホルムズ海峡の砲弾の件なのですけれども、砲弾を受けた後、海賊であれば、その後、人が乗り込んでくるような事態があると思うのですけれども、今回、そういう情報というのは今のところ多分ないと思うのですが、一方で、先月のサウジ船のこの近くでの砲弾の場合、イラン側の関与を疑うような声も出ています。
現状分かっているその後の状況と、どういう主体が攻撃主体として考えうるのかというようなところと、今後どのような情報とかチャンネルを使って攻撃主体に関して情報収集していくのか、その辺り具体的に教えてください。
お願いします。
（答）先ほども申し上げましたとおり、誰からどのような攻撃を受けたかにつきましては、まだ状況が分かってございません。
また、先月、今回の事案が発生した海域に比較的近いアラブ首長国連邦沖において、４隻の外国船が攻撃を受けたとの情報がございますけれども、当該事案については現在も関係国において調査等が続いていると承知をしておりまして、現時点において、今回の事案との関係は不明でございます。

（問）尖閣の警備の関係で、海上保安庁は鹿児島港を整備して、現在建造中の大型巡視船を配備という一部報道がありましたけれども、それに関してコメントをお願いできますでしょうか。
（答）現在、海上保安庁におきましては、平成２８年１２月に関係閣僚会議で決定されました「海上保安体制強化に関する方針」に基づきまして、巡視船等の整備を進めているところであります。
整備中の巡視船の配備先につきましては、現在、地元関係者等と必要な調整を進めているものと承知しております。
詳細につきましては、海上保安庁にお尋ねいただきたいと思います。