本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から２点報告がございます。
１点目は「青い羽根募金」についてであります。
本日の閣僚懇談会におきまして、本日から「海の日」の７月１５日までの間、「青い羽根」を着用していただくよう、お願いいたしました。
「青い羽根募金」は、海で遭難した人々の救助活動を行う「海の救難ボランティア」の活動を支援するもので、昭和２５年に開始されました。
事業主体の「公益社団法人日本水難救済会」は、７月と８月を「青い羽根募金強調運動期間」と定め、海上保安庁などの協力を得て、重点的に募金活動を展開いたします。
国民の皆さま方の御理解・御協力をよろしくお願い申し上げます。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
２点目は、山形県沖を震源とする地震被害への支援についてであります。
先月１８日に発生いたしました山形県沖を震源とする地震につきまして、今月２日に関係閣僚会議が開催され、総理より必要な措置を直ちに講じるよう指示があったところであります。
国土交通省といたしまして、被災地の支援策をとりまとめましたので報告いたします。
住宅の屋根瓦が落下する被害が多数生じており、地元自治体から金融及び財政支援の要望を受けております。
被災した住宅の補修につきましては、住宅金融支援機構の低利融資を活用可能としているほか、被災自治体が実施いたします住宅の補修への補助に対して、社会資本整備総合交付金等を活用して支援を行うこととしています。
今後、地域の要望を踏まえ、しっかり対応してまいります。
また、観光業に対する支援といたしまして、観光関係各団体において宿泊施設の営業再開に関する情報などを広く発信したところであります。
併せて、夏季休暇に間に合うよう、宿泊料金の割引に係る支援を早急に実施いたします。
更に、鉄道会社、航空会社、旅行業協会等に対しまして、キャンペーンの実施を依頼し、既に一部の会社では割引商品の発売が始まり、これからも多くのキャンペーンが予定されております。
これらの支援を通じまして、観光需要の早期回復を図ってまいります。
最後に、被災した公共土木施設の復旧にあたりましては、復旧工法の助言や指導を行うなど、支援してまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上であります。

（問）先日５日に、大手自動車メーカー８社に対して、後付け安全運転支援装置の開発を要請されましたが、改めてその狙いについてと、あと、８月上旬を目途に開発計画の報告を求めていらっしゃいますが、その後の対応を含めて、装置の普及にどのように取り組んでいく考えかをお聞かせください。
（答）最近の交通事故の発生状況を踏まえまして、本年６月１８日に開催されました関係閣僚会議におきまして、「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」がとりまとめられました。
この緊急対策におきましては、新車だけでなく、「既販車への後付けの安全運転支援装置の普及」に取り組むこととされたところでありますが、現在、自動車メーカーが販売する後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置は一部の車種に限られておりまして、今後、自動車メーカーにおける後付け装置の一層の開発等が強く望まれているところであります。
このため、先週の５日に、工藤大臣政務官より国内自動車メーカー８社に対しまして、後付けの安全運転支援装置の開発等について改めて要請いたしました。
具体的には、後付け可能な安全運転支援装置の開発・実用化の取組を加速するとともに、装着が可能な車種を拡大すること、各社において８月初旬を目途に「後付け安全運転支援装置の装備拡大等に向けた開発計画」をとりまとめることにつきまして要請いたしました。
更に、後付け装置の普及を図るため、今回各社において策定する開発計画の内容も踏まえまして、後付け装置の性能認定制度の創設及び来年度からの実施について検討を進めることとしているところであります。
国土交通省といたしましては、このような取組によりまして、高齢運転者による交通事故の防止を図るため、後付け安全運転支援装置や安全運転サポート車の一層の普及を促進してまいりたいと考えております。

（問）地震に関する「宿泊料金の割引に係る支援」について伺います。
後ほど、事務方の方から説明があるということなのですけれども、大臣からも具体的にどのような支援を行われるのかもう少し伺えますでしょうか。
（答）今般の支援は、各旅行業者が、山形県及び新潟県全域への１泊以上の旅行商品について割引を実施いたしまして、割引分１人あたり３０００円について、国が支援するものであります。夏季休暇のピークシーズンに間に合うよう、できるだけ早期に販売を開始したいと考えておりまして、具体的には７月１９日から割引商品の販売が開始されるよう調整を進めてまいります。

（問）引き続きこの割引支援のことでお尋ねしたいのですけれども、過去に支援を行った災害などと比べて、今回の山形県沖の地震はあまり被害の規模が大きくなかったのではないかと思っています。
それでも今回割引を行う理由について、まず教えていただけますか。
（答）宿泊関係団体等が実施いたしました調査によりますと、今般の地震の影響によりまして、山形県の庄内地方、新潟県の下越地方におきまして、１万５０００名程度のキャンセルがありまして、夏季休暇のシーズンを前に、観光需要が大きく落ち込んでいると認識しております。
今般の措置は、７月１日までに、地震の影響で営業を停止していた全ての宿泊施設が再開したこと、夏季のピークシーズンに向けまして早期に風評被害を払しょくする必要があることから、旅行商品の割引支援や民間会社のキャンペーンを集中的に実施いたしまして、観光需要を喚起するものであります。

（問）もう１点なのですけれども、災害のたびに、地元の方から「キャンセルが相次いでいる。支援を。」という要望があれば、こういった制度をするというのが定番化しているように思えるのですけれども、そういった意見に対してはどのようにお考えなのでしょうか。
（答）観光の風評被害対策としての宿泊料金の割引支援につきましては、２０１６年の熊本地震、２０１７年の鳥取地震、昨年の平成３０年７月豪雨や北海道胆振東部地震の際にも実施しておりまして、発災後急激に落ち込んだ観光需要を喚起する効果がございました。
今般の措置につきましても、夏季休暇に合わせて実施することによりまして、落ち込んだ観光需要を回復するために必要なものと考えております。

（問）後付け安全装置の関連の質問です。
既に登録車の１割は外国車のわけですけれども、外国メーカーを今回呼ばなかったことと、それから、普及には、もちろん技術的な面もそうですが、やはりお金がついて回ると。
来年度予算がこれから策定に入るわけですけれども、補助金を出すとか、そういう購入支援、今でもトヨタさんがラインアップを増やしていますが、やはりユーザーからみると、お金を払ってまで付けるのはな、という意識が強いようですが、補助金の可能性について言及をお願いします。
（答）担当の自動車局から。
まず、外国メーカーを呼ばなかった理由。
それから、来年度、補助金の可能性についてということであります。
（事務方）外国メーカーのお話なのですけれども、やはり外国メーカーはそれぞれ考え方とかが違うというところもありまして、まず国内メーカーの方にお願いしたというところでございます。
補助金の方につきましては、現在、鋭意いろいろ情報収集等しているところでございまして、現時点でお答えできる状況にはないというところでございます。

（問）トラック・バスにはお金を付けているわけですから、当然、乗用車の普及だということであれば、小さい車にもお金を出してあげてもいいのではないかと思いますけれども。
（答）可能性はあると思うのですけれども、一般的には乗用車については経済産業省の方がメインになるかと思いますので、よく関係省庁とも連携しながら、今後の検討課題ということかと思います。

（問）リニア中央新幹線について伺います。
静岡工区ではＪＲと県側の意見の隔たりがなかなか埋まらず、国に対する調整の期待が高まっています。
大臣は会見で繰り返し引き続き必要な調整を行うと発言されていますが、具体的にどのように調整されていくお考えでしょうか。
（答）これまでも会見で、必要な調整を引き続き行うと申し上げておりましたが、具体的にどのようにやるのかということにつきましては、機微に関わる問題でありますので、この場でのお答えは控えさせていただきたいと思います。

（問）関連で、参議院選挙の方でこの問題が、少し意見が分かれていて、争点の１つになっているのですけれども、国としては２０２７年のＪＲの開業目標に向けて工事を推進していくという考え方、立場にお変わりはないでしょうか。
（答）これは、当初目標通りの開業というのは、非常に多くの地域の方々から強い御要望があるかと思いますので、国としても当初の開業目標が守れるように調整をしていきたいと考えています。