大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2019年10月8日(火) 9:43 ~ 9:53
参議員本館
議員食堂
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 私の方から2点御報告をさせていただきます。
1つは、広島への出張のことですが、平成26年8月及び平成30年7月豪雨災害の被災地の視察を行わせていただきました。
去る10月5日、土砂災害などによる被害を受けた広島県内の復旧・復興状況を視察させていただきました。
これまでの間、限られた時間の中ではありますが、国、県、市町、JRなどの関係機関が連携して取り組み、JR芸備線が10月23日に運転再開する予定であり、これで全線全て開通ということでありますが、復旧・復興が大変な厳しい状況の中、着実に進んでいることを確認いたしました。
国土交通省といたしましては、引き続き関係機関と連携しながら、被災地域の一日も早い復旧・復興に向け、地域の皆さまの御期待に沿えるよう全力で取り組むとともに、激甚化する自然災害から国民の皆さまの命と生活を守るインフラづくりに努めてまいりたいと思っております。
台風15号と17号が起こった今年は、起こったところに足を運ぶと同時に、近年頻発する激甚災害のそれからの復旧・復興の進捗状況がどうなのかということを確認する意味でも、赴任から3週間余りの中で、全国10カ所行かせていただいたところでございまして、今回の広島出張もその一環でございました。
なにかあれば後ほどお答えいたします。
2点目は、日本航空等に対する不利益処分についてであります。
本日、国土交通省は、航空会社の運航乗務員の飲酒に起因する不適切事案が連続して発生したことを踏まえ、事案を発生させた日本航空に対する不利益処分等を行います。
これらにつきましては、本日午後に実施する予定となっておりますので、あらかじめお知らせさせていただきたいと思います。
国土交通省としては、各社において再発防止策が確実に図られ安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き厳格に指導監督を行ってまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させていただきます。
私からは以上2点です。

質疑応答

(問)台風15号によって屋根の被害を受けた家屋の支援制度の内容、狙いと今後の国土交通省の取組方針についてお伺いします。
(答)今回台風15号によりまして、現場も視察をさせていただき、現地から一部損壊被害の住宅が多いのでなんとかしてほしいと、特に一部損壊であって屋根が損傷した後、また雨が降り込んで、実質的には住みづらくなっているという状況がたくさんあるという切実な声がありまして、政府部内でなんとかしなければいけないということで調整をいたしまして、今回内閣府におきまして、台風15号による災害を契機として、被災者の生活の安定を確保する観点から、災害救助法に基づく応急修理制度について、その対象を拡大することといたしました。
具体的には、災害救助法の応急修理制度の対象が現行の半壊以上、これは、損害割合が20%以上の住宅という現行の制度から、損害割合が10%以上20%未満の一部損壊の住宅にまで拡大することといたします。
国土交通省としては、今回、応急修理制度の対象が拡大されたことや、それでもなお支援対象とならない住宅が存在することを踏まえ、今回、災害救助法で拡大される応急修理制度の支援対象とならない住宅の耐震性の向上等に資する補修につきましては、被災自治体が支援を行う場合に、国が防災・安全交付金の効果促進事業の対象として支援を行うこととしたところです。
これは、山形県鶴岡市、新潟県村上市で実施したことと並ぶことでございます。
更に付け加えますと、総務省において、地方負担額の8割を特別交付税により措置することとされたことから、全体では防災・安全交付金による全体の5割の支援と合わせて、被災自治体の実質的な負担は1割となると思います。
これで随分、一部損壊の被害に遭われた方たちの住宅修理が前に進むものと期待をしております。被災者に対する支援の具体的な内容については、現在、被災された地方自治体で検討を進めており、国土交通省としても、被災自治体がこの制度を活用できるよう、適宜職員を派遣するなど、きめ細かく相談に応じているところでございます。
一日も早い被災地の復旧・復興に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。

(問)昨日、能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、北朝鮮の漁業船が水産庁の取締船と衝突して沈没しました。
乗組員は全員救助されたとのことですが、現時点で把握されている状況と今後の対応について教えてください。
(答)10月7日午前9時7分頃、大和堆付近のわが国排他的経済水域において、水産庁の取締船「おおくに」と北朝鮮籍とみられる漁船が接触する事案が発生しました。
海上保安庁では、水産庁取締船からの通報を受け、直ちに巡視船及び航空機を救助に向かわせたところです。
接触した北朝鮮籍とみられる漁船は沈没し、同船に乗船していたと思われる漂流者については、水産庁取締船が搭載艇により救命艇に誘導した後、現場に現れた別の北朝鮮籍とみられる漁船に救助されたと承知しております。
救助された乗組員から沈没した漁船には60名が乗り込んでおり全員が救助された旨の応答があり、その事実関係を調査中です。
海上保安庁においては、水産庁取締船等から当時の状況を聴取するなどして、事実関係を明らかにしてまいります。

(問)都道府県と市区町村の本庁舎のエレベーターについて、戸開走行保護装置、「二重ブレーキ」の設置率が45%という結果が共同通信の調査で明らかになりました。
これについての大臣の認識と受止めと、国土交通省としてそもそも把握していなかったと思いますが、それについての大臣の認識と受止めと、この状況をどのように改善していくのか、国土交通省として同じように都道府県と市区町村の全国の自治体の本庁舎の「二重ブレーキ」設置状況を調査する考えはあるのか、もし調査する考えがない場合はその理由もお尋ねします。
(答)地方自治体の本庁舎のエレベーターにおけるいわゆる「二重ブレーキ」の設置率の調査結果に関して報道されたことは承知しております。
この「二重ブレーキ」については、平成21年より新設のエレベーターに設置が義務付けられておりますが、既存エレベーターへの設置を促進するため、交付金による支援を行うとともに、地方自治体に対して設置の促進に積極的に取り組むよう要請を行ってきております。
今、御指摘のあったような状況でございますので、引き続き、これらの施策により、地方自治体の庁舎のエレベーターも含め、「二重ブレーキ」の設置の促進にしっかりと取り組んでまいります。
なお、国土交通省において、中央官庁の庁舎及び定期検査報告の対象となる民間の建築物等の設置率について毎年調査を行っておりますが、今後、定期検査報告の対象外となる地方自治体の庁舎についても、報道がありましたので、併せて調査を実施することを検討してまいります。
(問)調査結果は早ければ来年の11月頃になるのでしょうか。
(事務方)詳細は事務方にお願いします。

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