本日の閣議案件で、私の方から１点御報告があります。
本日の閣議で、当省提出の３本の法律案が閣議決定されました。
１本目は、「土地基本法等の一部を改正する法律案」です。
これは、所有者不明土地等が増加し、防災上の重大な支障となるなどの喫緊の課題に対応し、適正な土地の利用・管理を確保する施策の総合的な推進を図るとともに、その前提となる地籍調査を円滑化・迅速化するための措置を一体的に講ずるものです。
２本目は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」です。
これは、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての共生社会の実現に向け、市町村が作成する基本構想の事業メニューの１つに、学校と連携して実施する教育活動や住民等への啓発活動の実施に関する事業を追加するとともに、ハード基準適合義務の対象施設を拡大するなどハード・ソフト両面のバリアフリーの推進を図るものです。
３本目は、「道路法等の一部を改正する法律案」です。
これは、安全かつ円滑な道路交通の確保と道路の効果的な利用を推進するため、物流生産性の向上に向けた大型車両の通行手続の迅速化を図りつつ、バスタプロジェクトの全国展開に向けた施設の位置付け等を行うとともに、頻発する自然災害への対応に向けた災害復旧等の権限代行制度の拡充を図るものであります。
３法案とも、詳細は後ほど資料を配付させていただきます。
その他、閣議とは別に私の方から１点御報告があります。
引越時期の分散に関する協力のお願いについてであります。
引越については、国土交通省では従来より、引越時期の分散に向けた呼びかけなどを行っており、実際に分散した利用者からは「ピーク時より引越代金が安くなった」などといった声が上がっています。
本年は、国土交通省では、経済団体に対する会社の異動時期分散化の検討の要請や、全国の運輸局等での引越のトラブル等に関する情報提供窓口の設置を行うこととしていますが、利用者の方々におかれましても、３月下旬から４月上旬のピーク時期の引越を避けるなどの御協力をお願いいたします。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。

（問）羽田空港の新ルートに関して２点伺います。
先日、実際の旅客機を使った新ルートの飛行確認が開始されました。
本運用に向けた準備が進んでいますが、大臣の受け止めと今後のスケジュールをお聞かせください。
また、地元住民からは新ルートについては運用撤回を求める動きもあります。
今後どのように地域の合意を得ていくお考えでしょうか。
（答）羽田空港の新飛行経路の運用開始・国際線の増便に向け、今お話があったように、１月３０日から３月１１日の期間内に、北風・南風それぞれ７日間程度において、実機飛行による確認を行うこととしており、北風時は１月３０日の木曜日、南風時は２月２日の日曜日に開始しました。
羽田空港の機能強化に向けては、これまで様々な騒音・落下物対策を講じるとともに、６巡にわたる住民説明会を開催し、情報提供に努めてまいりました。
今回試行しております実機飛行による確認の際には、騒音影響を把握するため、臨時で航空機の騒音測定を行い、測定結果については、測定日の翌営業日に速報結果を公表いたします。
南風時の初回確認日である２月２日日曜日の測定結果については、昨日２月３日月曜日に公表したところであり、これまでに測定した結果を含め、現段階においては、概ね想定した騒音レベルの範囲内ではありますが、精査した後に、より詳細な測定結果を公表することとしております。
今後、３月２９日からの新飛行経路の運用開始・国際線の増便に向けて、様々な機会を捉え、地元の皆さまへの丁寧な説明や、経路の下にあります各戸へのリーフレットのポスティングなどの情報提供を行い、できるだけ多くの方々の理解を得られるように、引き続き、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。

（問）新型コロナに関して、大黒埠頭でクルーズ船の大規模な検疫が行われていますが、国土交通省のこれまでの役回りと、今後の対応方針がありましたらお願いいたします。
（答）当該クルーズ船は、昨夜２０時５分に横浜港内に停泊し、その後、厚生労働省による検疫が直ちに開始されました。
これ、接岸はされておりません。
このクルーズ船には新型コロナウイルスへの感染が確認された香港の男性が１月２０日から２５日まで乗船していたことから、現在、厚生労働省や港湾管理者である横浜市と連携し、徹底した水際体制を構築しております。
具体的には、厚生労働省が、乗客の上陸前に沖で検疫を行っているところですが、国土交通省としても当該船舶を停泊させる地域の確保のための調整を行うとともに、海上保安庁が、体調不良の乗客や検査キットの移送を行うなど必要な支援を実施しているところであります。
引き続き、関係省庁と連携して、全力を挙げて水際対策を徹底してまいります。