本日の閣議案件につきましては、私の方から報告するものはございません。
そのほかに、３点報告をさせていただきます。
１点目は、「高速道路の４車線化について」です。
私自身昨年９月の大臣就任以来、令和元年東日本台風など多くの被災現場に足を運びましたが、４車線化された高速道路は、災害時に全線が途絶しなかったことで、大変効果が発揮され、その有用性が再確認されたところでございます。
その後も、全国の地方公共団体の首長の皆さまから、４車線化の御要望を多くいただく中で、災害、渋滞、事故発生状況などを勘案し、来年度に新たに着手する４車線化の候補箇所として、１５箇所、約１１０kmの区間を選定いたしました。
今後、予算成立後の事業許可に向けて必要な手続きを進めてまいります。
２点目は、「東京電力福島第一原発事故による母子避難者等に対する高速道路無料措置について」です。
これは、福島第一原発の事故によりまして、福島県浜通り等から自主避難している家族の再会を支援する目的で、東北自動車道、常磐自動車道等の対象路線内を母子避難者等が走行する際の料金の無料措置を現在行っているところでございますが、本年３月３１日までが期限となっております。
これを来年３月３１日まで１年間延長することといたしました。
以上２点につきましては、詳細は後ほど資料を配付させていただきます。
３点目は、「地方版図柄入りナンバーの交付開始日決定について」です。
この度、知床(しれとこ)・飛鳥(あすか)・出雲(いずも)など、全国で１７地域において、地域の特色を活かした個性豊かな第二弾地方版図柄入りナンバープレートの交付開始日を本年５月１１日に決定いたしましたので御報告いたします。
交付に先立ち、４月１３日より事前申込みを受け付けることといたします。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からの報告は以上です。

（問）改めてですけれども、明日で東日本大震災から９年となります。
御所感と今後の国土交通省の取組についてお願いします。
（答）東日本大震災から明日で９年目になります。
私自身、第２次安倍内閣で２０１２年１２月２７日に経済産業副大臣、そして兼任の東京電力福島第一原発事故の現地対策本部長を仰せつかりまして、率直に言って発災後、１年９か月後の政権のテイクオーバーでありましたが、その１年９か月間で大変な状況の中で、政府と被災地の信頼のきずなというのは全くゼロでありました。
そんな状況の中で福島の復興、東北の復興を始めるためには、まず、被災地並びに被災者の皆さまとの信頼関係を構築していくことが大前提という思いで、基本的には毎週被災地に足を運びながら無我夢中で一日も早い福島の復興に全力を尽くしてきたところです。
様々な困難がありましたが、私の在任期間１年９か月間で、初めて避難指示解除を田村市で行い、続いて川内(かわうち)村での避難指示解除もさせていただいたところです。
また、浜通りの方々というのは原発の事故で突然ふるさとを追われ、ふるさとに帰還する見通しもない中、夢も希望も持ちにくい厳しい状況の中で、私の当時の思いは一番苦労された方々が一番幸せになる権利があると。
そうした浜通りの被災者の皆さまの夢と希望となるようなプロジェクトをという思いで、米国のハンフォード地区を模範とした「福島イノベーション・コースト構想」というものを提言したところです。
そうした中これで９年たつわけですが、その間、私自身の手がけた福島イノベーション・コースト構想も法定化され、一つ一つプロジェクトが実現している状況ですし、いわゆる帰還困難区域以外の避難指示区域も全て避難指示解除が行われ、つい先日は帰還困難区域の一部が、避難指示解除が始まるという状況になっているところです。
国土交通省の所管である道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの復旧・復興や災害公営住宅の整備も、完了を目指して取り組んできましたが、着実に前進していると思っております。
大臣就任以来、私が視察したものだけでも、例えば岩手県では陸前高田の「高田(たかだ)松原(まつばら)津波復興祈念公園」が一部オープンし、オープン後わずか１か月で来場者数１０万人を達成しました。
また、宮城県では、復興のシンボルとなる国道４５号線の気仙沼湾横断橋が令和２年度末で開通予定であり、大変期待されているところです。
福島県でも、先日、常磐(じょうばん)双葉(ふたば)インターチェンジが開通するとともに、いよいよ１４日土曜日には、被災地の皆さまの長年の念願でありましたＪＲ常磐線がついに全線開通するということになるわけでありまして、このことによって、この地域の皆さまのふるさとへの帰還の加速化、また、福島イノベーション・コースト構想に基づく新しい産業集積、また、この地域の最大の懸案である東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策の大きな進展につながることが期待されます。
また、観光振興につきましては、２０１９年の東北６県の外国人宿泊者数は約１５６万人泊となり、政府目標の１５０万人泊を１年前倒しで達成することができました。
ただ、現下の新型コロナウイルス感染症による影響を見極めつつ、更なる取組を進めて行く必要があると認識しているところです。
１月に復興加速化会議が仙台で行われ、宮城県、岩手県、福島県のそれぞれの知事、また業界団体、また一部首長の代表の皆さまから、復興事業の着実な実施、これは復興係数の継続も含めてですが、また、震災伝承の取組等に関する御要望をいただいたところです。
改めて被災地の現状をお聞きして、震災から９年たった今でも、被災者の皆さまがいまだに不自由な生活を強いられている現状、また、現在でも残る様々な課題を改めて認識させていただきました。
特に、福島県では、今月、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示解除が実現したものの、人口減少、高齢化が進行するとともに、今なお４万人を超える方々が避難生活を余儀なくされるなど、その復興はまだ緒に就いたばかりだと言わざるを得ないと思います。
被災地の皆さまに寄り添いながら、一刻も早く、被災者の皆さまの生活再建、生業再建が実現できますように、一つ一つの課題解決に向けて、国土交通省の総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
また、特に復興創生期間はあと１年ということで、被災地の皆さまは、この１年だけで、以後は政府の支援はなくなるのではないかという懸念もありましたが、１０年も延長しましたし、重ねてになりますが、その後も引き続き、被災者に寄り添いながら、全力で取り組んでまいりたいと思います。
この節目を前に新たな決意をしたところです。

（問）新型インフルエンザ特措法の改正案が閣議決定されましたけれども、御省の所掌で関わるところ、また、大臣、これに関してコメントございましたらお願いします。
（答）国土交通省では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府の行動計画を踏まえました「国土交通省新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しているところですが、今般の改正法案では、新たに新型コロナウイルス感染症を同法の対象としているところ、この感染症に対しましても、同計画にのっとって対応することを想定しているところです。
これは政府対策本部長によりまして、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合には、国土交通省新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、以下のようなことを、私国土交通大臣が必要に応じてということになりますし、この宣言が行われた場合という仮定でございますが、例えばということで申し上げますと、運送事業者である指定公共機関に対しまして、旅客及び貨物を適切に運送するために体制の確認、感染対策の実施等の必要な措置を講じるよう要請すると。
また、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定公共機関に対しまして、食料品等の緊急物資の輸送を要請・指示する等の対応を実施するということになっております。
ただ、緊急事態宣言を出すということが想定されているというわけではありませんので、今現在、政府においての感染防止対策に全力を挙げて、こういった緊急事態宣言が出なくていいような事態終息を目指して頑張っていきたいと思っているところでございます。