大臣会見

繰り上げ赤羽大臣会見要旨

2020年3月19日(木) 9:31 ~ 9:44
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 私の方から今日は報告することはございませんので、よろしくお願いいたします。

質疑応答

(問)地価公示が公表されたましたが、大臣の受け止めと、今後のコロナウイルスの感染拡大が地価に与える影響について御所見をお願いします。
(答)令和2年地価公示では、住宅地、商業地とも全国平均で上昇が継続しております。
特に、主要四都市、札幌市、仙台市、広島市、福岡市以外の地方圏についても商業地が28年ぶりに上昇に転ずるなど、地価の回復傾向が全国に広がっていることが特徴だと思っております。
このことは、これまでインフラ整備などで交通の利便性や住環境の向上や、観光地の魅力の向上などの取組を通じて、各地の地域力が高まっていることの現れと考えております。
コロナウイルスの拡大に伴う地価への影響につきましては、一般的に地価は、賃料、期待利回りなどの状況がその見通しに反映されるものでありまして、こうした地価は、一定の時間がその影響に要するわけでありますので、このコロナウイルスが現時点でどういう影響をもたらすのかは少し困難でございます。

(問)国土交通省の国家資格の1級土木施工管理技士の件でお尋ねします。
受検に必要になる実務年数を長く偽って、不正取得していたケースがいくつかの企業で見つかっています。
企業からのヒアリング等の事実関係の把握の状況と、こういうことが起こらないようにする再発防止策、どのようなものを今御準備されているのかお尋ねします。
(答)まず事実関係といたしまして、3月10日火曜日に水道機工株式会社及びそのグループ会社が国土交通省に来訪し、同社社員について1級土木施工管理技士資格を不正に取得した可能性があり内部調査を開始する。
今後調査を行い結果を報告するという報告がございました。
国土交通省からは、まず、第三者の有識者による委員会を設置して、以下のことを行うように指示をしたところであります。
現在稼働中の工事に配置した技術者が適正に資格を取得したかどうかの確認をする、また、資格の不正取得者の特定を行う、不正取得者が行った過去の工事の品質等の確認をする、原因究明及び再発防止の徹底を行う、以上を指示したところであります。
同社からは、現在稼働中の工事で、技術者が適切に配置されていない疑いがあるものはないとの報告を受けています。
言うまでもありませんが、建設工事の適正な施工を確保していく上で、技術者は根幹的な役割を有しており、今回のような事案というのは、誠に不適切な事態であると、極めて遺憾であるということを申し上げたいと思います。
同社またグループからの報告内容を踏まえ、今後必要な措置を検討してまいりたいと思います。

(問)観光立国についてお尋ねします。
今週与党で部会があって、所管業界のヒアリングがよく行われていました。
取材をしたのですが、JATAの取扱額が69%減であるとか、定期航空協会の減収見込みが3000億円になったりとか、大変厳しい数字がたくさん並んでおりました。
そうした中で、今日は夕方に2月の訪日旅行客数が発表されます。
入管ベースで考えると大変厳しい数字になると予想しておりますが、歯を食いしばって所管業界の皆さま頑張っておられるのですが、この日に、大臣のメッセージをいただけないでしょうか。
(答)今日の夕方、観光庁長官からインバウンドの状況については記者会見させていただく予定ですが、本日の閣議了解でも、入国拒否対象地域の追加やビザの制限等が確認をされまして、また、更なる水際対策が強化されたところです。
中国・韓国・香港に加えて、イタリア・スペインをはじめとするヨーロッパ等幅広い国々からの旅行客が、当分の間、実際上は途絶えるということになるわけでありまして、観光関連業界は、大変厳しい状況だということは強く認識をしているところであります。
言うまでもありませんが、観光産業は、旅行業、宿泊業のみならず、貸し切りのバス、ハイヤー・タクシー業、そして地元の飲食業、物品の小売業等、大変裾野の広い産業でありまして、その影響も甚大だと認識しております。
今、全国の運輸局で設けた相談窓口、これは決して相談に来られた方に対して受け身で御相談に乗るという姿勢ではなく、こちらからお声掛けをしながら積極的にアプローチをしているところでございまして、例えば、貸切バス事業者は確か4324者だったと思いますが、全者に対して状況の掌握をするべくコンタクトをしているところです。
先週の金曜日の時点で1700者余りから回答もいただきながら、私の思いは、今、政府として資金繰りに対してはセーフティネット貸付保証や、雇用の維持については雇用調整助成金について、様々な要件緩和をしておりますので、そうした施策を知らなくて、結局廃業せざるを得ない、自主休業せざるを得ないというような実態がないように、目の前のことを、雇用の維持と資金繰りについては万全を期してそのことをお知らせする、御相談に乗るということで取り組んでいるところです。
また、それ以外にもしっかりとヒアリングをしながら、いろいろな状況で、旅館・ホテル業の中で中小のところも多いわけで、体力がなくてセーフティネット貸付があっても債務を増やすことはできないというお悩みも聞いておりますし、結構大型のホテル・旅館でも、例えば、NHKの受信料は全部部屋にテレビがあれば払わなければならないですが、そうしたことも大変負担ですとか、そうした様々な細かいことも聞いておりますので、そうしたことを政府部内で受けて、政府間の引き続きの第3弾があると思いますので、そうしたことも反映していかなければならないと思っているところです。
いずれにしても、このコロナウイルス、政府を挙げて、官民一体となって一日も早く終息することを目指しておりますので、終息をさせて、そして間髪を入れずに反転攻勢、春から我が国の大変よい季節になりますし、日本各地様々な観光資源がございますので、国内外の多くの方に訪れていただいて、日本のすばらしさを堪能していただけるような環境を整えるべく、よい支援策を弾込めしたいと、今、準備を指示したところです。
加えて、先ほどの現場の皆さまの声を聞くということですが、政府としても今日19日から、今回の新型コロナウイルス感染症が経済的にも甚大な影響をもたらすという今の状況を踏まえまして、総理及び関係閣僚が参加の下で関係の業界の皆さまから実態経済の影響に関する集中ヒアリングが開催されることになっております。
まだ国土交通省の所管がいつになるとは決まっておりませんが、おそらく宿泊観光の分野はもちろんのこと、運輸、本当は建設についても影響が出ているところが多々ありますので、そうした皆さまのヒアリングをしっかり私も同席をして伺いながら、そうした現場のニーズに応えられるような効果的な対策をしっかり練り上げていきたいと思っております。
(問)関連で、これまでの観光立国の歩みを考えると、インバウンドは2013年に1000万人を超えて、昨年にあっという間に3倍にもなったわけですが、拡大のペースが順調にいったことは喜ばしいことではありますが、一方で、関連事業者の投資もそれだけかなりハイペースに進んだところがあり、こういったイベントリスクにさらされると一気に急落するというリスクも今回わかったのかなという気がします。
拡大のペースが妥当であったかという点、また、これまで観光ビジョンとかずっと取材してきましたが、水際対策は必ずしもそこまで言われていなかったのかなという印象を持っていまして、今回の、まだ終息していないので時期尚早ですけれども、何か見直したりする、そういった契機にするお考えはありますか。
(答)目標が過大であるということはあまり思っておりませんが、様々な教訓というのは学ばなければいけないと思います。
例えば、分野を特定して私が申し上げるとそうした影響もあるのでどうかと思いますが、あえて申し上げれば、クルーズについては、その魅力というのは大変見直されて、ゼロからスタートしたような状況から、この観光政策の中で250万近い方が利用されるまでになり、大変有望な観光資源であると思っております。
今回こうした事案を受けて、それなりの潜在的なリスクと言うとこれも少し気をつけなければならないのだけれども、御高齢の方が長期間滞在、旅行をされることに伴うそうしたものが大丈夫なのかというような話もあり、それはたぶんクルーズ船各社も、そうしたことについての何らかの対策を示さないと、なかなかこのクルーズを催行するのは生易しい話ではないのではないかと思っておりますので、国土交通省としても推進をしてきたわけですので、そうしたことについて業界の皆さまとしっかり対応しながら、また有識者の方々も含めて、今後、クルーズツアーのあり方、再建をするにはどういった支援が必要なのかといったこともしっかり議論しながら応援していかなければいけないかなと思っております。

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