大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年3月31日(火) 9:47 ~ 10:07
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件では報告はございませんが、そのほかに1点御報告させていただきます。
自動運転の実現に向けた取組についてです。
世界に先駆け、高速道路におけるレベル3の自動運転車等の市場投入が可能となる環境を整備するため、本日、明日4月1日からの改正道路運送車両法の施行に向けまして、自動運転車の安全性能やその作動状態の記録項目等を定めた安全基準を公布させていただきました。
また、今後、これらの自動運転車が公道走行する上で、周囲に自動運転車である旨を分かりやすく表示するために車体に添付するステッカーのデザインを決定しましたのでお知らせしたいと思います。
このことについて、詳細は後ほど資料を配付させていただきます。
同時に、昨年11月に、関東交通犯罪遺族の会の代表の方々と面会した際にも、遺族の方々から御指摘いただいたところですが、こうした自動運転関連システムについては、ユーザーの過信の防止、機能の限界、使用する環境や条件によっては作動しないことをしっかり理解してもらうことが重要だということの御指摘をいただいたところです。
この関連で、先般、啓発ビデオを作成いたしまして、3月19日にYouTube国土交通省の公式アカウント及び国土交通省ホームページに公開させていただいたところですので、併せて御紹介させていただきたいと思います。
これも後ほど御質問いただければ詳細を御説明させていただきます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)コロナウイルスに関する緊急経済対策で、先週土曜日に総理から指示がありましたけれども、国土交通省としての対応についてお願いします。
(答)28日土曜日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、安倍総理大臣から、日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくため、ということで5本の柱で緊急経済対策を策定するよう指示がありました。
5つの話は皆さん御承知かと思いますが、その中で2点目の「雇用の維持と事業の継続のための支援策の更なる拡充」につきましては、総理から雇用調整助成金の助成率の引上げや民間金融機関による無利子・無担保融資の実施などの新たな対策が打ち出されたところですけれども、国土交通省所管の関係業界、とりわけ、中小・小規模事業者の方々が大変多いわけでございますので、そうした方から強い要望をこれまでもいただいております国税、地方税、公共料金、使用料の支払猶予などについても、引き続き関係省庁としっかり連携して、具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
これに関連して、国土交通省としまして、ビル所有者等に対し、飲食業を営まれている皆さんが大変な状況で、テナントの賃料支払いが大変負担になっているとの御要望もいただいておりますので、賃料支払いの猶予など柔軟な措置を検討いただくよう、不動産関連団体を通じまして、本日、要請を行うことといたしました。
これが第2点目です。
第3点目の「感染症流行収束を見据えた、官民挙げた経済活動の回復」につきましては、これはよく言っていることではありますが、このコロナウイルス感染症の状況が落ち着き次第、間髪を入れずに反転攻勢に打って出る、V字回復を目指すということで、国内における人の流れを作り出し、地域の再活性化に資する宿泊・日帰り旅行商品の割引や地場の消費喚起をする施策など、強力な観光需要喚起策の具体化を図ってまいりたいと考えております。
更に、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みが懸念されております住宅投資回復のための施策など、4点目の「強靱な経済構造の構築」のための施策についても、これも併せて検討を進めてまいりたいと思います。
公共投資については、早期執行により景気の下支えに万全を期すことといたしたいと思っております。
国土交通省の所管する業界は大変厳しい状況にあるところが多いので、改めて現場のニーズや各地域の実情、先週末も沖縄視察をしてヒアリングしてまいりましたが、地域事情によってそれぞれだということを実感しましたので、地域の実情に応じた生の声を丁寧に把握した上で、効果のあるしっかりとした対策を練り上げ、緊急経済対策に盛り込んでまいりたいと考えております。

(問)緊急事態宣言やロックダウンというのが現実味を帯びてきている中で、もしそうなった場合に、結構海外で公共交通機関を止めている事例もあるので、電車や高速道路はどうなるのかという声も上がっているのですけれども、国としては、公共交通機関の運行の方針についてどうお考えかお聞かせください。
(答)そもそも鉄道やバス等の公共交通機関については、我が国の国民生活や経済活動等を支える重要なインフラということで、必要な機能を維持することが求められていると認識しております。
3月14日に施行されました「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正により、同法では、緊急事態の際の交通事業者の責務として旅客等の運送を適切に実施するために必要な措置を講じることで、必要な公共交通の機能を確保することが基本とされております。
この法律に基づいて、緊急事態宣言が発出された場合には、公共交通事業者による減便等の措置もありうると想定されますが、国土交通省としましては、国民生活や経済活動等への影響を最小限に留めるべく、関係機関や交通事業者と連携しながら、法に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)テナント賃料の支払い猶予、柔軟な対応を不動産関連団体に今日要請されるということですけど、これは対象となるのは、例示されたのは飲食業が大変だということですけど、テナントの業種、飲食だけではなくて、サービス業全般に大変なのではないかと思うのですが、どういったテナント、対象はあるのでしょうか。
(答)詳細は事務方からいいですか。
(事務方)テナントの対象業種については、特段縛りはなく、賃貸する事業を営む事業者へ対して、テナント賃料の支払が困難な事情が生じているテナントに対して支払の猶予に応じるなど、そういった柔軟な対応をお願いしますという要請をすることを考えてございます。
(答)発出したら出したいと思います。

(問)新型コロナウイルスへの国土交通省の対応について2点伺いしたいと思います。
先程もロックダウンの際の交通網の質問がありましたが、物流に関しても何かありましたらお教えください。
もう1つ、通勤通学で利用される満員電車が密室状態でとても危険な状態にありますが、今後どのように対応されるのでしょうか。
テレワークや時差通勤の推奨によって混雑が緩和されているとはいえ、限界があるのではないかと思います。
その対処として、公共交通機関を深夜に、例えば、電車であれば1時間1本増やす、稼動させるなどできないでしょうか。
時差のある海外とのやりとりの職種などで深夜帯に通勤ができるようになるなど、混雑の分散が可能になると思われます。
大臣の御意見をお聞かせください。
(答)これは公共交通機関に対してこれまでとってきた感染防止対策の御説明は必要ですか。
(問)具体的に何かあればお願いします。
(答)まず2問目からいきますけど、不特定多数が利用する公共交通の分野において、国土交通省として、これまで累次にわたって関係業界団体等に要請を行って、感染拡大防止対策の徹底を図っているところであります。
これも何回かここでも申し述べさせていただいておりますが、まず、それぞれの乗務員の皆さまに対しては、マスクの着用、手洗い・うがいの励行、また、毎日の検温等によって健康状態の把握をしていただいて、発熱や咳等の症状がある場合には速やかに乗務は中止する。
そして医療機関への受診を求める、休みやすい環境を整備してほしいということを徹底していただいております。
また利用者に対しても、駅それぞれのところにアルコール消毒液の設置を進めておりますので、こうしたことをポスター掲示や車内放送等によって、アルコール消毒の励行、また、マスクの着用・手洗い、テレワーク・時差出勤の推進の呼びかけも積極的に実施をしているところであります。
テレワーク・時差出勤の推進も、当初はなかなか実効性を持たなければ意味がないと思いましたので、先月、経済産業大臣と厚生労働大臣と私で、経済団体3団体プラス連合のトップの皆さまに面会いたしまして、時差出勤とテレワークを本格的に実行していただきたい、といったことを行ったところであります。
このことについては、今経過を見ておりますけれども、JRの山手線でいうと、2割から3割減少となる状況が見えてきて、近々では35%から4割近くの軽減が見られているということで、効果は確実に出ていると思っております。
加えまして、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議の皆さまの見解も踏まえまして、鉄道やバスの車両における換気の励行が大変重要だということでありますので、このことについても、換気の励行をすることも鉄道事業者、バス事業者にも徹底をお願いしているところであります。
こうしたことは、一定の成果も出ていると思いますが、また明日から新年度が始まりますし、この春休みが明けると学校も再開されるところも多いと思いますので、この公共交通機関における満員状況の緩和はしっかりと対策を進めていきたいと考えております。
1つ目の物流に対しては、先ほど申し上げましたように、3月14日に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正によって、公共交通事業者の責務として旅客等の運送を適切に実施するために必要な措置を講じることで、必要な公共交通の機能を確保することが基本とされておりますが、これは物流も一緒でございまして、同法では貨物の運送も適切に実施するために必要な措置を講じならなければならないと定められておりますので、この法律に基づいて国土交通省としても対応していきたいと考えております。

(問)感染症対策とは全く別の踏切の問題をお願いします。
3種、4種踏切の改善を巡る鉄道事業者、自治体、地元の3者協議が超長期にわたって進んでおりません。
過去にも災害時の優先的に開放する踏切の対策について伺いましたが、これも進んでいません。
開かずの踏切問題もあまり進んでおりません。
3者に任せるだけでは解決しないような感じがしますが、問題解決の新しい枠組みを国土交通省として作るべきではないかと思うのですが、御所見をお願いします。
(答)まず全国の鉄軌道事業者に対しまして、第4種の踏切の事故防止対策の実施状況や今後の廃止等に向けた取組、検討状況についての再調査を行っており、4月末を目途に報告を集計する段取りです。
第4種の踏切は無くしていくのが基本でございますので、そういうことで進めていくと同時に、御指摘あったかと思いますが、逗子市で去年3月のだったと思いますが、92歳の方が亡くなられたということで、私も改めて鉄道局に確認したところ、少しレアなケースで30メートル以上の結構長い距離だったので、安全が大前提であるのにこうしたことが放置されているのは、あまり芳しくないと思っております。
現状、逗子市長もクローズしたいと考えておりますし、多分、鉄道事業者もそう考えております。
住民の皆さまへの御説明ということで、そうした検討会をもたれている予定だと承知をしております。
コロナウイルスの関係で集まれないということですが、前向きになっている状況と承知をしておりますので、ここは特殊なケースであり、安全に問題があると思いますので、速やかにクローズするという方向で話を進めるように指導していきたいと考えております。
再発があってはならないという観点で考えています。
(問)枠組みを作る必要はないのでしょうか。
(答)全国の状況を精査している段階ではありませんが、地方のローカル線のところで1日何便も走らないところで従来的に渡れないと大変不便が生じるところもあって、全部クローズにするとそれなりに大きな社会問題になってしまうところもあるかと思いますので、その辺は現場を1つ1つ丁寧に、ただ、だらだらやらないで、安全が脅かされているところは大変まずいと思いますので、今回御質問いただきましたので、1つ1つ見ながらしっかりと、災害時の時も御質問いただいたときも一緒ですけど、安全を一番の重要なキーファクターとしていきたいと考えています。
御質問ありがとうございました。

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