私の方から３点御報告をさせていただきます。
まず、熊本地震で被災したＪＲ豊肥本線(ほうひほんせん)の運転再開及び道路の復旧見通しについてです。
熊本地震発生から来週４月１４日で４年となります。
これまで国土交通省としては、熊本城の再建や各種インフラ復旧を進めてきており、私も昨年９月に現地を視察し、復旧の進捗をこの目で確認したところですが、本日は、これらの復旧事業のうち、見通しのたったＪＲ豊肥本線(ほうひほんせん)の運転再開及び道路の復旧について報告させていただきます。
ここにパネルが出ていますが、ＪＲ豊肥本線(ほうひほんせん)につきましては、道路、砂防、鉄道の連携による対策を進め、工事工程のめどが立ったことから、令和２年８月頃に運転再開となる見通しとなりました。
また、国が復旧を行っております国道につきましては、工事工程のめどが立ったことから、国道５７号北側の復旧ルートは、令和２年１０月頃、阿蘇大橋(あそおおはし)の斜面崩壊部の国道５７号現道部分は、令和２年１０月頃、また、国が代行している国道３２５号阿蘇大橋(あそおおはし)は、令和３年３月頃の開通となる見通しとなりました。
国土交通省としては、引き続き、熊本地震からの鉄道、道路等交通網の一日も早い復旧に努めてまいりたいと思います。
大変大きな地震で被害も大変大きく、私も現地に行って、本当に見通しが立つのかなという思いでありましたが、今回こうした報告ができることを大変うれしく思うところです。
詳細は後ほど資料を配付させていただきます。
２点目は、不動産関連団体に対する通知です。
先月３１日、入居する飲食業等のテナントが、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難な場合には、支払い猶予などの柔軟な対応を御検討いただくよう、ビル賃貸事業者に対し、不動産関連団体を通じて要請を行ったところです。
今般、緊急経済対策がとりまとめられたことを受けまして、ビル賃貸事業者の方々に対し、賃料の減免等を行った場合を含め経済的損失が発生した場合には、損失額を損金算入できる措置など、活用の可能性があると見込まれる支援策について、昨日、不動産関連団体を通じて周知させていただきました。
詳細は後ほど資料を配付いたしますので、御質問がある方は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
３点目は、発熱症状のある方に対する航空利用の自粛要請についてです。
４月７日に、安倍総理から、新型コロナウイルスの感染リスクを高めることを防ぐため、地方に移動するなどの動きは厳に控えていただきたい旨のお話があったところです。
このたび、私、国土交通大臣の立場からといたしましても、緊急事態宣言の対象である７都府県から地方への不要不急の移動はお控えいただきたいということを重ねてお願いいたしますとともに、特に発熱などの症状がある方につきましては、航空便の利用をお控えいただくよう、国民の皆さまに改めて要請させていただきたいと思います。
なお、航空会社、空港ビル会社などの関係者の皆さんの協力を得て、特に利用者の多い空港において、搭乗される方の体温が確認できるような取組を実施する方向で検討しており、まずは羽田空港にできるだけ早くサーモグラフィーを設置したいと考えているところです。
このことも、詳細は事務方にお問い合わせいただければ、対応させていただきます。
私からは以上３点です。

（問）緊急事態宣言が発令されてから３日ほど経っておりますけれども、公共交通機関ですとか物流の混雑とか現在の状況を教えてください。
（答）４月７日に緊急事態宣言が発出されましたが、対象７都府県における公共交通につきましては、おおむね平常どおりの運行が行われております。
物流につきましては、国内全体として、おおむね平常時と変わらない水準で荷主や消費者のニーズに対応できていると承知しております。
また、一部事業者からの聞き取りによりますと、鉄道につきましては、通勤時間帯の利用客が更に減少しており、定期券の払戻しも増加している、バスにつきましては、全体的に利用客が減少している、物流につきましては、一部で宅配輸送量が増加している、と聞いております。
国土交通省といたしましては、我が国の国民生活や経済活動等を支える重要なインフラである公共交通、物流の必要な機能が緊急事態においても維持されますよう、地方自治体等の関係機関や運送事業者と緊密に連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております。

（問）航空利用に対する発熱症状の自粛要請についてですけれども、今般、航空とか空港について要請するということですが、遠距離の利用ですと、新幹線でしたり遠距離の高速バスとか、そういったものでも地方には７都府県から行けると思います。
その事業者に対して同様の要請をするお考えがあるかどうか、今後の方針等決まっていたらお聞かせください。
（答）現状、今のところすぐにということは、現時点では考えておりませんが、状況を見ながら対応方、検討していきたいと思っています。
沖縄県知事からも昨日の記者会見であったかと思いますし、北海道の知事からも連絡がありまして、航空で来られる方たちについて感染者と来られたというような事例がいくつかあったというように伺っておりますので、そうしたことに対して、首都からの人数が一番多い訳でありますので、すぐ対応できないだろうかという御相談があったということも踏まえて、まず、すぐに羽田空港からサーモグラフィー等々の設置をするということでございます。
これで終わりということではなくて、状況を見ながら、７都府県からの移動について、新幹線であろうと基本的に不要不急の移動は慎んでいただくようにお願いするという基本的な考え方は変わりませんけれども、とりあえずサーモグラフィーについては、まず羽田空港からということでございます。

（問）７日のコロナウイルスの対策本部で、大臣が省内の体制について出勤者を３割に減らすことを目指すと仰っていましたが、国土交通省には鉄道や航空、海上保安庁など危機管理の業務も多いかと思いますが、そのような体制で事足りるのか、どのように対応なさるのか教えてください。
（答）もちろん危機管理業務については必要な業務執行体制を整備することが前提であり、業務に支障が生じないようにすることが重要だと思います。
同時に基本的にテレワークで休みではないので、何か緊急時の業務が発生した場合には、必要な人員が適時適切に出勤できるということが重要であって、もちろん冒頭申し上げました危機管理業務については、そこは欠けるということは許されない話なので、そこはやりますけれども、日頃、全部が必要だということで動いているわけで、そうすると７割のカットはなかなかできないので、今の特定の期間の間、国民の一人として、まず我々の業務体制を根本的に見直すということで、７割減らすというのは相当大変なのですが、それはしっかりやっていこうというのも同時にちゃんと行わなければならないというのが大原則です。御質問については、繰り返しになりますが、危機管理業務については必要な業務執行体制を確保するということが大前提です。
だからと言って、７割という目標を実行しなくてよいということにはならないので、やり繰りをしっかりしていかなければならないということです。

（問）先ほど発表があった熊本県阿蘇地域のインフラについてですが、改めてですが、開通の見通しが立ったことの意義と、開通した際に県民に与える生活面や観光面への影響などお考えがあれば教えてください。
阿蘇地域のインフラ復旧の大きな区切りだと思いますが、まだ益城町(ましきまち)を中心に復旧が道半ばな所があるかと思います。
今後、国土交通省としてどのように取り組んでいくか改めて聞かせてください。
（答）冒頭申し上げましたが、今日報告できるということは、御地元の記者さんだから私が言うまでもないと思いますが、大変な被害状況で、私も発災直後に行ったときには西原村(にしはらむら)から南阿蘇(みなみあそ)に入ることができない状況でした。
その後行ったときも、斜面の崩壊も、率直に言ってこれを復旧・復興できるのかと思うくらいの激しい被害だったと思います。
それがｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや無人施工など様々なことを駆使して、知事からも先日訪問した際に大変感謝されましたが、ある意味ではこの期間でこれだけのことの見通しが立ったということはよかったのではないかと思っております。
これは日々の県民の皆さまの生活の足に関わることですが、それに加えて観光という面でも大変重要な観光資源となっている所でもありますので、コロナウイルスが落ち着いてからではありますけれども、大変観光の資源の可能性がある地域ですから、観光面でも大きく寄与することができるのではないかと思います。
ただ、益城町(ましきまち)の住宅地で家が崩壊したところがたくさんありますので、こうしたことはこれだからといって熊本の復興がこれで終わりということはもちろん考えておりませんので、引き続き、被災地、被災者の皆さまに寄り添いながら、一日も早い真の復興が実現できるように最大限の対応をしなければならないと思っています。