（大臣）本日の閣議案件で、私から１件報告があります。
本日の閣議で、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」、いわゆる建築物省エネ法が閣議決定されました。
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約３割、温室効果ガスの吸収源対策に資する木材の需要の約４割を占める、建築物分野における取組強化が必要とされています。
本法案は、建築物について、省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的強化や、木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などの措置を講じるものです。
原油価格等の高騰対策が急務となる中、住宅の省エネ化促進など経済構造の転換が必要になっていること等も踏まえ、今国会に提出することとしたものです。
詳細は後ほど資料を配付します。
このほか、私から２点報告があります。
１点目は、航空分野の脱炭素化の取り組みの一環として、「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進に向けた官民協議会」の開催についてです。
持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦについては、ＣＯ２の削減効果が大きく、航空分野の脱炭素化に不可欠な手段であり、航空業界の今後の発展にとって欠くことのできない要素です。
このため、国土交通省の航空分野のＣＯ２削減に関する有識者検討会において、昨年末、ＳＡＦの導入促進に向けた工程表を策定するとともに、２０３０年時点の本邦航空会社による燃料使用量の１０％をＳＡＦに置き換えるという目標を設定したところです。
今後、ＳＡＦの導入を加速させるため、技術的・経済的な課題や、その解決策を官民で協議し、一体となって取組を進める場として、本日、「ＳＡＦの導入促進に向けた官民協議会」を立ち上げることとなりました。
本協議会では、事務局を国土交通省航空局と経済産業省資源エネルギー庁が共同で務め、構成員については、航空会社、石油会社、空港会社などに加え、関係省庁として農林水産省と環境省にも御参加いただきます。
今後、この協議会の場を通じて、供給側・利用側を代表する方々から丁寧に御意見をお聞きし、政府として、関係省庁が連携して、民間の取り組みを後押しできる政策をしっかりと検討し、ＳＡＦの導入・普及を進めてまいります。
詳細は後ほど資料を配付します。
もう１点、第４回アジア・太平洋水サミットへの出席についてです。
明日２３日から明後日２４日にかけて開催される「第４回アジア・太平洋水サミット」に出席するため、熊本県に出張します。
このサミットには、昨日時点でアジア太平洋地域の首脳級・閣僚級が２８カ国参加することが予定されており、本地域に共通する水問題の解決に関する経験・知識を共有し、具体的な資源動員や行動を促す議論が行われます。
私は、開会式等に出席するほか、特別セッションでスピーチを行い、本地域の水問題の解決に貢献する日本の経験や技術を発信するとともに、閉会式では開催国政府を代表して挨拶をします。
また、アジア・太平洋地域の水問題に関する閣僚級等が我が国に来られるこの機会を最大限に活用し、各国の水担当大臣と二国間会談を行う予定としています。
さらに、熊本地震からの復興状況等を確認するため、熊本城の復旧・復興状況をはじめ、熊本県内を視察する予定としています。
後ほど資料を配付します。
私からは以上です。

　（問）辺(へ)野(の)古(こ)基地の移転問題で、沖縄県が期日までに回答できないということでした。
国土交通省としての対応はどうでしょうか。
（答）本件変更申請については、４月８日に、地方自治法の規定により、４月２０日までに承認するよう勧告しました。
これに対し、沖縄県知事から４月２０日までに承認することに対する判断を行うことはできない旨の回答があったところです。
本件変更申請については速やかに承認されるべきものと考えており、沖縄県において適切に御判断いただきたいと考えています。