大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年4月28日(火) 10:42 ~ 10:56
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 (大臣)私から1点御報告がございます。
閣議案件では報告はございませんが、そのほかに1点報告させていただきます。
ゴールデンウィーク期間中の移動自粛に関する呼びかけについてです。
安倍総理からもこれまで繰り返し御発言していただいていますが、感染拡大を食い止めるためには、ゴールデンウィーク期間中の広域的な人の移動を最小限にすることが大変重要です。
現時点でのゴールデンウィーク期間中のそれぞれの交通機関の予約状況につきましては、JR各社の新幹線の指定席、これはJR各社からの聞き取りによると、4月21日現在でありますが、対前年比5%程度、また、本邦の航空各社につきましては、これも航空会社からの聞き取りによりますと、4月22日現在でありますが、対前年比10%であり、今後更に減少する見込みと。
これは実際にも自粛要請の結果、予約のキャンセルが進んでいると認識しております。
また、宿泊施設につきましては、大手旅行会社を通じた明日4月29日から1週間の予約状況は、4月27日現在で、対前年同期比6%程度と伺っております。
この宿泊施設の予約につきましても、予約が入った後に自粛要請を受けて休業にされるという宿泊業者がたくさんあるというように承知しておりますので、この数字も減る可能性も強いというように承知しております。
また、国土交通省では、これまで、空港や鉄道駅、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアにおける不要不急の移動自粛の呼びかけを行い、また、羽田空港・伊丹空港に出発旅客向けのサーモグラフィーを設置する、また、ゴールデンウィーク期間中の高速道路の土日・祝日の3割引を適用しない、同時にまた、サービスエリア・パーキングエリアのレストラン・お土産品コーナーの営業自粛を要請しております。
また、先ほど申し上げましたとおり、旅館・ホテル等に対しましては、都道府県による営業自粛要請への協力を働きかけるなど様々な取組を行っているところです。
更に24日には、西村大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣とともに、経済団体また労働組合の代表の方への協力要請も実施させていただきました。
こうした取組によりまして、現時点でも一定の自粛呼びかけの効果が出てきているというように認識しておりますが、直前になって予約が増えるようなことのないように、国土交通省としまして、状況をしっかりモニタリングしてまいりたいと思っています。
なお、沖縄県の玉城デニー知事が、4月26日、御自身のツイッターで、大型連休に沖縄に来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余りいるとして、大変御心配をなされ、旅行のキャンセル、自粛を求められております。
このことについて、まず、この数字がどのように計上されたのかということは承知しておりませんが、国土交通省から各航空会社に最新の予約状況を確認したところ、昨日4月27日時点では、大型連休中に沖縄県外から沖縄県に来訪する予約者につきましては、約1万5000人となっております。
4月22日の時点で、片道ではなく往復でのカウントで、那覇から離島に行く県内便も含めて、6万人強の予約があったというように承知しておりますが、その後の繰り返しの不要不急の旅行自粛要請に加え、航空会社が、今、手数料なしでキャンセルを受け付けていることもありまして、日を追うごとにキャンセルが進んでおり、同じベースで往復のカウントということでいきますと、4月27日現在では、約3万6000人まで落ちているところです。
ですから、もう一回整理しますと、昨日の時点で、大型連休中に沖縄県外から沖縄県に来訪する航空の予約者は、航空会社からのヒアリングにより私どもの承知しているところでは、約1万5000名となっているということです。
いずれにいたしましても、国民の皆さまに、改めて、大型連休中の不要不急の帰省や旅行を控えていただくよう、重ねてお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

(問)本日、ANAの決算が発表されます。
既に航空事業者に対する要請は、航空協会からも来ておりますが、どういった支援を今後考えられていますでしょうか。
大臣の受け止めと、国土交通省の対応をお願いします。
(答)各航空会社ともに、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、大変大きな影響を受けておりまして、便数につきましては、当初計画比で国際線が約9割の減少、国内線も約7割減少しているところです。
これによりまして、2月から5月に限って、この2、3、4、5の4か月に限りましても、業界全体で5000億円の減収を見込むなど、経営状態が急速に悪化しているというのは御指摘のとおりです。
航空は、言うまでもなく、離島を含め国内各地を結ぶ重要な公共交通機関でありますし、また、今後、我が国の経済回復の実現を図る上では、必要不可欠な基盤インフラであると思っております。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、縮小を余儀なくされている航空ネットワークをしっかり回復させることは極めて重要であると考えております。
こうした考えの中で、先般閣議決定されました緊急経済対策に基づきまして、着陸料の支払いの猶予、また、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用によりまして、航空各社の資金繰りを支援しているところですが、この感染症の状況が更に悪化した場合には、各航空会社の資金繰り等も踏まえながら、更なる必要な支援政策について総合的に検討して、適時適切にしっかりと支援してまいりたいと考えております。
(問)関連でもう1問お伺いしたいのですけれども、アメリカでは、航空会社に対する支援を条件付きで行ったりなど、単なる政府支援にならないように配慮しているようなのですけれども、今後、日本の航空会社に対する支援の仕組み、詳細が決まってくると思いますが、条件を付けるなどというお考えはありますでしょうか。
(答)条件を付けるとはどういうことでしょうか。
(問)新株予約権を政府が取ったりですとか、単純にお金を出すだけではなく。
(答)それも含めて、先ほど申し上げましたように、総合的にしっかりと検討していきたいと思っております。

(問)省内のコロナウイルス感染拡大の対策について2点伺います。
既に自動車局で9人感染者が発覚していますが、現状、入館者の体温検査の実施は全員にしていない、特に職員は全くしていないような状況があると思います。
他の課や局への感染拡大を防ぐため、今後どんな措置を考えているか教えてください。
これが1点目です。
2点目は、一方では省内のネットワークや在宅勤務が進んでいますけど、アクセス環境がかなり限られていて、在宅でできる仕事はかなり限られている状況があると思います。
感染拡大したそのほかの業務に支障を来す可能性が今後あり得ると思いますが、通常業務の取捨選択も迫られる局面も来るのかなと思います。
その事態についての検討状況と大臣の御認識をお願いします。
(答)国土交通省におきまして、今御発言がありましたように、先週20日月曜日以降、自動車局で複数の職員の感染が確認をされておりまして、現在、計9名の感染の報告を受けております。
集団感染かどうかについては、厚生労働省において判断されると承知しておりますが、いずれにいたしましても、今、保健所からの指示に従って適切に対応させていただいているところです。
まず、今回の状況を受けて、保健所の指導の下、感染した職員と同じ執務室に勤務する職員は全員自宅待機とし健康観察を行うとともに、自動車局のあるフロアの全ての執務室につきましては、消毒を実施したところです。
また、それ以外に、自動車局以外の必要な箇所の執務室、フロアの消毒や、各職場における共有物の消毒、また庁舎入口でのサーモグラフィーの設置を行うなど、改めて、テレワークによる出勤の抑制や、複数チームでの交代制勤務を推進するなど、感染拡大の防止を進めているところです。
また、通常業務の遂行に関しましては、テレワークを最大限に活用すると。
また、自動車局では、関係する事業者や団体に対して、職員から在宅勤務時の連絡先を周知する、幹部への電話を自動転送して他の職員が対応できるようにするなど、通常業務への支障を極力回避しておりますし、また今後状況を見ながら、省内全体で自動車局の業務をサポートできるように進めていくことも検討しているところです。
なお、省内ネットワークへのアクセス環境については、元々これまで、省内ネットワーク、アクセス環境の抜本的な見直しを計画的に取り組んでいるところでした。
ですが、今回のコロナ感染拡大を受けまして、テレワーク回線の増設などの前倒し、また、携帯端末でネットワークにアクセスできるアプリの緊急的な増設などを進めているところです。
引き続き、在宅勤務環境の改善に努めてまいりたいと思います。
現状、在宅勤務であるがゆえに必要な業務が滞っているようなことはないと承知しておりますし、今、こうしたアクセス環境の取組をしっかり進めながら、国民サービスへの影響を最小化する、必要な行政機能をしっかりと維持してまいりたいと考えております。
(問)その入館のときのサーモグラフィーは、置いてあるけどあまり使われていないような状況があるかなと。
その辺のお考えを。
(答)基本的には全員使っています。
(問)入口のところですか。
(答)はい。
(問)あんまり見てないで通っているような状況では。
(答)そんなことはないです。
(問)ちゃんと全員使っていますか。
(答)はい。
(問)すみません、そこは私の認識が違いました。

(問)この一両日前に、全日空、また日本航空で、中国からマスクが大量に届いたということですけれども、人が到着する場合は空港で検疫が必ず行われて、その上で14日間経ってから自宅に帰るというような厳しい取締りがあるにもかかわらず、マスクに関しては一切そのような検疫なしに入ってくるような感じがします。
ヨーロッパでは、中国からのマスクの大量贈呈に対して、2か国が汚染されているからと断っているようですけれども、航空機で到着した場合の中国からのマスクについて検疫は行われているのでしょうか。
(答)政府においてマスクについては一元的に経済産業省と厚生労働省を中心にマスクチームが作られているということが1つと、その輸入についての検疫は、国土交通省ではなく厚生労働省になりますので、今にわかに回答できませんので、そのことは事務的に確認して回答させていただきたいと思います。

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