大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年5月12日(火) 9:30 ~ 9:37
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 (大臣)私の方から報告はございません。
 

質疑応答

(問)10日までで連休が終わりましたが、この間の公共交通機関の利用状況を改めて教えてください。
2点目ですが、連休明けで再開する飲食店などもあり、人の動きが若干増えた印象もありますが、これに対する大臣の所感をお願いします。
(答)連休が終了しました現時点で把握をしている公共交通機関の利用状況について御報告をいたします。
まず、JR各社の新幹線の利用状況ですが、これは4月24日から5月10日までで対前年比は5%程度です。
また、本邦航空各社につきましては、これは4月29日から5月10日までで、対前年比5%程度と聞いています。
国土交通省といたしましては、ゴールデンウィーク期間中の不要不急の移動自粛の呼びかけを行うとともに、高速道路の土日・祝日3割引を適用しないことですとか、SA・PAのレストラン等の営業自粛の要請の取組を行ってまいりましたが、この数字を見ますと、改めて国民の皆さまの御協力があったことに心から感謝を申し上げたいと思います。
5月4日に改訂されました基本的対処方針では、引き続き移動自粛が求められておりますし、特に都道府県をまたぐ人の移動については自粛を促す必要があるとされておりますので、国土交通省としてこのゴールデンウィーク期間中に実施した取組を今月いっぱい引き続き実施することといたしました。
休み明けの昨日11日の公共交通利用の状況は現時点では把握できておりませんが、先週5月7日、8日の山手線のピーク時間帯の混雑を比較しますと、連休前の4月20日から24日、月曜から金曜の平日を比較すると、約1割から2割の増加が見られております。
これはおそらく、ゴールデンウィーク明けの中で、久しぶりに会議をするなど事情があったかと思いますが、国土交通省といたしましては、引き続き平日の職場への出勤等においても接触機会の削減に向けて努力していただきたいと。
在宅勤務、テレワークの推進等に取り組んでいただけるように、所管事業者並びに関係団体等に要請しているところです。
引き続き5月31日までが収束に向けた大変重要な期間であるとの認識の下、緊張感を持って緩むことなく、更なる感染防止に向けて、全力で取り組んでいきたいと。
また応対させていただきたいと思いますので、国民の皆さまの改めての御協力をよろしくお願い申し上げます。
 
(問)先日、東海道新幹線や山陽新幹線の定期列車についても減便が発表されて、一部運休が行われていますが、減便についての大臣の所感を教えてください。
(答)鉄道についてはこれまでも御説明してまいりましたが、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」におきまして、事業の継続を図ることが求められているところです。
その一方で、移動自粛により需要そのものは大幅に減少しており、事業者の方々は感染防止対策とともに、経営状況は大変厳しい状況にあると認識しています。
当然、今後も持続的な対策が必要になるということで今月もやっておりますので、公共交通、また、物流分野の事業者が、継続的にその与えられた責務を果たしていただけるよう、感染対策の徹底をしながら事業をしていただきたいということですが、減便・運休につきましては、社会的機能の維持、混雑の回避、職員の感染リスク低減の必要性等を総合的に勘案し、適切に判断される必要があるというのが大前提です。
そうした中で、まず、新幹線や在来線の特急につきましては、これは鉄道事業者の判断でありましたが、既に臨時列車便等を中心に減便が行われております。
今般、御指摘のように、定期列車につきましても減便が行われたところでありますけれども、緊急事態宣言の期間が延長されましたし、引き続き都道府県をまたいだ人の移動の自粛を促されているということになりますので、今回の定期的な減便は問題なかろうかと考えておりますが、引き続き、先ほど申し上げました減便・運休についての基本的な大前提を崩してまでというのは慎重にするべきだと思いますので、それぞれ鉄道局や自動車局等が交通事業者の皆さんとよくしっかり会話をしながら、適切に対応していかなければいけないと思っています。
 
(問)長崎でいろいろと問題が起こっておりますけれども、外国人が日本に入国するときに、CIQ、税関、入国管理官、検疫所の検疫官が立ち会う。
いろいろ証明をします。
また、1973、4年頃、私がスイスに行きましたときに、日本から出国するのに、コレラ、種痘、スモールポックスなどの予防接種の証明書がいりました。
検疫官がそれに立ち会うわけです。
検疫官は、月に1回、また、回数少なく到着する外国船や船に対して、それだけの人数はいないので、長崎の場合は福岡から出張して検疫官が立ち会うわけです。
いずれ、コレラ、コロナに対してもこういう証明書が必要になると思いますが、そうなったときに、韓国や中国からは一挙に観光客が激減すると思います。
検疫官の配備が要求されると思いますが、このあたりどうでしょうか。
(答)検疫官の所管は違う大臣ですが、今回のダイヤモンド・プリンセス号の事案を受けて、今御指摘のような様々な点について総括をして、改めるべきところは改善しなければいけないと考えております。
これだけ大きな感染症がこれまでなかったわけですので。
今回実際に起こったと。
そのリスクは、そんなに小さなものではないということを前提として、関係省庁とも連携を取りながら、検疫体制の充実ということも。
これは多分、すぐ短期間でできるようなことでないものもあると思いますので、中長期的に計画的に取り組んで、リスクの対応をしっかりしていかなければいけないと思っていますので、今いただいた御指導を厚生労働大臣にしっかり伝えて、検討していきたいと思っています。

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