よろしくお願いいたします。　　

（問）緊急事態宣言が、昨日、全国で解除されました。観光振興について段階的に解除していく方針ですけれども、今後、需要回復に向けた国土交通省の取組と、７月下旬から「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」を開始する方針だということですけれども、その辺りのことについて伺えればと思います。
（答）昨日、緊急事態解除宣言が発出され、いよいよ感染拡大の抑止と社会経済活動の維持を両立させる新しいステージが始まったと承知しております。
まず、観光につきましては、国民の皆さまが安心安全に旅行いただけるように、観光業界関係者に対しましては、自ら作成されましたガイドラインの実施の徹底を改めて要請させていただくとともに、逆に、国民の皆さまにとって新しい旅行スタイルとしての観光のあり方と言いますか、そうしたものの御協力をお願いする、そうした事項を併せてお示ししていただけるように要請もしたところです。
今後の観光のプロセスですが、当然、感染症の拡大の防止はしっかりと図りつつも、基本的対処方針に示された段階的な観光再開とその先の観光振興への道筋を検討しながら、必要な環境整備に万全を期していきたいと考えています。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」の今後の進め方につきましては、めどという感じで説明があったかと思いますが、この日に始めるということは決めているわけではなく、これまでも御説明してきましたように補正予算が成立後、準備に着手しておりまして、いよいよ事務局も公募により立ち上げますし、これから、全国の自治体や観光産業の皆さまに事業内容の御説明をし、また、数多くの事業者の皆さまに参加していただくというプロセスがあります。
また、当然、旅行者たる国民の皆さまにこの内容を広報していかなければいけない。
そうしたプロセスは一定程度の準備期間が必要だということは認識しておりますが、準備が整い次第速やかに開始したいということであって、スムースにいけば７月の早い時期にできるかもしれませんし、若干はその準備に時間がかかるかもしれないということであって、準備に速やかに入って、準備が整い次第、もちろん専門家の皆さんの御示唆というのが大事ですけれども、それが問題ないということであれば、時期を待たず、事業を開始したいと。
これは、業界の皆さん、地域、地方の皆さんの早く発動してほしいという強い要望もあるところです。
 
（問）ＪＲ東日本の松田元社長が先日お亡くなりになりました。
大臣の受け止めを聞かせてください。
（答）５月１９日火曜日、元ＪＲ東日本社長の松田(まつだ)昌士(まさたけ)様が御逝去されましたことを、まず心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
松田氏は、１９８７年のＪＲ発足後、９３年にＪＲ東日本社長、そして２０００年から２００６年まで会長を歴任され、会長在任中の２００２年に、ＪＲ東日本の完全民営化を実現されました。
国鉄改革の評価につきましては、ＪＲ各社において、効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、鉄道サービスの信頼性や快適性が格段に向上したものと私は認識しております。
これから国としては、こうした国鉄改革の趣旨をしっかり踏まえながら、ＪＲ各社による鉄道サービスが、今後も安全で、また、利用者から評価されるものであり続けるよう、国土交通省としてもしっかり努めてまいりたいと考えています。
 
（問）宣言解除とはなりましたけれども、引き続きコロナとの戦いが続く中で、航空業界の現場から、入国禁止国から帰国しても、そのクルーが検査も自宅待機もなく、そのまま公共交通機関を利用していたり、若しくは、防護服での機内の消毒体制が取られていないことに対する心配の声が上がりました。
それに対する国土交通省のお考え、対応をお願いいたします。
（答）まず、航空会社の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症の発生以降、在外邦人の皆さまの緊急帰国支援や緊急物資の輸送等公共交通機関として、大変リスクのある中で、尊い使命と責任を果たしていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
国土交通省として、これまで感染拡大防止策として、従業員等に対する対策としては、何度か申し上げておりますが、手洗い、うがいの励行、また、マスク着用等の徹底、そして健康管理、また、国際線及び国内線における機内消毒、安全確保上必須でないサービス業務の見直し、受託手荷物のピックアップや機内サービスの簡素化、こうしたものはなるべくリスクを回避する等の指示をさせていただいております。
また、従業員の方々が接する利用者向けの対策としては、空港での消毒液の設置や、特に主要６空港におけるサーモグラフィーの設置による発熱等の症状がある方に対する航空便の利用自粛要請も進めてきたところです。
定期航空協会らと国土交通省との連携の下、また、専門家の皆さまに御確認いただきまして、今月１４日木曜日に感染拡大予防ガイドラインを策定し、検温や機内・空港でのマスク着用、機内消毒など、総合的な対策をまとめたところです。
今の御質問にあったお話は航空労組連絡会からの御要望かと思いますが、先週１８日月曜日に国土交通省にも提出していただきました。
この要請の中にある多くの事項は、今申し上げました当該ガイドラインに盛り込まれているものと理解しているところです。
いずれにしましても、国土交通省といたしましては、当該ガイドラインの現場での取組の徹底、取組状況のフォローアップを行うとともに、今後、状況の変化に応じて、しっかりこのガイドラインを見直していくということも含めて、感染拡大の防止と社会経済活動の両立という、大変難しい課題ではありますが、慎重にしっかりと関係省庁、関係団体、航空事業者の皆さんと連携して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
（問）ガイドラインという自主的なものに留まって、強制力を持ったルールを作るという方向での考え方は今のところないということでしょうか。
（答）航空業界のみならず、国土交通省の所管では３５のガイドラインをそれぞれ作っていただきまして、それぞれの業界、団体は様々に状況も違いますし、自らきめ細やかなガイドラインを作成することは大事であると思いますので、それを遵守していただけるという形のほうが私は正しいのではないかと思います。
先ほど申し上げましたように、ガイドラインの中身は専門家会議の皆さまにも見ていただいておりますので、これが履行されれば、そこに働く従業員の方々の感染拡大防止に資するものと認識しておりますので、ガイドラインの実施をこれからしていただく前に、現段階で何らかの法的なものを講じてということは、現時点では考えておりません。
 
（問）今日から色々と束縛が解けて、町が潤って、人がたくさん出歩いて、外国からもたくさん来ると皆さん期待しておりますけれども、今回一番の問題は、このコロナトラブルは中国の各都市から発生したものだということです。
航空便ですけれども、中国、韓国、今まで訪日外国人旅行者の大半を占めていたこの両国からの乗り入れ、または再開については、大変慎重にすべきだと思います。
できれば、昔ありましたように、ワクチンの予防接種の証明書を各国の日本大使館ででも作って、そこの予防接種証明がないと日本に入国させないくらいの厳しい措置が必要だと思いますけれどもいかがでしょうか。
（答）今、外国からの入国については、これまで政府の中で、現状は実質的に入国禁止のような措置を取っているわけでありますし、１１１だったと承知しておりますが、そうしたこともありますので、国内の緊急事態宣言は昨日解除されましたが、海外からの入国措置というのは解除しているわけではありませんし、当然、海外のそれぞれの国の状況を見て、政府が関係省庁、外務省や厚生労働省、そうしたものの判断で決めていくものとなっております。
そのため、中国、韓国だけというわけではなく、いずれの国に対してもそれぞれの国のリスクをしっかりと客観的に評価して、そのうち安全だと認定したときに、そうした措置が解かれるものだと思っております。
今、現時点で言えることは、私の立場ではそれだけです。