大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年6月9日(火) 8:20 ~ 8:32
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 (大臣)私の方から報告はございません。

質疑応答

(問)新型コロナウイルスに関係する「GoToキャンペーン」のことで2点お伺いします。
先週金曜日に、これまで一括で事業を委託していた体制が見直されて、経済産業省と農林水産省、国土交通省それぞれで委託先を公募することになりました。
今後は委託費の縮減などが課題になってくると思うのですけれども、委託事業をどのように進めていくかということと、体制が見直しになることで、キャンペーンの開始時期にも影響が出るのではないかと思うのですけれども、早ければ7月末とされていた開始時期にどのように影響するのか、以上2点について教えていただけますでしょうか。
(答)まず、開始時期そのものは、そもそも7月末と我々が明示したことはございません。
相当な準備期間がかかりますけれども、準備ができ次第、粛々と事業を開始させていただきたいということは申し上げてきたと、まず冒頭申し上げておきたいと思います。
「GoToトラベル事業」を含むGoToキャンペーン事業につきましては、これまで、5月26日に、経済産業省のもとで事務局となる委託事業者の公募を開始して、6月8日の公募の締切の後に経済産業省に設置される第三者委員会の審査を経て事業者を選定した後、事務局が立ち上がるということになっておりました。
そうした今回の変更の詳細については、経済産業省の方にお尋ねいただければと思いますが、事務局を1つにすることで、当初、広報などの各キャンペーンに共通する機能を一体的に執行できるメリットがあった一方で、観光、飲食、イベント、商店街という、それぞれ性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になるといった課題も指摘されていたわけであります。
そうした中で、予算が一括計上されている経済産業省におきまして、それまでの一括による公募をやめて、それぞれの事業を所管する省庁が、これまでの執行経験を踏まえて、事業分野に適した執行団体をそれぞれ選定することなどにより、事業の適切な実施を図るということで、今回、こうした変更があったものと承知をしております。
今後、経済産業省から具体的な予算の支出委任を行う額が示された後に、国土交通省として事務局を選定することになりますが、事務経費の正当性についても、その重要な評価項目として、しっかりと審査してまいりたいと考えております。
また、事務経費につきましては、予算額や契約金額に関わらず、事務局が実際に適正に支払った費用についてのみ支払いを行うものであることから、選定された事務局において事業の効率的な執行が図られるよう、適切に指導してまいりたいと考えております。
今後の具体的な手続きやスケジュールについては、現時点では未定ですが、事業の開始までには当初想定していた準備期間に加え、一定の期間を要する可能性があると考えておりますので、いずれにいたしましても、大事なことは、観光産業の皆さまは新型コロナウイルス禍におきまして大変苦しい状況が続いておりますので、少しでも早く事業を実施できる体制を整えられるよう、可能な限り、かつ、しっかりと準備を進めていく。
そして、結果として、地域経済にこのGoToトラベル事業の支援がしっかりと裨益できるように、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
 
(問)話題が変わりますけれども、整備新幹線西九州ルートについてですが、先日、佐賀県と国土交通省との事務方の会議がありまして、整備方式の協議入りに向けて確認文書の調整が続いておりましたが、文書ができないまま、佐賀県が協議に応じるということを了承しました。
これについての大臣の御所感と、今後、協議が具体的に入っていきますが、いつ頃までに結論を出したいとお考えか教えてください。
(答)先週5日に、鉄道局の担当者が佐賀県庁に出向いて、県庁の担当者の方と打合せを行い、西九州ルートの整備方式について、国と県との間で協議に入ることとなったと承知をしております。
今、協議の文書ができないなどの話がありましたが、そもそも昨年12月までに山口知事と直接2度お会いし、知事の方から、新幹線に関して佐賀県のこれまでの地元の思いというか、プロセスがあるのだと。
しかし、そうした具体的なやりとりというのはそれまで何もなかったので、率直に平たい話で議論をしていって、お互い知恵を出し合ってはどうでしょうかと。
国土交通省としては、全国の新幹線ネットワークをしっかりつなぐということが重要と考えているけれども、幅広く協議を行いたい。
そして、応じてほしいという旨を伝えて、そうしたことならやりましょうということで、私としては、それからすんなり実務的な協議に入ると思っていました。
しかし、残念ながら、この間の数か月の間、手紙のやりとりのようなことが続いていましたので、私としては、知事と私の間で確認したことがなかなか実行されないことに心配しておりましたが、5日は、当初は確認文書案の調整のためということで、担当者が面談に伺っておりましたが、図らずも佐賀県の方から協議入りしましょうと提案がありましたので、その経緯はさておきまして、この段階で佐賀県との協議が開始されるようになったことは一歩前進だったと思っております。
今後の協議では、知事と私の間でお話ししてきたとおり、国土交通省鉄道局と佐賀県が、いわゆる5つの整備方式についてメリット・デメリットに関する議論を率直に交わしながら、お互いが知恵を出して。
私は言っているのですが、これは、佐賀県は当事者であるけれども、佐賀県単独の問題ではなく、九州全体、西日本全体に係る大きな問題であるし、佐賀県でも、中長期的な将来に関わる大変重要な問題だと思っておりますので、これまでの経緯を踏まえて、九州地域、西日本地域の未来にとってどのような整備のあり方が望ましいのかということを精力的に議論を積み重ねていくことが重要だと考えております。
日程感という話は、私は当初から知事にも、これは時間をかけることに意味があるのではなくて、大きなプロジェクトでありますし、すぐできるような話ではありませんから、精力的に議論を詰めて、お互いにとってよい結論を可及的速やかに導き出したいというのが私の立場だと。
そのことは、知事は当初から御理解いただいていると思っております。
 
(問)GoToの関係ですけれども、先ほど大臣からも御発言がありましたが、少し遅れるのではないかという懸念もあります。
一方で、現場の皆さんは、やはり非常に心待ちにしているところもあると思います。
少し重複もあるのですが、このキャンペーンについて、できるだけ早くですとか、御所感があればいただけますでしょうか。
(答)少し外れますけども、観光業界に対する支援のあり方で、直接補償や逸失利益に対する補償を給付するべきだという意見が根強くあるのも事実なのですが、これは、実は観光業界の皆さまからはあまりありません。
それはどういうことかというと、給付金、支給金というのは、金額を渡して終わってしまうと。
我々が思っているのは、新型コロナウイルスで観光業界が大変厳しい状況の中から何を目指したいかというと、観光客の流れを早く回復したいと。
お客さんがその観光地に行くことによって、当然、宿泊されれば宿泊業は潤いますけれども、それによってそこで買物をしたり、食事をしたりということで、消費が生まれ、その結果、観光の関連業者、タクシーに乗ったり、ハイヤーを使ったり、貸切バスが使われたりと、そういう波及の経済効果が見込まれると思っております。
お客さんに足を運んでいただかないと、その給付というものを宿泊業に渡しても、観光関連産業というのは非常に裾野の広い産業ですから、十分に裨益はしない。
そうしたことから、観光関連業界からも、直接的な支給というよりも、GoToトラベル事業のようなことを強く要望されてきたという根強い意見がありましたので、こうした大きな期待を早く実現させるために、若干、今回のこの変更で時間がかかりますけれども、リカバリーできるように短縮できるところは短縮するということで、なるべく早く事業を進めていきたいと考えております。

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