今日は閣議案件で私からの御報告はございません。

（問）「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業」についてなのですけれども、委託先の公募が昨日の夕方に締め切られました。
最終的に何者から応募があったかということと、委託先の選定はいつ頃決まるか、キャンペーンの開始時期、それぞれスケジュールについても見通しを聞かせていただけますでしょうか。
（答）Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の運営事務局の公募は、今お話がございましたように、昨日２９日の月曜日に締め切らせていただきました。
まだ選考前ですので、提案のあった企業名や業種などの詳細につきましては、現時点ではお答えを差し控えます。
選考の後にしっかり公表はしますが、現時点で申し上げられることは合計５件の応募がありました。
今後、企画競争委員会において、提案内容の審査、もちろんこれは価格も踏まえてですが、厳正かつ精力的に実施してまいります。
今後のスケジュールについては、審査の状況如何によって変わり得ることでもありますので、あまり予断をもって申し上げることは差し控えますが、当然のことながら、我々の希望としては１日でも早く事務局を立ち上げて、事業計画の策定や本事業への参加事業者の募集、国民の皆さまへの広報等行うことはたくさんありますので、当初から申し上げているように８月の可能な限り早い段階での事業開始を目指して、今しっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。
申し訳ないですけれど、現時点では以上です。
 
（問）先週金曜日にリニア工事の関係で、静岡県知事とＪＲ東海の社長が会談を行いました。
会談の場で知事は、ヤード整備に関する具体的な言及は避けましたけれども、その後の記者団の取材に、ヤード整備は本体工事と一体であり認められないという認識を示しました。
ＪＲ東海は２７年開業の延期を表明するとの報道もありますが、本件についての大臣の受け止めと工区の着工に向けた今後の方針などを教えてください。
（答）２６日の金曜日に、静岡県の知事とＪＲ東海の社長が直接お会いされて、率直な会談が実現したことは大変有意義であったと思っております。
ただその中で、今御指摘の部分の、知事の御発言とその後の会見での発言が異なっていたとＪＲ東海は受け止められたと。
混乱が生じていると承知しておりまして、私どもが聞いているのは、昨日２９日月曜日に、ＪＲ東海が静岡県に対して文書を発出して、現在、改めてその発言の点について確認中と伺っているところですので、そのやりとりについては私から申し上げる立場にないと思っております。
ＪＲ東海は、会談後も、開業が遅れるとの見解は示しておりませんし、国土交通省としてもＪＲ東海からそのような報告は受けておりません。
現時点で２０２７年開業の予定は変わっていないものと我々は承知しております。
リニア中央新幹線につきましては、沿線自治体をはじめ、２０２７年開業への期待も大きいことから、ＪＲ東海と静岡県との間でしっかりと協議をしていただくことが何より重要であると考えております。
本件について、常日頃から申し上げていることでありますが、リニア中央新幹線の早期実現という１つの柱と、その建設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回避・軽減、これを同時に進めることが重要であるということは、静岡県、ＪＲ東海、そして国土交通省、この三者の共通の認識であると考えております。
国土交通省としても、現在、有識者会議での議論等を通じて、必要な調整や協力等を行っておりますので、引き続き精力的に進めてまいりたいと考えております。
 
（問）今日、羽田新ルートの固定化回避に係る検討会が初会合をもたれますけれども、改めて大臣としての狙いと、年度内に技術的な検討を終えてというようなことが既に明らかになっておりますけれども、経路がいつ頃固定化を回避、つまり変わるというスケジュール感がもし今の段階で分かりましたら教えてください。
（答）全部にお答えできるか分かりませんが、そもそも羽田空港の新経路につきましては、よく御承知かと思いますが、２つの視点がありまして、１つは首都東京の国際競争力の強化と同時に首都圏空港の機能の強化。
こういった１つの柱と、もう１つは、かねてより千葉県に偏っておりました首都圏における騒音負担の平準化。
この２つの視点の解決のため、長年議論されてきたところです。
学者・専門家からなる会議で、様々な選択肢を検討していただいた結果、滑走路の使い方としては現在の滑走路の使い方が最も効率的であり、これ以外の方策が見当たらなかったことから、東京都、また千葉県をはじめ、関係する幅広い地元関係者との協議を経て、新経路の導入を決定し、本年３月２９日より運用を開始しているところです。
他方で、この新経路の導入に当たりましては、その経路の下になる関係自治体をはじめ、そうした関係者から、騒音削減や固定化の回避等に関する要望をいただいておりますし、運用開始後も様々関係自治体等や、私が所属している公明党の品川区、目黒区、港区の議員団からも５月２８日に要望をいただきました。
それは、新経路は固定化の回避を是非検討していただきたい、こうした要望です。
こうした様々な状況を踏まえて、現在の滑走路の使い方を前提としつつ、最近の航空管制、また航空機器の技術革新、こうしたものを勘案しながら、騒音軽減、また固定化回避などの観点、新経路の見直しが可能な方策がないものかどうか、技術的な観点から検討を行うということで今回の検討会を立ち上げたところです。
新経路に変更するという前提に立つのではなくて、技術力で様々な知恵がないかという状況ですので、今の御質問の後段にはなかなかお答えしにくいのですが、時間をかけてもしょうがないので、検討会におきましては最新の航空管制、航空機器の技術、海外空港における事例調査なども踏まえまして、今後、考えられる技術的選択肢について、管制運用、航法、飛行方式などの観点から多角的な検討を行って、いくつかの案が出てくると思いますので、今年度中にそれぞれの方策のメリット・デメリットを整理していただくというのが、今日立ち上げる検討会へのお願いです。
いずれにしましても、首都圏空港の機能強化は関係者の幅広い理解と協力を得ながら進めることが必要不可欠であり、地元の方々の声に丁寧に耳を傾けるということが大事なことですので、引き続きこうした姿勢で、この方法しかないというのではなくて、より良いものがないかという前向きな気持ちで取り組んでまいりたいと考えております。
今日、第１回目ですから、それ以後の具体的なことというのは申し訳ありませんが、決めているものはありませんが、いろいろな方法を出していただいて、そのメリット・デメリットについての整理は今年度中に決着をつけていただこうというのが第１の段階だと思っています。
 
（問）ＩＲに関連してお願いします。
来年１月から７月とする自治体からの申請受付期間、こちらを延期するという可能性が一部で報じられておりますが、現在の検討状況について教えていただけますか。
（答）御指摘の報道があったことは承知をしておりますが、申請期間を延期する案の検討に入ったという事実はございません。
ただ、現状、新型コロナウイルス感染症が拡がりをみせる中で、ＩＲの誘致を目指す各自治体、いくつか手を挙げてらっしゃるので、そうした自治体の皆さまに対しては、国土交通省から連絡を取らせていただきながら、新型コロナウイルス感染症対応も大変だろうから、今決めている来年１月から７月までの認定申請期間に支障がないかどうかということを、確認を取っているところです。
国会でも同様の質問があって、これまで地方自治体からは、現状で差し障りないとのお答えをいただいておりますが、これまでは県を跨ぐ移動ができなかったので、地方自治体の皆さまとも電話での状況確認でしたので、より丁寧に、６月１９日からは県を跨ぐ移動も解禁になりましたので、しっかりと担当者同士、対面で御相談をさせていただきながら状況を確認していきたいと思っています。
各自治体の意向を丁寧に、上から国に押し付けられているという誤解が生じないように伺いながら、適切に対応してまいりたいと思っています。
（問）もう１点お願いします。
関連して国の基本方針、こちらの策定がいまだ決まっていないわけですけれども、こちらの策定状況についても今どうなっているか教えていただけますか。
（答）これまでは国土交通省が原案を作成して、パブリックコメントを昨年実施済みです。
これに加えて、通常国会で様々な御意見をいただきながら、加えてカジノ管理委員会も立ち上がりましたので、関係省庁、特にカジノ管理委員会との協議を進める中で、基本方針案を策定するというプロセスの途中ですが、現状、カジノ管理委員会との協議がまだ最終的に決着がついておりませんので、今、そのプロセスにあるということです。
 
（問）ＧｏＴｏに関してお伺いできればと思います。
先ほど、提案内容の厳正な審査というお言葉もありましたが、お答えは非常に難しいとは思いますが、もし御所感があれば、５者の応募が来たということを大臣御自身がどのようにご覧になられているか、もし評価ができれば、お伺いできればと思います。
また、これから５者を１つに絞っていく作業が生じてくると思うのですが、この過程で大事にしていきたいこと、経費の適切性という話も従前ありますけれども、改めて、どのようなところを大事にして５者を１つに絞っていきたいか、意気込みをお願いします。
（答）私は具体的に５者がどうなのかということはまだ存じ上げていないのですが、１兆３０００億円の大変大きなプロジェクトに対して、その運営事務局というのは大変手間暇がかかる作業だと思いますし、そもそも利益をそこで追及するような話ではないのに、この短期間の中でこうした５件の公募があったということは、それだけこのＧｏＴｏトラベル事業そのものに対する期待、また、おそらく観光関連事業者からの熱い思いといいますか、九州に行って、大分、佐賀、長崎の３県でも観光関連事業者との会合を行いましたが、ほぼ全員からＧｏＴｏトラベル事業に対して強く期待する御発言がありまして、そうしたことの反映として、おそらく観光関連に係る人たちがこうした大きな枠組みの運営事務局を担ってやろうということで手を挙げてこられたのだと思っております。
おそらく、これで儲けてやろうなどということよりも、大変だけれども、新型コロナウイルスで本当に厳しい観光関連事業について、おそらく協力に近い思いで手を挙げていただいたことは、大変ありがたいと感謝の思いでいっぱいです。
そうした中でも、審査は審査でありますので、企画競争委員会の審査委員の皆さんに委ねることなので私はあまりコメントしないほうがいいと思っておりますが、この大きな事業をうまく回していけるかどうか。
この目的というのは観光の流れを地域に取り戻すということでありますので、そうした事業の趣旨をうまく回していけるような観点から御審査いただくということが一番ありがたいですし、加えて、１兆３０００億円以上の大きなプロジェクトですから、かかる必要経費も相当なものだと思いますが、あまり国民の皆さんに誤解が生じないように、経費の面でも適切に審査されたものを後で公表しますので、国民の皆さんに御納得いただけるような厳正な審査をしていただくということが一番大事なのではないかと思っています。