今日は閣議案件もその他も報告ございません。

（問）「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」についてお聞かせください。
対象から外れていた東京都について、先日、西村大臣が、来月対象に加えるかどうかを判断するという主旨のことを述べられました。
所管大臣として今後のスケジュールと対応についてお聞かせください。
また、取組が始まっていないクーポンの扱いについても併せてお聞かせください。
（答）西村大臣の過日の御発言につきまして、私の理解するところでは、新型コロナウイルス感染症対策担当大臣として、最近の専門家の皆さんの御発言を踏まえ、９月に感染症対策分科会を開催し、今後の感染状況の見通しについて御意見を伺いたいと。
その中で、今ペンディングになっています集会人数の５０００名の件や、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」全体の大前提について御意見を伺いたいという主旨であったと承知しています。
国土交通省といたしましては、東京発着の支援対象の追加につきまして、現時点で何か決まっているということはありませんが、そもそもＧｏ Ｔｏ トラベル事業は、全国を対象に実施できることが本来の姿であると認識しておりましたので、東京を発着する旅行を除いて７月２２日から本事業を開始することは、断腸の思いであったということは、既に発言したとおりです。
いずれにいたしましても、感染状況につきましては、国土交通省として判断するべきものではございませんので、新型コロナウイルス感染症対策分科会の御意見を踏まえての政府全体の方針に基づいて、適切に事業を実施してまいりたいと考えております。
また、２つ目の御質問の地域共通クーポン事業の実施につきましては、全国の事業者に向けた制度周知、クーポン券の印刷、取扱店舗の登録審査など、準備に一定の期間を要するものです。
既に事業者説明会は全国で順次実施しておりまして、９月上旬頃には、取扱店舗の登録申請等の本格的な手続を開始したいと考えております。
その後、関係省庁とも連携をしながら、準備が整い次第、クーポンの配布・利用を開始してまいりたいと考えております。
現時点でいつからというのは明示できる状況ではありません。
 
（問）熊本県の川辺川(かわべがわ)ダムについてお尋ねします。川辺川ダムは２００９年に建設中止が決まり、地元ではダムによらない治水の検討が続いてきましたけれども、７月の豪雨で大規模な洪水が発生したことを受けて、熊本県の蒲島(かばしま)知事が先日、川辺川ダムも選択の範囲だと発言されました。
国土交通省としても川辺川ダムを選択肢として検討されていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）今回の球磨川(くまがわ)の豪雨災害というのは、降雨量等被害の大きさも未曾有の大災害であったことから、今回、国と熊本県と流域の市町村が連携をして検証するという目的で、８月２５日に第１回目の検証委員会を開催したところです。
何回も申し上げておりますが、近年の気候変動の影響による豪雨災害の激甚化・頻発化という状況下で、再度災害を防止するための今後の治水対策の検討には、今回の水位や流量などを明らかにすることが前提となりますので、まずはその検証をしっかりと行うことが重要と考えております。
蒲島県知事の御発言は、近年、こうして毎年のように激甚化・頻発化する豪雨災害から、地元住民の皆さまの命と暮らしを守るために、最善の対策を講じることの決意の表れと私は推測をいたしますが、いずれにいたしましても、国土交通省としては、被災された地域の意向を踏まえて、被災された地域が安心して復旧・復興の姿を描けるように、スピード感を持ってハード・ソフト一体となった抜本的な治水対策を検討してまいりたいと思っております。
現時点で申し上げられることはその段階です。
（問）今、被災地域の意向を踏まえてとおっしゃいましたけれども、被災地域がそのように判断をすれば、建設計画が復活するという可能性があるという理解でよろしいでしょうか。
（答）今、何をしないこれをしないということをあらかじめ決めているわけでありませんので、検証委員会でしっかりとした議論の下に、今後、予想を超えるような豪雨災害の再度災害の防止に資するための抜本的な対策を講じるために何が良いのかというのは、しっかり検証委員会で、当然、検証委員会の中には地元の皆さまが入っておられますから、そうしたことを反映してより良いものができることを期待しているところです。
（問）もう１点。これまで検討というのが１１年間おおよそ続いておりますけれども、結論はいつ頃までに得たいとお考えでしょうか。
（答）今回の豪雨災害の検証につきまして、蒲島熊本県知事は年内を目指したいと御発言されております。
こうした御発言を踏まえて、できる限り速やかに検証が行えるように、検証委員会も精力的にスピード感を持ってしっかりと対応してまいりたいと考えております。
 
（問）新幹線のバリアフリー対策についてお願いします。本日午後に大臣も出席される対策の検討会があると思います。
先般議論してきた車椅子用座席の増設をどうするかなどを決めると思いますが、ここが一つの節目になるのかと思っております。
検討会はこれからですけれども、現在の大臣の受け止めをお聞かせください。
（答）新幹線のバリアフリー対策につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に抜本的に見直しをして、名実ともに世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道を実現したいと。
そのために、昨年１２月に障害者団体の代表の皆さま及びＪＲ各社からなる検討会を設置し、検討会の下のワーキング・グループにおいて精力的に検討を進めてきたところです。
この間、私自身も第１回目の検討会に出席して、今申し上げたような新幹線のバリアフリー対策に対する思いをお伝えしたほか、実際の試験車両を使った実証実験の２回目にも参加させていただきました。
また、８月３日に参加した実証実験におきましては、障害者団体の皆さまの御要望を受けて、新幹線６席分のスペースを確保した車椅子用フリースペースの広さと快適さを私自身も実感し、この新しいバリアフリーの６席分のスペースを東京オリンピック・パラリンピックに是非間に合わせるように鉄道事業者に要請したところです。
本日、私も出席させていただきます検討会におきまして、これまでの検討結果を取りまとめることとしておりますが、いずれにしても、東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーとなる「真の共生社会の実現」に向けて、１日も早く世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の早期実現を目指して、取り組んでまいりたいと考えております。
 
（問）高速道路の二輪車ツーリングプランについてお尋ねしたいと思います。
Ｇｏ Ｔｏの話もありましたが、Ｇｏ Ｔｏと歩調を合わせるように、東日本高速が発売する分の見合わせが続いております。
販売実績が、二輪車の高速道路の利用実態を把握することにも活用されていて、約６割を占めるツーリングプランがこのまま発売されないと、影響を与えると思います。
国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
（答）二輪車ツーリングプランにつきましては、高速道路会社が、二輪車の利用促進及び地域の観光地等の活性化、また、二輪車の利用動向等の把握を目的として、今、お話があったように、ＥＴＣ二輪車をターゲットに、定額で対象エリアが乗り降り自由となる企画割引で、これは平成２９年度から毎年実施されております。
今年度のプランにつきましても、７月２１日に高速道路会社から公表されたと承知しておりますが、二輪車を対象とした首都圏エリアのコースについて、今般の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて販売開始を見合わせたと承知しておりまして、高速道路会社の判断ですが、私どももやむを得ぬ判断であったと考えております。
見合わせた販売開始については、高速道路会社において、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた上で判断されるものと認識しております。
加えて、御懸念の二輪車の高速道路利用実態につきましては、これは過年度のデータ等を活用することで、その実態の把握をすることは可能と考えているところです。