大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年9月4日(金) 10:52 ~ 11:04
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 今日は冒頭の発言はありません

質疑応答

(問)台風への対応についてお伺いします。大型の台風10号が明日から九州等に接近する見込みとなっておりますが、国土交通省として進めている事前の対策がありましたらお聞かせください。
また、住民の皆さまへの呼びかけもありましたら併せてお伺いします。
(答)台風第10号は、今後、特別警報級の勢力まで発達し、記録的な大雨や暴風等になるおそれがあります。
このため、利水者と締結した治水協定に基づき、長崎県の目保呂(めぼろ)ダムなど計9基のダムで、事前放流を開始しており、その他のダムについても、ただ今準備を進めています。
また、自治体とのホットライン構築やリエゾンの派遣に向けた準備を行うとともに、TEC-FORCEの広域派遣に向けた準備等、警戒態勢を強化しています。
さらに、交通事業者に対して注意を呼びかけるとともに、海上保安庁では、高波による事故発生のおそれについて注意喚起を行っています。
今回の台風では、甚大な被害が発生するおそれがあり、とりわけ令和2年7月豪雨等により被災した地域においては、施設の復旧が応急復旧段階にあることから、より厳重な警戒避難態勢の確保が必要です。
このため、本日11時から、水管理・国土保全局と気象庁が合同記者会見をいたしますが、国民の皆さまには、最新の気象情報や自治体等からの防災情報に十分に御留意いただき、早め早めの避難をしていただき、命を守る行動を取っていただくよう、改めて、心からお願いします。
 
(問)「Go To トラベル」の東京発着旅行の関係でお伺いします。
厚生労働省のアドバイザリーボードの最近の分析では、全国の感染者数は7月末をピークに緩やかに下降していて、東京の実効再生産数も1を下回っているとしています。
9月には大型連休も控えていまして、観光業界では、東京発着旅行を補助の対象に含めることへの期待感が高いと思います。
感染拡大防止が大前提だと思いますけれども、東京発着旅行を補助の対象に含めることについて大臣のお考えをお聞かせください。
(答)9月2日水曜日に開催されました厚生労働省の感染症対策アドバイザリーボードにおいて、今お話がありましたように、現時点における感染状況等の分析と評価が行われ、全国的な傾向としては、新規感染者数は緩やかに減少を始めていると考えられる旨の見解が示されたことは私どもも承知しております。
国土交通省として、東京発着の支援対象への追加について、現時点で何か決まっていることはありませんが、元々何回も申し上げているとおり、Go To トラベル事業は、全国を対象に実施できることが本来の姿であると思っておりますことは、前回の会見で申し上げたとおりです。
御質問の、東京発着の支援対象への追加、また、その時期については、原則論ですが、感染症に関する専門家の知見や東京都における状況なども含めた総合的な判断が必要であると考えておりますので、国土交通省としては、今後も、引き続き感染拡大防止に向けた取組を徹底しながら、感染状況を注視しつつ、新型コロナウイルス感染症対策分科会の御意見を踏まえた政府全体の方針に基づいて、適切に事業を実施する運びになるかと思っております。
 
(問)昨日、西村大臣が会見で、今日の分科会で、「Go To トラベル」の地域共通クーポンについて議論すると発言されていました。
具体的にどのような内容を諮って、今後いつから始める予定なのかについて、大臣のお考えを教えてください。
(答)本日夕方に予定されております新型コロナウイルス感染症対策分科会では、Go To トラベル事業の地域共通クーポン関係につきまして、観光庁から説明させていただくことになっております。
地域共通クーポン関係の中で、飲食業についての本クーポンの利用につきましては、「Go To イート事業」と合わせて、本事業に参加する飲食店等が守るべき感染症対策などについて、本日の会議で議論いただく予定と伺っているところです。
私どもは、こうした本日の分科会の議論を踏まえて、参加条件等について整理をさせていただいた上で、来週にも、事業者の登録申請を開始したいと考えております。
なお、地域共通クーポンの利用の開始時期につきましては、全国の事業者に向けた周知等の準備状況を見極めつつ、最終判断をした上で、改めてお知らせさせていただきたいと思います。
現時点ではまだ決まっておりません。
 
(問)鉄道についてお聞きします。
JR東日本やJR西日本では終電時間を見直す動きが広がっています。
こうした動き、所管大臣としてどう受け止めているのか。
また、新型コロナを受けた新しい生活様式としてリモートワークが広がる中、時間帯によって運賃を変動させるといった検討も進んでいます。
運賃に関わる問題は、国土交通省としても対応が必要になるかと思いますが、こうした動き、どのように見ておられるかお聞かせください。
(答)まず、JR東日本及びJR西日本が2021年春のダイヤ改正で最終電車の繰り上げ等を予定している旨を公表したことは承知しております。
ホームドア等の新たな施設整備の社会的ニーズが高まる一方で、保守作業員の人手不足の状況が続く中、安全かつ利便性の高い鉄道サービスを維持していくためには、夜間における鉄道施設のメンテナンス、工事のための作業時間の確保について、当然ですが、働き方改革の視点も踏まえ取り組んでいくことが必要であり、この観点から最終電車の繰り上げが検討されているものと受け止めております。
他方で、終電の繰り上げにより、他社路線との接続など利用者の方々の利便が大きく損なわれることがないよう、十分留意していただく必要があると考えております。
現在の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、終電の繰り上げにより車内が3密状態とならないよう、感染予防対策の面についても十分留意していただく必要があるとも考えているところです。
いずれにしても、終電繰り上げに当たりましては、利用者に対して、丁寧な説明や十分な周知を図っていただく必要があると考えております。
変動運賃制につきましては、現時点において、JR各社から具体的なお話を伺っておりません。
現状そのことについてお答えできることはありません。

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